激動の2020年の終わりに向けて

先ず最初に前回投稿した内容の一部を撤回、訂正する。ある人の情報として「YouTubeが投稿動画を検閲したり、削除したりするというのはフェイク」だという意見を紹介したが、それこそフェイクであった。政治系YouTuberとして活動している方達は、実際にはGoogle社による厳しい言論統制を受けている。フェイクを信じ、自身のBlogにそのフェイクを投稿してしまったのは、私の不明の致すところであった。このような厳しい言論統制下にありながら、勇気を以（もっ）て精力的に有意義な活動をされているYouTuberの方々に謝罪します。

日米のオールドメディア（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌など）と呼ばれる報道機関の「言論統制」は間違いなく犯罪である。「事実を恣意的に報道せず無視する行為」も、「真実を捻じ曲げた嘘を報道する行為」も、犯罪である。1995年頃に一般に普及し始めたSNSは、それまで一方的に情報の受け手であった一般人が、大勢の人々に情報発信できるという革命的な手段となって、我々の社会をより開かれた方向へと導き、世の中を一変させた。SNSの草創期は夢と希望に満ちたものであったが、そのプラットフォームとして世界標準の地位を獲得した、Facebook、Twitter、Instagram、YouTubeなどは、次第に既得権益を拡大させ、権力を手に入れると、現在のように我々一般人はおろか現職の米国大統領の「言論を統制する行為」を始めた。報道機関の悪事であった「言論統制」を、SNSのプラットフォームも始めたのである。これは民主主義社会に於いて許されるべきものではない。一般人がそれぞれの意見を発表できるBlogも、気を付けないと無自覚に「嘘」を拡散する道具と成り果てる恐れがある。情報発信をする側は「情報操作、言論統制」という悪事に手を染めてはならない。米国のメディアが真実に一切触れないとか、トランプ陣営の主張を無視し続けるという恣意的不作為を続けるなか、共産主義思想に汚染されていない数少ない発信元のひとつである新聞看點の李沐陽が良い事を言っていた。「2020年の米大統領選で、選挙不正があると分からない人は知性に問題がある。選挙に不正があったのを承知の上で依然としてバイデンを支持する人は道徳的に問題がある。そして、悪人が人類文明の灯台を占領するのを支持する人は価値観が錯乱している」…と。全く同感である。

主要SNSの中でもYouTubeの「言論統制」は極めて狡猾であり、時として斑（まだら）に実施され、統制するか否かの分岐点を定かにしていない。「この一線を越えたら削除する」という一線を曖昧な規約を盾に、その時々に動かしているようだ。そういう意味でも極めて悪質である。殆んどの政治系発信者に「検閲や動画をアップさせないとか、アップされた動画を削除」する。或いは、時に意図的に見逃したりするから、ある人は「検閲などされていないのではないか」と惑わされてしまう。YouTubeを視聴するだけの私など騙すのは簡単である。オールドメディアと言われる日本のマスメディアが戦後一貫して真実を伝えてこなかったのを身を以て経験しているから、そういった体験をして以来、「真実はどうなのか」と自分で事実確認する習慣が、オールドメディアに関しては身についている。これはある意味では自己防衛的な学習成果であるが、視点を変えれば「悪い慣れ」である。「言論統制」などという異常な事態に気付いた時点で、本来なら声を挙げ、抗議行動を起こすべきであったが、私はそういう抗議活動をしてこなかった。半世紀以上も口を噤んで生活しているうちに、「悪い慣れ」が長年の垢のようにすっかり身についてしまったようだ。敗戦後生まれの日本人は総じて「言論統制」には鈍感である。義務教育も高等教育も、所謂「東京裁判史観」に侵され、日本人は例外なく「自虐史観」を植え付けられる。私が教育機関の嘘である「自虐史観」から抜け出せたのは社会に出てから、自らの意思で学んだからである。「私たちの祖父・曽祖父たちは侵略戦争を起こし、特に亜細亜諸国には多大な迷惑をかけた」とか「どうせ日本人になんか何もできはしない」と自己卑下するような風潮が制度的学習機関に刷り込まれ、同じ教育を受けた大人たちが構築した日本社会にも当然の如く蔓延している。そこに偽りの被害者・弱者の振りをした「朝鮮悪」が確たる基盤を築いている。日本政府や善人ヅラした裏切り者が「在日特権」など存在しないと嘘の援護射撃をする。だから、自ら気付かない多くの日本人は、嘘に塗れた「自虐史観や汚鮮された社会的風潮」を信じ込んだままなのである。これを正さなければならないと、TwitterやFacebookを渡り歩き、それらの「検閲」から逃れて、個人Blog開設に行き着いた訳である。

信じ難い事だが、米国に於いても凡そ100年の歳月をかけて、深く静かに「自虐史観」が植え付けられてきた。ヒトラーの弾圧から逃れて米国に亡命してきたドイツのフランクフルト学派と呼ばれるユダヤ人 共産主義研究者が米国の教育界に危険思想の種を撒いたのである。深く静かに共産主義思想は拡まっていった。マッカーシズム（赤狩り）により表向きは形（なり）を潜めたが、彼等は確実に米国社会に根を下ろしていった。1991年、レーガン大統領とゴルバチョフ（ソ連最後の首相）の時代にソビエト連邦は崩壊し、多くの衛星国を手放してロシア連邦が生き残った。それが現代でも独裁色を色濃く残したプーチンのロシアである。米ソ冷戦 真っ只中の1956年、ソ連のフルシチョフ首相は、「我々は発砲せずに米国を奪うだろう。我々は米国に武力侵略する必要は全くない。米国を内部から破壊するからだ」と言う言葉を遺している。この言葉こそがイデオロギーの恐ろしさを表している。フランクフルト学派により、主に教育界を中心として目立たぬように共産主義思想の下地が整っていた米国に、ソ連のスパイ活動は活発化していた。そしてソ連崩壊後に台頭してきた中国共産党が、凡そ20年ほど前から米国を内部から侵蝕する主役を演じ始めたのである。最近では「浸透」という言葉が遣われている。インターネットやSNSが世の中に出回った数年後には中共の浸透工作が始まっていた。中共は中華民国に取って代わって国連常任理事国の座を手に入れた。「大東亜戦争」は、米国が真の敵を見誤った結果起きた戦争という側面がある。「大東亜戦争」について、ここでは多くを語らないが、フランクリン・ルーズベルト大統領は、蒋介石の中華民国に肩入れし、殊更（ことさら）大日本帝國を敵愾視した。結局、蒋介石は台湾侵略という逃げを打って、謀略の末に手に入れた大陸を匪賊同様の毛沢東に明け渡してしまった。それが今日の邪悪な中共を生み出した根本である。

