マヨラナ粒子実証、予測不能な気象、日本の貧困と米国第一主義

予言から80年以上も理論の確証が得られず、幻の粒子と呼ばれる「マヨラナ粒子」の存在を実証(同じ動きを観測)することに成功したと、京都大の笠原裕一准教授らの研究グループ(東京大学・東京工業大学含む)が、イギリスの科学雑誌『Nature』に論文を投稿し発表しています。2018年7月
熱ホール効果が量子化されていることを発見。
フェルミオン素粒子の内で粒子と反粒子が同一となっており、ニュートリノとも深い関係があります。
量子力学の分野は確実に進展して拡大しつつあります。

予測不能な空のもとに住んでいる
https://indeep.jp/we-all-live-under-unpredictable-sky-now/
7月11日　スペイン・サラゴサ市に出現した驚くべきマイクロバーストの光景。
スウェーデンで歴史的な猛暑と乾燥のために「建国史上最悪の山火事」が発生。
森林は地球気象の緩衝帯として機能しており、化石燃料の消費による酸性雨で立枯れしたり、これを無計画に伐採してしまえば気象(気候)変動がクッションを失って、極端から極端に遷移するのは必然なのです。
世界の気象は主にロシアタイガ、インドネシア大森林、アマゾン大森林に規定されて影響を受け、これを失えば四季の移り変わりと度合は激しくなり、台風や竜巻の規模が極端に大きくなる仕組みで、世界中で気象と気温が混沌となります。

今や日本は韓国に経済規模で抜かれています。
特に若者は過去20年間で貧乏になり続けてきました。
未婚化と晩婚化が進み、少子高齢化に拍車をかけていることが社会問題になっています。
今や日本人の若者にとって「結婚」すらも手が届かない贅沢品になりました。
今や三割の男性が経済的な理由から結婚ができないと、指摘される病んだ日本社会に成り果てました。
近年では非正規雇用が増加し、所得の低下が結婚と出産を阻害している状況です。
例えば、97年は30代において最も分布が多かった所得額は、500万円から699万円でしたが、2012年には300万円から499万円にシフト・ダウンしてしまったのです。
他にも、昨年は40代の正規雇用の給与が５年前と比較して減少しています。
こんな有様では、自宅や自家用車が買えないのは当然です。
日本の国内市場は、日本人が貧乏になったことから、モノが売れないマーケットになってきました。
日本人全体で見ても、20年間で実質15％も賃金が下がりました。
第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったと云われます。

一方、景気が良いと言っているのは、一部の大企業と景気に左右されないNHKなどの事業とか、資産家たちであり低金利の融資を活用して、金融市場の株式やファンドや商品先物などへの投資で、見せ玉や空売りの注文で相場操縦が関係者で行われ、吊り上げた株高による差額や高配当による資産効果があるからで、持つ者と持たない者との所得の格差が広がっています。
先進国でありながら貧困国に成り果てた日本で、成金組の中国人や韓国人といった「裕福な」観光客を相手に、安い賃金で商売をする目的で外国から、観光ビザや就労ビザにより出稼ぎに来ている人々もおります。
以上の様に日本が貧困国に成り果てた主な要因の一つは、米国の凋落を食い止める政策から、日本に不義・不当な要求と圧力を掛けて、何とか持ち堪えようと躍起になったからです。

日本は米国とは同盟だと考えていますが、米国は日本を隷属・下僕で都合の良い国だと考えている様です。
しかし、それでも時代的な潮流と背景は変遷して、凋落を食い止める事は出来ずに、次にトランプ大統領が打ち出した米国第一主義の政策は、貿易の関税を新たに設けて障壁を作り、貿易摩擦・戦争へと展開して自由主義世界を敵に回しています。
米国には、非製造業の分野で世界的に見ても、抜きん出ている部分が多く目立ちますが、トランプ大統領は棚に上げて何も触れません。
米国発のパソコンOSのWindowsを始め、多数の覇権的なアプリ・ソフトウェアとか、ITサービスとか、インターネットを活用した検索大手グーグルとか、交流サイトSNSの世界最大フェイスブックを始め、短文投稿のツイッターや、動画共有のユーチューブや、アップルの楽曲販売iTunes Storeなど世界を席捲しているのが現状で、主流は新しい産業へシフトしているのに未だ製造業に拘っています。
米国は何もかも独り占めして世界のトップに立っていないと気が済まないのでしょうか。
貿易に関して観の転換により世界各国が抗議により、米国への製品とか部品の供給・輸出を停止したら、恐らく米国内ではパニックに陥りトランプ大統領は面喰らうでしょう。

今や、産業構造は工業的な製造拠点のモノ作りから、包括的な無形の商品でトータルに及ぶ、商品開発の企画を掲げる時代に入っています。
例えば、日本で成功しているサービスやビジネスモデルとして、アイドルのAKB商法が有名です。
この商法はエンターテイメントとして仕掛け作りが凄くて巧妙な取り組みで、多くの若者を虜にして「推しメン」なる用語さえ生まれました。
彼女たちが活躍する多数の衣装を始め、コンサート・ステージ会場など、音楽CD販売や、選抜総選挙、握手会や、写真集や、ファンが会場に行く交通機関の利用とかは、その背後で内包される素子を支えて関連商品を充実させセットにして、統合させるトータルな企画から構成されていますから、これは人を資本にしたシステムと言っても良いでしょう。
今や姉妹グループは国内だけに留まらずアジアのJKT48/ジャカルタ、上海SNH48、MUM48/ムンバイ、SGO48/サイゴン、BNK48/バンコク、TPE48/台北、MNL48/マニラなどに拡大して、トータルな企画を目指して内外へ拡大しつつあります。

戦前からある宝塚歌劇団は、阪急電鉄が創設しましたが、人々に娯楽を提供して当劇場へ向かわせる手段として、当電車を利用することが主な理由でした。
これも人を資本にしたシステムと言っても良く、阪急電鉄の発展に貢献したと言われます。
芸人や職人を始め、様々な企画運営事業、研究開発事業、シンクタンクなどは人を資本にしたシステムと言っても良いでしょう。

豪州議会が外国人のインターン中止　中国の関与を警戒
https://www.news-postseven.com/archives/20180728_724651.html
昨年9月、中国人民解放軍のスパイ学校で英語教師をしていた中国系ニュージーランド人が、豪議会のインターンを経験していたと報じたことが切っ掛け。
豪議会は6月末、外国政府からの内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案を可決。
日本はスパイ天国と言われて、各国から合計数万人とも予想される様々な分野のスパイが来日して暗躍しているそうです。