https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76399.html
中国IT大手の騰訊控股（テンセント）には275の共産党支部があると明らかになった。
また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。
中国紙・南方都市報6月24日付によると、6万人余りの社員を抱えるテンセントには14の共産党総支部があり、部署ごとに党支部を設けて社内の共産党員の数は1万1000人。
テンセントと中国ネット検閲当局がほぼ融合している。
テンセントが事業を展開している分野(海外も含む)に必ず中国規制当局の目がある。
中国企業には民主国で言うところの完全な私企業は存在しない。
全ての企業は中国共産党配下の企業である。
土地は中国所有であり、各企業は賃貸契約をして中共の指示に従うのが条件。
米議員、中国関係者による土地購入阻止法案を提出「中国共産党は我々の敵」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76393.html
米共和党のチップ・ロイ下院議員（テキサス州）は19日、中国の関係者が米国で土地を購入するのを防ぐための法案を提出した。
近年、米国の土地が、中国と明らかにつながりを持つ利権集団によって購入されていくのを目の当たりにしてきた。
中国のプロジェクトはスパイ活動の隠れ蓑として利用されたりする。
これは他山の石と思わずに日本でも脅威と危機感を持つべきでしょう。
東京都心部の不動産を物色する中国人 入国できなくてもリモート投資を続けるワケ
https://www.news-postseven.com/archives/20210725_1677735.html?DETAIL
中国人による日本不動産の“爆買い”現象が起きているという。いったいなぜなのか。不動産ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。
立地は都内の一等地。港区や渋谷区、新宿区、千代田区。駅に近いオフィスもしくは商業ビルで2ケタ億円くらいまでのご予算。
「先日も数十億円のビルを売りました。お金はスイスとケイマン諸島の銀行から送られてきましたね」
中国人の富裕層たちは自国から外貨を持ち出すのではなく、すでに海外に移転させた資産を日本の不動産に変えようとしているのだ。
中国は最長70年の借地権でしかないが、東京に限らず日本では完全な所有権。
外国人の不動産所有には今のところ何の制限もない。
中国人や国際金融資本が、ただ同然で地方の資産を独占してゆくことだろう。
ある日気づいたら、日本人は自分たちの大切な水資源に触れることさえできなくなるかもしれない。
焦点：「貨物船員が交代できない」、コロナが脅かす海の供給網
https://jp.reuters.com/article/shipping-seafarers-idJPKBN2EV03M
船長は語る、７カ月以上も陸地を踏んでおらず、いつ自分の家に戻れるかも定かではない。
彼の部下である20数人の乗組員の大半は、洋上で東奔西走の長旅を続け、疲労困憊している。
インドから米国へ、そして中国へ。中国では荷下ろしの順番待ちで数週間、混雑した沖合で停泊を続けた。
船員たちが船で過ごす期間は通常１回につき３ー９カ月だが、その期間をはるかに越えて海上に足止めされている。
乗組員交代をめぐる新たな危機で陸上で足止めを食らい、乗船して収入を得ることができない船員が10万人いる。
デルタ株は猛威を振るっており、多くの国は来港する船舶の乗組員が上陸することを拒否している。
国際貿易の約90％が船舶によって輸送されていることを思えば、これらの危機は石油から鉄鋼・食品・エレクトロニクス製品に至るまで、あらゆるものに関してわれわれが依存しているサプライチェーンにとっても大きな脅威となっている。
消費財を運搬するコンテナ船の不足や世界中の港湾での渋滞は、すでに小売産業全体に影響を与えている。輸送費が過去最高レベルに上昇し、商品価格を押し上げているからだ。
デルタ株の感染力、水ぼうそう並み ＣＤＣ「戦いに変化」と警鐘
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-idJPKBN2F02MV?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking
ワクチン未接種者が感染する確率は、ワクチン接種を完了している人に比べ３倍高く、重症化もしくは死亡するリスクは１０倍以上高いという。
マスク着用の指針を変更し、ワクチン接種を済ませた人もマスク着用を再開すべきだと表明。
五輪の盛り上がりそのままに、若者は「死なないならいいか」で夏休みを満喫するだろう
https://www.news-postseven.com/archives/20210804_1680033.html?DETAIL
オリンピック開幕中の都内ショッピングモールは駐車場もほぼ満車、家族連れやカップルで賑わっていた。
このオリンピック開幕後の都心各地は大変な人出となった。
ついに緊急事態宣言は意味を失い、人流という一般国民による無言の反乱が始まった。
緊急事態宣言など、都心の繁華街に繰り出す人々にしてみれば知ったことではないということか。
オリンピック開幕後は指導もしづらいのだろう、職員による声掛けは行われているが効果は薄い。
いつ来ても大盛況、客が来るなら国や都の要請など無視したもん勝ちが現実だ。
以前は都も厳しく対処していたが、オリンピックが始まってからはゆるいどころか要請も来ない。
昨年からのたび重なる緊急事態宣言は何だったのか。
ライブハウス、パチンコ、夜の仕事、旅行業界、居酒屋と次々に吊し上げた魔女狩りは何だったのか。
取り戻しつつある繁華街や行楽地の活気こそ声なき声である。
みなコロナに罹るのは嫌だが生活がある、人生がある。
このコロナ禍、一貫してオリンピックだけを別枠として盛り上げた張本人は国であり各自治体である。こんな矛盾に従える訳がない。この人出、収まらない人流こそ、一般国民による声なき声の反乱である。