毛沢東は「大東亜戦争」に事実上敗戦した日本に追い討ちをかけるように、米国が2種類の原子爆弾の実験投下する様を見て以来、核爆弾保有国となる夢を見続けた。「朝鮮戦争」中に米国から核攻撃を暗示された際に毛沢東はスターリンに原爆製造技術供与を懇願した。スターリンは核技術の供与に消極的だったが、後の1954年の「台湾海峡危機」や1956年の「ハンガリー動乱」を巡るソ連内部の政治的混乱を契機に、ソ連は中共への核技術供与交渉に踏み切った。更に核技術研究で先行していた米国や英仏独から帰国させた科学者（両弾一星）たちが中共の核開発に貢献した。1964年10月16日、中共は建国時の混乱に紛れて侵略行為により手に入れた東トルキスタン共和国（新疆ウイグル自治区）のロプノール湖にて初の核実験に成功した。核爆弾投下はウイグルの住人には無警告に実施され、米国同様、非人道的な方法で様々な人体への影響などのデータも手に入れた。「日本が唯一の被爆国」であるという主張が誤りで、被爆国は日本と東トルキスタン共和国である。だから日本は今も迫害され続けるウイグル人に無関心を決め込んではならないのである。この時代に中共は、ソ連や欧米先進国からの技術剽窃（ひょうせつ）・窃盗の旨味に気付いたと思われる。米国は日本を主権無き経済大国に仕立てて、中共と韓国に莫大な資金援助と技術援助を強いた。脳天気な日本人は喜んでそれに従った。韓国への無駄な援助はさておき、経済的に発展すれば中共も民主的な国家になるだろうとの幻想を抱いて、中共には米国自身も資金提供をし、支那人科学者を育て上げる為に、多くの留学生や研究者を受け入れた。そして、せっせと科学技術窃盗に積極的に協力したのである。日本は科学技術と経済発展の手解（てほど）きという、自ら苦労して手に入れた秘密を惜しみなく中共と韓国に与えた。米国の圧力により貢がされたと言ってもいいが、日本は喜んで身を切りながら反日国家を育て上げたのである。毛沢東の跡を受け継いだ鄧小平による「韜光養晦」（とうこうようかい→才能を隠して、体内に力を蓄える）戦略により、中国共産党は資金と技術を、正に濡れ手に泡の如く手に入れて、毛沢東の失政による国家的困窮から一部とはいえ抜け出した。そうして米国の覇権に挑戦するまでに肥大化した。この悪しき流れの危険性に気付き、終止符を打ったのが、ドナルド・トランプ大統領なのである。

今、米国に於いて起きている「大統領選挙の仮面を被った共産主義革命」は歴史的出来事である。今まさに起きている出来事の真実とその意義を隠蔽し、利権誘導しているのが報道機関と巨大テクノロジー企業である。史実を後々の世に伝える役割が彼等に託されているのは恐ろしい現実である。悪夢と言っていい。主要メディアは、現在進行形で嘘の歴史を紡ごうと躍起になっている。米国でも日本でもメディアとSNSによる事実隠蔽と言論統制は深刻だが、トランプの計算され尽くした活動により、米国民は真実に気付き始めた。一方の日本では未だ殆んどの国民は気付かず、のほほんと暮らしている。自らに降り掛かるであろう歴史的危機など無いかのように。…併し、我々には「歴史の証人」として真実を後世に伝える義務がある。「米国の出来事など日本人には関係ない」という無関心を決め込む日本人は余りにも愚かである。我々日本人も米国で起きている「共産主義革命」の余波を受けて、実際に「言論統制」されている被害者であるのだから、この一点だけを見ても「無関係」とは縁遠いではないか。実際に被るであろう「政治的 経済的 被害」は甚大である。常々「日本は主権国家ではない」とか、敗戦後の日本人は「奴隷の平和という惰眠を貪ってきた」とか言ってきたが、情けない事に我が日本は事実上は未だに「米国の属領、属国」である事実は疑いようがない。そして、事実上の「宗主国」である「米国」が「社会主義化」し、やがては「共産主義 独裁国家」へと変貌してしまえば、「属領、属国」の民である我々日本人も「共産主義独裁」に下（もと）に置かれてしまうのである。だから今こそ、この歴史的事実から目を背ける事なく、我々日本人は覚醒し、主権国家たろうとする意識を取り戻す好機とするべきななのである。この千載一遇のチャンスを逃してはならない。

ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、特に米大統領選挙開始から2021年にかけて、水面下では、この歴史的決戦の雌雄を決する暗闘が繰り拡げられるのである。「大東亜戦争」敗戦後75年を経て尚、自主独立の気概を取り戻せない日本人は誠に情けない存在に堕していると言う他ないが、「気付き」や「やり直し」に遅過ぎると言う事はない。早いに越した事はないにしても、過（あやま）ちに気付いたら、その時点で正せば良い。『子曰（しい）わく、過ちて改めざる、是（これ）を過ちと謂（い）う』。孔子の言葉である。人間というものは間違いをするものだ。間違いを犯し、それに自ら気付きながらも改めない事。これこそが本当の過ちである…と。

米国では、オールドメディア（テレビや新聞・雑誌）の報道を信じている人は、全体の30〜40%程度と言われるが、日本では70〜80%程度の国民がオールドメディアの報道を鵜呑みにしているという。マナーや清潔さ、誠実さや治安の良さなどで、日本人は自分たちの民度の高さに自信を深めているようだが、創造力や探究心、愛国心、実行を伴なう正義感といった精神性の大切な部分では、日本国民の民度はまだまだ高いとは言い切れない。国家観や歴史観も「連合国軍最高司令官総司令部」（GHQ/SCAP）に歪められたまま、一向に自ら正そうとはしてこなかったし、「日本国憲法」と呼ばれる国際法違反の自虐法を「改正」する事すら、今でも日本国民の過半数が危険視する有様である。再三に亘って述べてきたが、「憲法改正」など無意味である。我々日本人が自身の頭の中で日本語で考え抜いてつくらなければ、本来的な「日本国憲法」など決して生まれはしない。敗戦後日本の憲法学者など使いものにならない。史実を知れば、恥ずかしくて憲法学者などと名乗れない筈である。今の日本は、政治も、教育も、社会常識も、GHQ/SCAPによって歪められたまま、一人前の主権国家とは呼べない現実にすら気付いていないのだから。これは日本だけの情けない社会構造だと考えてきたが、トランプ再選を問う「米大統領選挙」が、実は長年をかけた諜報工作の結果、遂に強行された「共産主義革命」だと知った時、実は米国も、敗戦後の日本に植え付けられた人工的産物としての「自虐史観」に蝕まれてきたのだと気付いた。日米ともにオールドメディアは勿論、ITテクノロジーの巨大企業（BigTec）による、情報操作、印象操作、言論統制も、信じ難いほどに徹底的に足並みを揃えている。トランプ大統領を輩出した米国より、先導者なき日本の情報汚染の方が余程深刻であり、与えられた教育や情報を丸々信じ込んで疑わない日本人の割合は恐らく95%以上の水準は動かないだろう。従って、米国で起きている「共産主義革命」は、日本でも起きる確率は極めて高い。そして衝撃の度合いも高い。そういう土壌が既に整っている。日本のマスメディアも言論統制を徹底し、バイデンが次期大統領に決定したとの既成事実化に注力しており、また、多くの日本人は、米大統領選挙の結果など、どっちに転ぼうが日本には関係ないと思い込んでいるから、そういう人々を覚醒させるのは至難の技である。これは本当に恐ろしい事である。

