「AM放送」存廃問題、韓国では一足先に「停波」突入 「音質悪く受信も不便」
https://www.j-cast.com/2022/11/12450042.html?p=all
「AM放送」存廃問題は韓国では一足先に「停波」が本格化し突入して、2021年11月から地方局が相次いでAM放送を停波しています。
22年11月8日にはソウルの2局もAM放送を止めて、現時点では「運用休止」で半年後に廃局になる予定です。
AM局を取り巻く環境が厳しいのは日本も同様で、AM放送は「音質が悪く受信も不便」と日本も民間AMラジオ局全47社中21社が、停波「実証実験」に参加してFM局へ転換を表明したのは44局あります。
リスナーから長くトーク番組のAM局と、高音質で音楽番組のFM局と言われて親しまれて来た歴史から、現在、ラジオ放送が変革の時期を迎えています。
人々のAMラジオ離れが加速して、AM放送のリスナーが減少している上に施設が老朽化していることが主な要因です。
20年11月には総務省が実証実験の具体的な案を公表しました。
最初の実証実験は23年11月頃の見通しで、停波の時期は3か月～1年程度を想定しています。
日本民間放送連盟（民放連）は、次回の免許更新のタイミングにあたる23年までに、AM局を一部地域で一時的に停止できる「実証実験」のための制度を整え、遅くとも28年までに「AM放送事業者の経営判断によって」AM局からのFM局へ転換を目指して一本化や、AM局とFM局の併用を全国的に可能にするように求めています。
某放送局のコメントでは、この度の発表の趣旨の一つはワイドFMの普及促進にあり、少なくとも2025年秋まではAMが停波するエリアはありませんと言います。
AM停波論が本格化することになった切っ掛けは、日本民間放送連盟（民放連）が19年3月に総務省に対して行った要望からです。
要望では、ラジオの営業収入が右肩下がりなのに加えて、AM局の大規模な送信施設は広い敷地が必要となり、FM局に比べて維持費が 数倍はかかる事で営業利益は連続で赤字となり、放送を続けたままで同じ敷地内に於いて更新することは財政的に困難で、「民放ラジオ事業者の財政力で実施できる設備投資には、限界がある」と訴えています。
因みに、設備更新費はFM親局は4千万円程で済みますが、AM親局は20億〜25億円程はかかるとされます。
すでにAM局が並行して行っている「ワイドFM」(FM補完放送)の制度を見直して、「AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能とするよう、制度を整備する」ことを求めました。
AM放送は波長が長く電波を広範囲に届ける事が出来るのに比べて、FM放送は波長が短く届く範囲は狭くなります。
実証実験ではFM局のみ放送している局の平均世帯カバー率と、同じ9割を満たす事を要件としており、カバー率の低下はやむを得ないに16局が賛同し、民放連と28局は地域に応じた柔軟な運用を望むとしています。
一方で、インターネット経由でラジオを聴く「radiko(ラジコ)」の普及など、放送波以外での取り組みもあります。
radikoは、株式会社radikoが運営する日本のIPサイマルラジオサービス。2010年3月にサービスを開始しました。
音楽を聴く形態も大きく変わり、インターネットと小型末端(スマホ)などの普及により、今やストリーミング方式も若者の間で人気です。
古い技術は新しい技術に取って代わられる時代の変遷にあります。
ラジオ放送はAM局からFM局へと主流が移り変わり、さらにラジオ放送はテレビ放送へと主流が移り、今はインターネット経由へと潮流が変わっています。
社会は常に変動して移り変わっており、人々は文明の利器として快適性と利便性と新たな価値観を求めて、時代と共に栄枯盛衰として移り変わって行くのが常なのです。
