番組HPはこちらから。（http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/）
「弁護士にだまされたという苦情が急増している。国民生活センターに寄せられる相談は6年前の3倍近い年間1900件。多くが金銭がらみのトラブルだ。弁護士が訴訟を起こされるケースも珍しくない。なぜ弁護士が正義よりもカネに執着するのか。背景に、仕事にあぶれた“貧困弁護士”たちの存在が浮かび上がってきた。」（番組HPより）
■労働問題でも増えています！ 弁護士トラブル
NPO法人POSSE（ポッセ）が受ける相談の中でも、弁護士が絡んだトラブルが増えている。
「退職後、半年経った頃に未払いの残業代を請求したら、弁護士から内容証明郵便が届いた。内容は、会社の金を横領されたから残業代は払う必要はないとのもので、このまま請求を取り下げなければ名誉毀損で訴えるとも書いてあった。」
「団体交渉を行っているが、相手方の弁護士が交渉を邪魔して話ができない。」
こうした弁護士が労働者に送りつけてくる書類を見ると、とても司法試験に受かったとは思えないような「トンデモ論理」がよくある。
実は、こういう場合、会社にとっては初めから法的な理屈などどうでもいい。
どんな仕事でもする弁護士を利用して、労働者を諦めさせようとするのがねらいだからだ。
だから、弁護士から「脅し」の手紙が送られてきた場合にも、慌てずに別の専門家に相談してほしい。
■弁護士トラブル増加の背景
一体、なぜここまで弁護士トラブルが蔓延しているのだろうか。
番組で紹介されていた弁護士トラブル増加の背景は、以下のようなものだった。
司法制度改革に起因する。この１０年ぐらいで、弁護士業界には司法制度改革という大きな変化があった。
具体的には、
・広告の解禁（2000）
・弁護士報酬の自由化（2004）
・司法試験合格者大幅増（10年でおよそ２倍に）
などだ。
弁護士の業界に市場原理を導入し、弁護士の人数を増やすことで、グローバリゼーションとともに増加するニーズに対応しようと目論まれていた。
しかし、その思惑は外れ、現状のニーズに対して「弁護士余り」の状況が生まれてしまっている。
そして、職にあぶれた弁護士が、自分が生きるために違法行為に関与していくという。
■司法修習生の給費制廃止問題
だが、もちろん、厳しい経済状況でも市民のために尽力する弁護士もたくさんいる。NPO法人POSSE（ポッセ）がこれまでお世話になってきた弁護士の方々も、そのような気骨を持った人々ばかりだ。
しかし、経済的に追い込まれた弁護士がいるということも、紛れもない事実である。
労働者や生活困窮者など、社会的弱者の支援という「儲からない」が大事な仕事に弁護士が力を注ぐためにも、それが可能になる条件を整備することは必要だろう。
弁護士トラブルは、既に多くの人を巻き込む社会問題となっている。
今年廃止された司法修習生の給費制度についても、復活を真剣に検討しなければならない。
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ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）は、社会人や学生のボランティアが集まり、年間４００件以上の労働相談を受け、解決のアドバイスをしているＮＰＯ法人です。また、そうした相談 から見えてきた問題について、例年５００人・３０００人規模の調査を実施しています。こうした活動を通じて、若者自身が社会のあり方にコミットすることを 目指します。
なお、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）では、調査活動や労働相談、セミナーの企画・運営など、キャンペーンを共に推進していくボランティアスタッフを募集しています。自分の興 味に合わせて能力を発揮できます。また、東日本大震災における被災地支援・復興支援ボランティアも募集致します。今回の震災復興に関心を持ち、取り組んで くださる方のご応募をお待ちしています。少しでも興味のある方は、下記の連絡先までご一報下さい。
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