私は一貫して信じて疑わないが、トランプ大統領の再選が正式に決まれば、その瞬間に米国大統領選挙と同時進行で強行された「共産主義革命」の失敗は確定する。併し、米国を分断した正邪善悪の混沌とした戦いが、その日を境に総て綺麗に決着するなどという事は決してない。醜い野望や憎悪、暴動やテロ行為、中共による手段を選ばぬ侵略行為が米国に齎らした大混乱は今後も数年数十年と続くだろう。米国に於ける「共産主義革命 未遂」は、米国と自由民主主義陣営が共有する世界史に手酷い深傷（ふかで）を負わせた。ドナルド・トランプという不世出の大統領の命懸けの国家国民への忠誠心により、米国という国家と国民、憲法は護られるだろう。結果は2021年1月20日に明らかとなる筈であるが、前例のない事態であるから、その期日が繰り延ばされる可能性はある。トランプ大統領は、自らが署名した2年前の大統領令により、条件を満たせば「非常事態宣言」を発令し直し、「戒厳令」発令の法的権利を有する。専門家によると「戒厳令」に依らずとも「反乱法」適用という方法もあるという。併し、トランプは最後まで荒療治を避けてきた。マイク・ペンス副大統領が12月23日に各州から届けられた選挙人確定書類の受け取りを拒否しなかったのは、どうにも解せないが、慣習では年明けの1月6日には拒否か許容かの判断をペンスは明らかにするという日程になっている。23日の不可解な受け取り以降、俄かに「ペンス裏切り者説」が囁かれ始めた。当Blogでは、12月26日から1月5日のどこかで、トランプ大統領は「戒厳令」を発令するだろうと予想していたが、この調子だと1月20日直前まで余談は許さないようだ。トランプ再選は間違いないにしても、そこに至る道筋は様々であろう。もしかするとトランプ再選が決まる時期は数箇月ずれ込む可能性も考えられない事ではない。

トランプ大統領の再選への妨害工作は未だ続いている。勝利が見えたその瞬間こそが、この戦いのクライマックスである。呉々も側近の裏切りには気をつけて欲しい。身内である共和党とホワイトハウス内の者は総て疑った方が無難であろう。首を挿げ替えた新しい長官や副長官にも全幅の信頼は置けない。官僚たちの多くも敵である。信頼できるのはリン・ウッド弁護士、シドニー・パウエル弁護士、フリン将軍の3人だけだ。彼等以外からは、買収や死の脅迫を受けて土壇場で裏切る者が出るやも知れない。「戒厳令」や「反乱法」という選択肢を否定するジェナ・エリス弁護士のアドバイスは間違いである。二年前に大統領令を出した、その初心は貫徹すべきだ。憲法遵守の精神は大切だが、国家の独立があって初めて憲法は意味を持つ。米国憲法は独立宣言の十年後に制定された。憲法を守って国を失なっては意味がない。今は憲法より独立、国家の崩壊を防ぐ時である。何より「戒厳令」実施の権限は合衆国憲法の枠内である。洋の東西を問わず憲法学者は、国家存続より憲法を重んじる。2年前の「緊急事態宣言」「戒厳令発令」を規定した大統領令にはトランプ大統領の先見性や覚悟のほどが窺える。最後の最後まで、この伝家の宝刀を抜かずに、徹底的に裏切り者を炙り出すトランプの戦略は見事と言うほかない。歴史的巨悪と戦いながら、中共ウイルスに苦しむ国民への給付金を2000ドルに引き上げ、年明け早々の1月15日に実施するよう議会を説得した手腕は、そうそう真似のできるものではない。菅義偉首相にはトランプ大統領の爪の垢を煎じて飲み干して欲しいものだ。トランプは意外にも宿敵 民主党と組んで身内である筈の共和党内の敵をも意のままに動かした。土壇場でみせた正に神がかり的な手腕である。二期目の大統領の座はすぐ目の前に見えている。苦難には乗り越えられると先が見えたその瞬間にこそ落とし穴があると言われるから、最後まで油断は許されない。宿敵、習近平が病に倒れたというが、中共の情報を真に受ける事はできない。米国を攻めながら、中共は自らの足元で大火事が起きているのかも知れない。習近平を疎んじていた江沢民派が今後どう動くか目が離せない。米中ともに風運急を告げる混迷の一年であった。

これを以って今年最後のBlog投稿とさせていただく。皆様におきましては、健やかな新年を迎えられますよう心より祈願致しております。何より、ご自身とご家族の安全に怠り無きよう。2021年も激動の年となるのは必定と思われますが、お互いに新年がより良い年でありますように。

