この制度は「経済産業省はパソナや学情など大手人材会社と組み、就職が決まらないまま大学や高校を卒業した若者が中小企業で6ヶ月間、インターン（職場実習）として働ける機会をつくる方針だ。実習中は双方に助成金を出す」（日経新聞8/21）ものだという。
疑問は、なぜ「パソナや学情など大手人材会社と組」む必要があるのだろうかとういことだ。背景には「新しい公共」の内実がある。「新しい公共」について政府の「新成長戦略」は以下のように説いている。
「国民すべてが意欲と能力に応じ労働市場やさまざまな社会活動に参加できる社会（「出番」と「居場所」）を実現し、成長力を高めていくことに基本を置く。このため、国民各層の就業率向上のために政策を総動員し、労働力人口の減少を跳ね返す。すなわち、若者・女性・高齢者・障がい者の就業率向上のための政策目標を設定し、そのために、就労阻害要因となっている制度・慣行の是正、保育サービスなど就労環境の整備等に２年間で集中的に取り組む」
人々の社会参加が促されることに異論はない。しかし、こうした「公共」の領域はただの市場経済の論理に置き換わってしまってはいないだろうか。民間の有料職業紹介業者はもともと高技能の労働者のマッチングに機能を果たしてきた。紹介先企業が料金を払ってでも獲得したい労働者こそがビジネスの対象なのである。就職に失敗した新卒のような低技能労働者については畑違いだといってよい。
すでに研究によって人材ビジネスと公共職業安定所の役割分担は詳細に明らかにされている。この領域は公共部門が圧倒的に優位に立っているのだ。それにもかかわらず強引に民間を持ち出す必要はあるまい。こうしたやり方は「効率を重視する」といってその実、国家の財産を一部の企業に二束三文で売り渡していた小泉政権のやり方を思い起こさせる。
おそらく、今回は新卒への周知の面でハローワークだけでは心もとないために、広い告知力をもつと思われる人材会社の協力を仰いだものと解釈できる。しかし、ただ情報のマッチングを行うだけであれば、すでに無料のサイトがあり、人材紹介会社とはすみわけがなされている。やはり、選別の基準がよくわからない。なぜ労使の間に人材会社を挟む必要があるのだろうか・・・。今回の雇用対策には9000億円もの財源が確保されている。すでに実行されている分は108億円分であり、そのうち委託料として確保されている分は22億円にも上る。そもそもこの政策が有効であるかをおいておいたとしても、単純に募集するためだけに、本当にこれだけの税金が必要なのか、慎重な検討が必要であろう。
また、民営化すればすべて効率がよくなるという原理主義的な思考も危険である。介護など市場ベースでは採算が取れず、労働条件の再現のない悪化をもたらした事例もある。結局、民間を活用するにせよ、政策の目的が達成できるようにどのような規制の枠や指針を示すのかがより重要になってくるだろう。
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「新卒インターンシップ助成」は有効か？ ①二つの前提の欠如
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