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NPO法人POSSE(ポッセ) blog

【解説】「自分の都合で離職する若者」が多いって本当?〈2〉 ~データ不在の「自分勝手に辞める若者」~

5月28日、内閣府の「雇用戦略対話ワーキンググループ(若者雇用)」の最終会合が開かれました。若者の雇用不安を「早期に自分の都合で勤め先を辞め」ると報じる向きもあるようですが、果たして若者は本当に自分の都合で職場を辞めているのでしょうか? 早期離職の内実について、数回にわけて解説します。

第一回「第三のバックラッシュを防げ!」 http://bit.ly/KZAPrK


第二回 データ不在の「自分勝手に辞める若者」


「自分の都合で辞める若者」は多くて、しかもそれは年々増えている―。若者の雇用が語られる際、そんな暗黙の前提が垣間見えることはないでしょうか。この「自分の都合で辞める若者」とは、一体どんな情報に基づいているのでしょうか。この点について検討していきましょう。

労働者の離職理由に関する大規模な調査にはいくつかありますが、大規模で継続的なものとなるとかなり限られます。よく使われるのが、総務省統計局の「労働力調査」で、これは労働者に離職理由を調査をし、「自発的離職」・「非自発的離職」等に分類しています。

ところが、この労働力調査の統計がどのように出されているのかについては、あまり言及されることがありません。

労働力調査で質問している項目は、以下の通りです[1]。括弧内にあるのは詳細に聞き取る方の調査項目です。

・定年又は雇用契約の満了
・勤め先や家族の都合(会社倒産・事業所閉鎖のため/人員整理・勧奨退職のため/事業不振や先行き不安のため)
・自分や家族の都合(より良い条件の仕事を探すため/結婚・出産・育児のため/介護・看護のため/家事・通学・健康上の理由のため)

このうち、「自分や家族の都合」に入る人が「自発的離職者」と呼ばれる人です。「ブラック企業」に就職して過労で倒れて「健康上の理由」で辞めた人も、親の介護のために辞めざるをえなかった人も、就職した会社が「ブラック企業」だったために「より良い条件の仕事を探すため」に辞めた人も、いずれも「自発的離職者」です。

「自発的離職者」と聞いてイメージされる「自分勝手に辞める若者」と、その内容は全く異なっているかもしれません。

#1 総務省統計局「労働力調査」 http://bit.ly/jhAvwg

もう一つ、継続的ではないけれども仔細に聞き取りを行った調査として、労働政策研究・政策機構(JILPT)の「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」(2007年)[2]を紹介しておきましょう。これは離職した理由について恐らく最も仔細に聞きとりをした調査です。「給与に不満(もっと収入を増やしたい)」、「労働時間(残業を含む)が長い」、「セクハラ、パワハラがあったから(職場でのいじめを含む)」など、全部で34もの項目があります。しかも、会社の働き方の問題にも目が行き届いた質問項目です。

しかし、この調査にも一つの限界があります。たとえば、「給与に不満」と回答した人の労働条件は、客観的に見てどうだったのかがわからないということです。どんなに良い(とされる)賃金でも、不満に感じる人はいるかもしれません。同じように、労働時間の長さが退職理由にあがったとしても、それが過酷な労働のためなのか、労働者の根性不足のせいなのかはわからないのです。

#2 JILPT「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」 http://bit.ly/IGyTQI

今回紹介したもののほかにもいくつかのデータがありますが、いずれについても、「若者が自分勝手に辞めた」ことを肯定・否定するものではありません。なぜ辞めたのかはわかっていないのです。にもかかわらず、自分勝手に「若者が自分勝手に辞めた」という前提で雇用政策が語られているのが今の状況です。

とはいえ、これでは、「早期離職=自分の都合による早期離職」という「誤解」を誤解だと示したことには当然ながらなりません。

そこで、次回はPOSSEがハローワーク前で行なった調査を紹介します。

(補)
なお、JILPTの調査については、報告書では分析の対象となっていないものの、労働時間について聞き取る項目も存在します。そこで、上西充子先生の提案で調査・解析部にお願いし、労働時間を退職理由に挙げた人の実際の労働時間の分布を教えてもらいました。その結果は下記の通りです。週60時間以上の労働はいわゆる「過労死ライン」[3]を超えるものですから、これだけでも決して若者の根性の無さばかりではなく、会社の過酷な労働のことを離職の要因として考えなければいけないことがわかります。
(つづく)



#3 「過労死ライン」の解説(京都POSSEブログ) http://bit.ly/MVgjJm


NPO法人POSSE事務局長・川村遼平

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NPO法人POSSE(ポッセ)は、社会人や学生のボランティアが集まり、年間400件以上の労働相談を受け、解決のアドバイスをしているNPO法人です。また、そうした相談 から見えてきた問題について、例年500人・3000人規模の調査を実施しています。こうした活動を通じて、若者自身が社会のあり方にコミットすることを 目指します。

なお、NPO法人POSSE(ポッセ)では、調査活動や労働相談、セミナーの企画・運営など、キャンペーンを共に推進していくボランティアスタッフを募集しています。自分の興 味に合わせて能力を発揮できます。また、東日本大震災における被災地支援・復興支援ボランティアも募集致します。今回の震災復興に関心を持ち、取り組んで くださる方のご応募をお待ちしています。少しでも興味のある方は、下記の連絡先までご一報下さい。
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