米国がやられているなら、日本は米国以上にやられていると覚悟せよ

トランプ米大統領が戦い続ける理由をいったい何人の日本人が理解しているだろうか？　権力にしがみ付いている過去の政治家 程度に考えている日本人が多いだろう。否、そもそも自分の国である日本の政治にも、況（いわ）んや米国や中共の政治になど全く興味の無い者の方が日本社会には多いだろう。誠に情けない限りである。米国大統領が確定する最終局面に於いて、今、米国の主要メディア、二大SNS等の「言論統制」は形振（なりふ）り構わず、トランプ大統領の敗戦を既成事実化すべく凡（あら）ゆる手を尽くしている。日本のマスメディアもSNSも「言論統制」、「世論誘導」、事実を無視する「報道しない自由」を米国並みに強めている。だが多くの日本人には「言論統制」されている自覚すら無いだろう。YouTubeも「米国の不正選挙」を発信する投稿を厳しく「検閲」「削除」すると宣言し、強行したという。「米国の不正選挙」を熱心に批判していた日本のYouTuberたちは、隠語（いんご）を用いたり、投稿を控えるようになった。併し、中野博さんによると、YouTubeの「検閲」の噂はフェイクだったそうだ。実際、中野さんはご自身の12月21日のYouTube番組で堂々と「不正選挙」という言葉を遣（つか）っているが削除はされていない。私は数年前にFacebookの「検閲・アカウント停止」、Twitterの不可解な「投稿文削除要求」を何度も経験して嫌気がさして、とっくに両SNSは共にとっくに退会しているから、「YouTubeよお前もか」とまんまとフェイクに騙されてしまった。それにしても日本人は「言論統制」に実に素直に従うものだ。知らぬ間に多くの投稿がYouTubeに於いても「削除」されているのかも知れないが、そういった理不尽を司法に持ち込んだという話は日本では先ず聞かない。「隠語」を用いたり、投稿を控えるのは明らかに「表現の自由」を侵害された被害者の負けゆく姿である。日本人は大いに反発し、抗議行動を起こすべきである。日本人は権力に対して従順すぎる。それこそが、敗戦後に日本人が行なってきた忌むべき「自主検閲」の繰り返しである。全国民に比べたらごく少数ではあるが有志たちが、日本でも「トランプ大統領応援デモ」を行なっている。その意義はあろうが、同時に「言論統制反対」「検閲反対」の抗議デモもするべきでは無いか？　70年前では無いのだから、そういった「抗議デモ」を行なっても、今の日本では何人（なんぴと）も罰せられる事はない。併し、多くの発信者は「自己検閲」の道を選ぶ。日本という国家が攻めより防御に腐心している。主権国家にあるまじき負け犬根性である。折角、トランプ大統領が「大統領選挙の仮面を被（かぶ）った『共産主義革命』」と戦っている姿を見せてくれているのに、日本人はそこから何も学ぼうとしない。「不正」や「暴力」や「脅迫」に対しては、防御一辺倒ではなく断固として戦うべきである。日本人を今のように精神的骨抜きにしてしまった、憎っくき米国であるが、当時の米国も「DeepState」に支配されていた。その米国で、自ら選出したトランプ大統領に賛同して立ち上がった数百万人を超える米国人は主権国家の国民として立派だと思う。トランプ大統領陣営と彼等を支えようと立ち上がった米国民たちから、日本人が学ぶべき事は多い。この機を逃していつ日本人が覚醒できるというのだろうか？

「大東亜戦争」敗戦後に徹底的な「検閲」を経験した時の日本人も、ただ静かに従うのみで、「言論統制」への反抗は事実上無きに等しかった。戦争で多くの肉親を亡くし、多くの都市や産業を破壊され、今日の食べ物にも困窮しながら戦中を生き抜いた日本人は、戦争が終わって尚、餓死者を出すほど危機に瀕していた。当時の日本人は押し並べて皆 栄養失調であった。今日を生き抜くだけで精一杯という状況だったから、当時は占領軍の暴政に大人しく従わざるを得ないのは仕方なかったとしても、占領軍が去って名目上は主権国家として国際社会に復帰し、真面目に一生懸命に働き続け、エコノミックアニマルと蔑（さげす）まれながらも、日本はとうとう世界第二位の経済大国にまで上り詰めた。その過程で、日本国が自立する機会は幾度もあったが、日本人の精神は敗戦国民のままで、米国から与えられた「奴隷の平和」から脱却しようとの意志を示す者は、事実上現われなかった。だから日本人は、「言論統制や検閲」に極めて鈍感なまま、精神的成長への志はとうとう生まれぬまま現在に至っているのかも知れない。本当は「闇の権力」に反抗して命を落とした日本人も少なからずいたのだが、社会構造そのものを変質させられてしまった日本社会では、彼等の勇敢な行動と末路は、闇から闇へと葬られてしまった。最近では「朝鮮悪」に汚染されてしまった芸能界で、余りにも不可解な「自殺」で片付けられてしまった三浦春馬さんや竹内結子さんなども、「闇の権力」の手先に偽装殺害された可能性が高い。三浦春馬さんも、歌手の尾崎豊さんも全身アザだらけで肋骨が複数骨折していたというが、警察は碌（ろく）な捜査も為（せ）ずに、珍しく出張ってきた部長刑事によるその場の判断で「自殺」と断定され、何故か24時間以内に荼毘（だび＝火葬）に付された。この不可解過ぎる「芸能人連続殺人事件」を、政治家たちも、警察組織も、マスメディアも、殺害動機が疑われる所属事務所も、一切知らん顔である。普通なら誰でも何かおかしいと感じた筈だが、組織的隠蔽に遭うと、日本人は皆ダンマリを決め込む。政治家 中川一郎、昭一（父子）の自殺・不審死も、詮索や噂はタブー視された。「政治家の不審死」「芸能人連続殺人事件」や「米国に於ける『共産主義革命』」を只の「陰謀論」で片付けて平気でいられる者たちにこのBlogを読む資格はない。「自分には関係ない」とか「知らぬが仏」とばかりに眼を逸らすのなら、与えられた「奴隷の平和」に甘んじて、日本という祖国と共に滅びても仕方あるまい。

日本社会は元々「場の空気を読む」とか「阿吽（あうん）の呼吸」とか言って、言葉本来の意味を裏返して、やたらと「同調圧力」を強いるが、周りに何と思われようが、何と言われようが「私は私」という「個人主義」、日本人から見れば、寧ろ「身勝手・利己的」とさえ思える米国社会に於いて、今の極左たちの主義主張の押し付けがましさには、今までに感じた事が無い、強い違和感を感じる。主要メディアや、Facebook、Twitterの悪びれもしない「検閲」行為には呆れるが、そうした状況に在りながらも、「米大統領選挙の不正」に対して、民主・共和の違いを超えて立ち上がった人たちは賞賛に値する。併し、私の知る限りに於いて日本人YouTuberの恐らく総ては、「検閲」に抗議するよりも、隠語、略音や符牒を用いて「検閲」を掻（か）い潜（くぐ）ろうと苦心して動画や静止画をつくっている。文字で言えば伏せ字や黒塗りで「検閲」に掛からないように苦心惨憺（くしんさんたん）しているのである。堂々と抗議活動でも起こせば良いのに、そうはせずに上っ面で誤魔化そうとする。それでも彼等の今まで活動にはそれなりの意義があるのは言うまでもない。最も怯懦なのは多くの日本国民に共通する「無関心」である。操作されているのかも知れないが、YouTubeの「急上昇」で紹介されている事柄のくだらなさったら無い。無関心は罪深い。もっと罪深いのは、表向きは立派な論陣を張りながらも、それを金儲けの道具として金儲けに勤（いそ）しむ、所謂（いわゆる）ビジネス保守という、心根の卑しい日本人である。保守的傾向があり、多少カネに余裕のある者は、彼等にカネを支払って、我が意を得たりとガス抜きされて納得してしまう。ビジネス保守たちが罪深いのは、知識の薄利多売でガス抜きをしてしまうから、日本人の不満の盛り上がりを結果的に頓挫させてしまう事である。折角それぞれの専門分野で知り得た、一般人には教育されない「教科書が語らない史実」を切り売りしてしまうから、保守的な日本人の心の蟠（わだかま）りや憤（いきどお）りを宥（なだ）めてしまうのである。こういう連中の怪しからぬ商売熱心さも手伝って、心の奥底からの主義主張の爆発機会を失なってしまうからか、日本人は「検閲」という「言論封殺」を受けると、相変わらず70年前と同じように大人しく素直に口を噤（つぐ）んでしまうのである。「大人の対応」という「臆病」から抜け出せないのである。

それにしても、日本の政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界、芸能界、等々に吹き溜まる「反日主義」と「朝鮮悪」は、何とか排除しなければ、遠からず日本国は滅びてしまうだろう。米大統領選挙に乗じて「共産主義革命」を目論む「DeepState」と「江沢民以降の中共政府」の邪悪は、「朝鮮悪」と相俟（あいま）って、米国以上に日本を内側から蝕んでいる。「東京裁判史観からの脱却」が当Blogの信条だが、自力での国家再興はもはや不可能と諦めかけていた。ところが、予想だにしなかった米国に於ける「共産主義革命」勃発に立ち向かうトランプ大統領の姿は、日本人にとって国家再興の千載一遇のお手本である。ドナルド・トランプという異才は、実はとんでもなく偉大な米国大統領であったという事を、ここ数箇月で学んだ。これは私の不明の致すところであり、実際は恐らく6年くらい前からのトランプの計画であったのだろうが、私はまったく気付かなかった。数少ない知識人やジャーナリストがトランプ対ヒラリーの大統領選挙でトランプ当選を言い当てたが、彼等も今回のバイデン勝利の既成事実化には総じて騙されたようだ。大統領再選に賭けるトランプの戦いっぷりを見せつけられ、私は知れば知る程、ドナルド・トランプという人物の偉大さに眼を奪われ続けている。未だにバイデン政権誕生を信じる情弱日本人には呆れるばかりだが、日本人が騙されるのも致し方ない側面もある。テレビや新聞、週刊誌などは日本人にとって害毒でしかない。「大東亜戦争」敗戦後に始まったテレビ放送では、テレビ局はずっとサブリミナル効果を悪用してきたと言っても過言ではない。特に1989年のオウム真理教による坂本堤弁護士殺害事件に現在のTBSテレビが関与した件は、悪しき教訓として記憶に止（とど）めておくべきだ。昨日（2020年12月21日）、菅義偉首相が何処か忘れたが、何かの写真展を訪れ、自分の写真にサインする場面が映し出されていた。その過程で、然り気無（さりげな）くトランプ大統領が米国旗に抱擁している大きな写真をチラリと映した。米国大統領選挙の混乱を一切報道せず、ああいったトランプ大統領の写真を観せられる視聴者は、大統領職にしがみつく、バイデンに敗れた往生際の悪い前大統領との悪印象を無意識のうちに刷り込まれる。巧妙なというより悪質な印象操作以外のなにものでもない。

テレビに重宝がられる知識人ヅラした似非（えせ）ジャーナリストなどもクソである。「不正選挙≠陰謀論」と銘打ったYouTube番組で、BSフジなどで重宝がられる元新聞記者だか論説委員だか知らないが、「米大統領選挙の不正」に疑問を投げ掛ける某評論家に、「不正であろうが無かろうが8000万票以上を獲得した選挙の勝者を覆すのは無理」だと薄笑いを浮かべながら主張し、「それが民主主義だ」と訳知り顔に振る舞う馬鹿が出ていた。「不正が証明されれば、結果が覆る」事こそ民主主義であるのは自明の事である。未だ確定してもいない「バイデン勝利」を信じて疑わない、正に洗脳教育された日本人の成れの果ての姿である。私は、必ず正義が勝つなどと青臭い事を言うつもりはないが、現段階でもトランプ大統領の再選は堅いと確信している。悪い奴が勝つ場合も、と言うより善人より悪い奴の方が良い目を見るのがこの世の常であるし、選挙も勝負事だから、勝ち負けは時の運である。不正選挙で勝者となる者が多くいるのは知っている。併し、2020年の米大統領選挙ばかりは、トランプが再選するか、バイデンが新大統領になるかどうかなど超越した、次元の異なる世界史の一大転換点なのである。今を生きる私たちは偉大な「歴史の証人」である。日本のマスメディアや米国の主要メディアの情報に頼っていては本質は見えないだろうが、ネットの情報を丹念に選り分ける努力を惜しまなければ「DeepState」、「習近平の中共」、極端に左傾化して事の善悪すら見分けられない「民主党左派陣営」の荒っぽ過ぎる数知れない不正の証拠を知れば、ハリス、バイデン政権の誕生など有り得ないのは誰の眼にも明らかである。如何なる巨悪と雖（いえど）も、通せる無理と通せない無理がある。今回ばかりは流石に無理は通らない。仮に一時的に通ったとしても、悪事がバレるのに大して時間は掛からないから、トランプ大統領の再選という結果は歴史の必然である。唯一心配なのは「暗殺」である。これは外れて欲しい推測だが、オバマ、ヒラリーなどの「DeepState」側のTwitter写真が一斉にモノクロになったのは、「もはや『暗殺』するしかない」という、予（あらかじ）め示し合わせた合図であるのかも知れない。これは最悪のシナリオだが「DeepState」の利権に多大な損害を与えて「暗殺」された、リンカーンやケネディの例もある。トランプ陣営は、努努（ゆめゆめ）警戒を怠らないで欲しい。

トランプ大統領が敵と見定めた「DeepState」の最終目標は、全人類の悪夢である「新世界秩序」（New World Order）である。「DeepState」は、手始めに「社会主義思想」を拡め、「社会主義革命」が成功すると、次の段階である「共産主義」へと移行するつもりである。米国ではもうこれ以上は待ちきれぬとばかりに、「大統領選挙の仮面」を被って一気に「共産主義革命」を断行しようとしているのが「DeepState」の手先となったオバマを始めとしたヒラリー、ペロシが率いる民主党左派陣営である。米TIME誌は、年末恒例の「今年の人」に、「米国のバイデン次期大統領（？）とハリス次期副大統領（？）」を選んだ。エドワード・フェルセンタール編集長は「米国の物語を変え、共感の力が分断の激しさよりも偉大である事を示し、悲嘆に暮れる世界で癒（い）やしのビジョンを分かち合った」とバイデン、ハリス採用の理由を説明している。まだ米国大統領選挙の結果は確定していないから、当Blogでは敢えて（？）を入れた。確定していないと書いたが、米国社会の潮流は「トランプ大統領再選」へと着実に進んでいる。当Blogも、ずっと振（ぶ）れる事なく「トランプ再選」と言い切ってきた。この2週間以内に「トランプ再選」が決まるだろう。「DeepState」は、今まで築き上げてきた自分たちの裕福な生活と世界支配層の地位を手放す事無く、自分たち以外の庶民には一律の賃金を与え、一律の規律を与えて従わせる為に、様々な美辞麗句を弄（ろう）してきた。前述のTIME誌の2020年11月2日・11月9日号の表題は「THE GREAT RESET」である。その中で、「バイデン政権は米国と欧州の歪（ゆが）みを直し、欧州との連帯を強める。彼は欧州とインテリジェンスの共有を求め、スマート政府をつくるだろう」としている。やたらとスマートを付ける傾向には辟易とさせられるが、「小さな政府」の対極である事は確かである。「THE GREAT RESET」は、今後のキーワードとなるだろうから覚えておいた方が良い。
「THE GREAT RESET」とは…
1、環境への取り組み（Green New Deal）
2、デジタル技術改革
3、貧富の格差是正（富の平等）
…を三本柱としているそうだ。「DeepState」こそ、「貧富の格差」をつくり出した張本人でありながら、それを是正するつもりも無く、良く言えたものである。悪人で溢れかえる満員バスに乗り遅れるなとばかりに「デジタル庁」をつくるという菅義偉政権は一度立ち止まって考え直すべきだろう。

菅義偉 新首相は、米主要メディアが「バイデン次期大統領」の既成事実づくりを始めた初期段階に、Twitterで祝辞を送り、その後「電話会談」までしてしまった。情けない勇足（いさみあし）だが、日本の政治家、特に内閣総理大臣は「DeepState」には一切逆らえないという不文律に縛られていると納得しているのだから、ただ慣例に従っただけで、仕方ないと言えば仕方ないのかもしれない。その「DeepState」にトランプ大統領が戦いを挑んでいる真っ最中なのだから、一歩思い止まる配慮ができなかったのかと悔やまれる。菅義偉に次は無いだろう。トランプ再選により、馬が合うという安倍晋三の三度目があるかも知れない。常々安倍晋三の売国奴ぶりについては歯に衣（きぬ）着せずに書いてきたが、トランプのお気に入りである効用は大きい。どうせ売国奴なら菅より安倍の方がマシかも知れないとさえ思える。ロシア、メキシコ、ブラジルの大統領は正式に決定するまで祝辞は送らないとしている。先頃、プーチンが祝辞なるものを送ったと言うが、その内容たるやバイデンを完全に見下しており、とても祝辞などと呼べる代物では無かった。日本の知識人と言われる者たちは、挙（こぞ）って「バイデン政権」に備えて、あれこれ方針を論じているようだが、未来が視える訳でも無いのだから、バイデンに備えるのも全否定はしないが、ならばトランプ再選にも備えるのが筋だろう。併し、米主要メディアの既成事実化を疑い無く信じ切っているのだから、今後、知識人などと烏滸（おこ）がましく言えはしないと思うのだが、トランプ再選後も知識人ヅラは取り下げようとはしないだろう。そう言うのを鉄面皮と言う。政治家もマスメディアも同様なのは今から手に取るように見える。

「THE GREAT RESET」は2018年頃から、怪しげな「ダボス会議」で議論されていたようだ。ダボス会議の常連であるビル・ゲイツは、2016年には「パンデミック」に備えるべきだと言っていた。「ダボス会議」の2021年のテーマが「THE GREAT RESET」である。「ダボス会議」の論文の一部では「ビッグデータ、AI、ロボット、ブロックチェーン技術などの先端的ITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前に、「事前に対処」する体制を目指す。高度なテクノロジーを最大限活用した、新しい統治形態と管理システム…（ダボス会議で発表された2018年1月の論文「敏捷な統治、大四次産業革命に於いて政策立案を再形成する」より。この部分は川添恵子さんの講演から引用させていただいた）。「事前に対処」とは何だろう？　高度な監視社会では、トム・クルーズ主演のSF近未来映画「マイノリティ・リポート」のように犯罪を事前に排除できるのだろうか？　「事前に対処」すべきかどうか決めるのは誰なのかが気になるところである。ダボス会議はジョージ・オーウェルの「1984年」と同じ世界実現を企（たくら）んでいるとしか思えない。「1984年」とは、全てが「ビッグ・ブラザー」に支配された奴隷的社会を描いた古典的SF小説である。監視社会で人間は機械のように働かされ、一律の生活を強いられる希望なき人生を送るしか選択肢を与えられない。「DeepState」は、共産主義革命の後にそういう希望なき奴隷社会を夢見て、数限りない悪巧みを続けてきて、2020年の米大統領選挙を機に一挙に「New World Order」を実現させる目論見であろう。それを「THE GREAT RESET」と呼んでいる。リセットなどされて堪（たま）るものか！　これは米国一国で終わる話ではない。人類はそんな社会を絶対に受け容れてはならない。そのようなこの世の地獄を実現させない為にも、何としてもトランプ大統領には持ち堪（こた）えて貰わねばならない。トランプが勝てば、民主党瓦解と同時に、共和党の裏切り者たちも一掃され、行政府に深く浸透した反国家的な人材も放逐できる。この困難を乗り越えて、米国は更に強靭な国家に成長できる。だが、「DeepState」そのものを消滅させる事までは、恐らくはできないだろう。それでも「DeepState」という悪魔の力を数十年間は削（そ）ぐ事はできるだろうし、奴らに一度でも苦杯を嘗（な）めさせる事ができれば、次はもっと優位に戦えるという希望が湧いてくる。

2年前から自身の再戦が懸かった大統領選挙に、習近平の中共が絡んで、民主党が再び不正選挙を仕掛けてくると読み切って、「大統領令」という伏線を張るくらいの先見性を持つトランプ大統領は、ヒラリーと対戦した時にも民主党の汚い手口を見抜いていた。当時からトランプ自身が、敵は「DeepState」であると明言していた。中共でも民主党でもなく「DeepState」とはっきり発言したのである。トランプ大統領は、現状を見抜いた上で、全ての準備を整えて再選に臨んだのである。トランプは様々な政府組織の幹部を入れ替えて準備を整えたが、「DeepState」と「江沢民以降の中共」による米国政府中枢への侵蝕は、恐らくトランプの想像を超えていたのだろう。今年9月に最高裁判事ルース・キンズバーグが死去したのはトランプの計画外であった。それにより左派系と言われるキンズバーグに替えて保守派のエイミー・バレットを新たに最高裁判事に任命できたのは、トランプにとっては予期せぬ幸運であった。併し、敵は司法・行政・立法を司る凡ゆる中枢に侵蝕していた。バー司法長官までもが敵の手に落ちていた。最高裁も例外ではなく、ジョン・ロバーツ首席判事も裏切り者である。ジョン・ロバーツとスティーブン・ブライヤー最高裁判陪席判事のふたりが「トランプ再選阻止の相談」をしていた音声が公表されたが、主要メディアは完全無視して、その事実を報道しなかった。ふたりの大悪人に気圧（けお）されたか、期待のバレット新最高裁判事には何もできなかったようだ。裁判官に左派も保守もないというのが日本人の感覚だが、米国では最高裁判事にも左派系と保守系がいる。各州で数多くの訴訟を起こしてきたトランプ陣営にとって、殆んどの訴訟が棄却されたが、目的は訴訟に勝つ事ではなく、主要メディアが不正選挙の事実を一切報じる事なく、バイデン勝利の既成事実化を進めてしまうから、真実を知らされないままの多くの米国民にトランプ陣営が未だ戦っていると知らしめる為の作戦が数々の訴訟であった。そして、できれば最高裁判所で不正を暴く、という望みを持っていた。併し、敵は立法府、行政府、司法府の全てに手を回していた。

立法府では、民主党議員のみならず少なからぬ共和党議員も敵側に付いた。行政府では、各省庁や各機関のトップにも裏切り者がいて、トランプは多くの人事異動をしたが、行政府そのものの動きは極めて鈍かった。司法府は最高権威である最高裁判所まで侵蝕されていた。何よりホワイトハウスの内部にまで裏切り者が侵入していた事実は驚きであった。不正選挙は予測できても、ここまで米国政府の中枢と多くの職員が、「DeepState」と「中共」に汚染されていた事実は、トランプにとっても大きな驚きだっただろう。客観的に観て、これまでの正攻法でトランプ再選は不可能である。最悪の事態に備えて2年前に準備しておいた「米大統領選挙に外国勢力の干渉」が確認された場合の「大統領令」による「緊急事態宣言」及び「戒厳令」発令はいつ出されてもおかしくない状況である。当Blogは、12月26日から1月5日の何れかに「戒厳令」が発令されると読んでいたが、トランプ大統領自身がTwitterで「1月6日に国民に向けてワシントンに集まれ」と呼びかけた事で、1月6日までに「戒厳令」が発令される可能性は多分無くなっただろう。敵を油断させる為の「偽装フェイク」かも知れないが、恐らくトランプは最後の最後まで、「戒厳令」発令はしたくないのだろう。併し、必要とあらばトランプに迷いはない。「戒厳令」も憲法が保障する大統領の特権だが、「共産主義革命」を目論む敵方は、「クーデター」という言葉を遣って合憲の「戒厳令」を牽制し始めた。理はトランプ側にあるのは間違いないのだが、共産主義的プロパガンダにかき回された末に、分断される国民が負う傷の深さは計り知れない。トランプ大統領は誰より米国民の安全と幸福を望んでいる。荒療治に見える「戒厳令」に頼らずとも、アメリカ合衆国憲法 第3章第3条には「反逆罪」について明記されているから、トランプ陣営にはハリス、バイデン陣営を直接「反逆罪」に問うという手法も残されている。合衆国憲法 第1項には、合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。（以下省略）とある。正にバイデン陣営に適用されて当然の条項が合衆国憲法に明記されているのである。

三権分立というが、立法・行政・司法のうち、行政府の動きが鈍い理由は以下にある。トランプ大統領が人事権を行使して各省庁、各機関のトップ、長官や副長官の首を挿（す）げ替えても、組織そのものが新しいトップの命令に中々従おうとしない。ラドクリフ情報長官の大統領への報告期日が遅れてしまうのは、ラドクリフが抱える組織そのものが病んでいるからに他ならない。聞き慣れない組織名だが、SES（シニア・エグゼクティブ・サービス／上級行政サービス）というのがある。この組織が行政府に蔓延る癌なのである。SESは、1979年、ジミー・カーター政権（民主党）時代につくられた組織で、優秀な米国人を特定の政党支持に偏る事なく政府機関で働いてもらおうとの理想に基づいて編成された。米国では優秀な人材の多くはビジネス界（金融界やIT業界）に進む傾向が強いが、カーターは高給（年俸20万ドル以上）を保証して政府の為に働く人材を安定的に確保しようとした。SESの人材は大統領が任命する長官・副長官と各省庁・各機関にいる一般公務員の間に置かれる。約8000人程度いると言われている。この上級公務員たちが、200万人ほどいるという一般公務員をマネージする仕組みだ。この組織に大統領に就任したバラク・オバマが目を付けて、6000人以上も自分の手駒になる人材に入れ替えてしまったという。米国では大統領が変わると政権幹部も入れ替わる。一般公務員の入れ替わりも激しい。併し、SESというグループは政権幹部と一般公務員が入れ替わっても、政府部内に固定的に居続ける。カーターの理想は「DeepState」の代理人 バラク・オバマによって悪しき変容を遂げ、愛国者に代わって「DeepState」に忠誠を尽くす人材が居座る仕組みをつくり上げたのである。オバマは2015年に大統領令を出し、何か大きな問題を起こさない限りこの上級公務員をクビにできないような特権を与えた。トランプ大統領の命令に各政府部門の長が実行しようとしても、組織が動かないのは、このSES集団の所為（せい）なのである。ラドクリフが期日通りに報告書を出せない組織の病根こそSESなのである。

このように、トランプ大統領の敵「DeepState」は強大であり、既に政府中枢の奥深くに浸透してしまっているのである。それに加えて、「習近平の中共」と手を組んだ「民主党の極左グループ」は、勝つ為に凡ゆる汚い手段を行使してくる。中共は何十年も前からハニートラップで脅迫したり、大金で買収したり、道近な人間を殺害して死の恐怖を植え付けて逆らえない人材を育ててきた。正にハンター・バイデンは中共の罠に自ら目が眩（くら）んで飛び込んだ犯罪者・国家反逆者である。老バイデンは一族共々犯罪者の集団なのである。ヒラリーは夫の元大統領ビル・クリントンがアーカンソー州知事時代から月に数十万ドルもの中共の汚いカネにどっぷり浸っていた。ヒラリーが大統領選に立候補した際には、直接手は下さずとも数十人の暗殺司令を出したという。ヒラリーの犯罪を暴こうとした捜査官たちが街中で銃撃されて命を落とした例さえある。これらは状況証拠の積み重ねであり、法廷に持ち込むほどの物的証拠がある訳ではない。併し、「DeepState」は歴史的に数名の大統領暗殺も果たしたし、「習近平の中共」によるウイグル人や法輪功信者の生体臓器狩りはつとに有名である。「民主党極左」は単なる暴力集団に過ぎないBLMやANTIFAを使って暴動や略奪を起こし、彼等は殺人をも厭わない。何より、事実上の民主党大統領候補カマラ・ハリスは、BLMやANTIFA同様、警察組織不要論の持ち主である。満洲人で日本に帰化されたジャーナリスト鳴霞さんによると、習近平はトランプ暗殺司令を出したという。「DeepState」「習近平の中共」「民主党極左」が手を組めば、トランプ大統領暗殺を企てても何の不思議もない。そういう強大かつ邪悪な敵とトランプは戦っているのである。私は我が日本国の為にもトランプ大統領を支持し、心から無事を祈る。最後に総ての人にトランプ大統領の素晴らしい言葉を贈る。

「生きていると、この世は公平ではない事に気付くだろう。そして突然 襲いかかってくる試練や苦難に耐え、理不尽な挫折を経験するだろう。併し、我々は歯を喰い縛って戦わなければならない。決して諦めてはいけない」…ドナルド・トランプ

日本人よ、トランプの戦いから学ぶべき事を学び取れ

米大統領選挙は形式通りの「選挙人投票」を経て、主要メディアはバイデン大統領候補の当選確実を嬉々として報じた。日本のマスメディアもそれに倣（なら）えとばかり、バイデンが次期新大統領に決定したかの如（ごと）く報道し始めた。日米共に主要メディア、マスメディアはジャーナリズムの誇りなき犯罪集団である。ジャーナリズムが負う重大な使命や存在意義など全く忘れてしまっている。今般の米大統領選挙でどれほど露骨に不正選挙が横行していたかを日米共にメディアの中枢が知らない訳がないが、平気で信義に反する報道をするのを観せられるのは、いつか観た所謂（いわゆる）、既視感（デジャブー）みたいなものを感じる。「大東亜戦争（太平洋戦争ではない）」前は、朝日新聞を筆頭に徹底的に日本メディア（当時は新聞とラジオ）が「対米開戦を煽り」、戦時中は「大本営発表をそのまま垂れ流した」。そして敗戦し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の「言論統制」が始まると、日本のメディアはそれまでの主張を180度転換して、昨日までの勇ましさなど無かったかのようにGHQ/SCAPの「検閲」に従った。占領軍の強圧の前に、それに従うのは仕方ないとしても、1952年4月28日にGHQ/SCAPが日本を去った後、それまで抑圧されていた言論の自由を取り戻すかと思いきや、今度は余りにも卑屈な「自己検閲」を続けて、日本国民に「自虐史観」を刷り込み続けて現在に至っている。政界、財界、法曹界、教育界、芸能界…等々もこれに続いた。この中には全く不条理な「朝鮮悪」が紛れ込み、今では日本の中枢まで汚鮮されたしまった。こんな有様を観せられると、日本人には、とりわけメディアというモノには、道徳心とか正直さとか真実を求める方が不見識なのだと断じざるを得ない。当Blogでは、繰り返し述べてきたが、米国の次期大統領がバイデンになる事はない。そもそもバイデンなる老人には米国大統領候補となる資格すらない。そこに至る経緯は幾つか考えられるが、ドナルド・トランプ大統領が再選する可能性は現段階でもほぼ確定的である。正義が勝つか、邪悪が勝つか、何であれ勝負事に絶対は無い事くらいは承知している。正義が負ける可能性も大いにある。「大東亜戦争敗戦」は正義が敗れた悪しき前例である。現段階でも様々な情報を総合すると、誰が何と反論しようが、トランプ大統領の再選は未（ま）だテッパンである。

今、全世界を一変させる世界史的に巨大なパラダイムシフト、即ち人類社会に於ける「正邪が天秤に掛けられる」という最終局面を迎えている。「正義」が勝った場合、「邪悪」は当面は後退するが、やがてまた息を吹き返す。これまで歩んできた歴史がこのまま続くのである。併し、今回ばかりは「邪悪」が勝てばこの世から「正義」は消滅してしまう。前回のBlogに書いた通り、「DeepState」の目標は「この世の地獄」である。米国で起きている「大統領選挙の一大不正」は、トランプ大統領が「クーデター」という言葉で表現したように、正に「共産主義革命」なのである。「共産主義革命」は「DeepState」の企（くわだ）ての一過程にしか過ぎず、この「共産主義革命」を仕掛けた「習近平の中共」も何れは「DeepState」に淘汰される運命にある。この革命が成就（じょうじゅ）した暁（あかつき）には、「習近平の中共」より早く、アメリカ合衆国は分裂してしまうだろう。国際社会で一強を誇った覇権国家米国は幾つかに分裂し、その結果、二流国家群となってしまうだろう。カマラ・ハリスには、米国民を再び結束させて国力を復活させる力は無い。カマラ・ハリスには国家分裂を回避する能力も意志もない。ジョー・バイデンではなく敢（あ）えてカマラ・ハリスの名を出したのは、老バイデンは所詮悲しき傀儡であり、「共産主義化した民主党」と「DeepState」一味にとっての次期大統領の本命がカマラ・ハリスである事は間違いないからである。手続き上の選挙戦が終わり、後は指名を待つばかりとなった今、俄（にわ）かにハンター・バイデンのスキャンダルが恣意的（しいてき）に表面化した。必死に足並み揃えて言論統制を敷いてハンタースキャンダルの事実を隠し続けた米主流メディアが一斉にハンタースキャンダルを報じ始めたのである。息子のハンターが犯した国家反逆罪相当の罪を明るみに出されたら、息子を通してウクライナや中共から多額のキックバックを受け取っていた老バイデンも「国家反逆者」となり、大統領の座に就く道は閉ざされる。半年か一年は夢を見させてやるつもりかと考えた私の読みは甘かった。「DeepState」一味は実に冷酷な悪魔である。

その冷酷な悪魔どもの手先である「習近平の中共」と「極左化した米民主党」は、歴史に名を遺すであろう偉大な米国大統領ドナルド・トランプによりこの世から一掃される。トランプ個人が偉大なのではなく、「DeepState」、中共、民主党がトランプを偉大たらしめたのである。それにしても、数年前から用意周到に準備したトランプの先見性と、巨大な重圧にもめげずに戦い続ける不屈の闘争心と正義感、バイタリティ…は見事というほか無い。トランプは只管（ひたすら）米国憲法と米国民の幸福を護り通そうとしている。民主党に投票した有権者をも護ろうというのだから恐れ入る。トランプのこの底知れぬ愛国心と正義感、そして強靭な精神力と体力があってこそ、ルドルフ・ジュリアーニ弁護士、リン・ウッド弁護士、シドニー・パウェル弁護士、ジェナ・エリス弁護士等々の強者（つわもの）たちが無報酬で結集したのである。少なからぬ味方の裏切りに遭いながらも、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペイオ国務長官、ジョン・ラドクリフ情報長官という三人の頼もしい味方にも恵まれた。そして、トランプは歴史に名を遺す。二期目を迎えるトランプ大統領が、日本人の為に粉骨砕身してくれるなどとは微塵も考えていないが、結果論としてトランプ再選が日本を護ると理解している。現段階でトランプ再選は間違いないが、裁きの手を「DeepState」一味の一掃にまで及ばせられるかどうかは、未だ不確定と言うほかない。恐らくかなり難しいだろう。ビル・クリントン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョー・バイデンとその息子ハンター・バイデン、カマラ・ハリス、Facebookのマーク・ザッカーバーグ、Twitterのジャック・ドーシー、Googleのサンダー・ピチャイ、主要メディアのCEOたち、ジョージ・ソロスなどの金融界の大物たち、中共に深入りした政財界の大物たち、そしてナンシー・ペロシ下院議長を始めとする民主党の上下両院議員や州知事、州務長官、加えて共和党からの裏切り者たち…量刑の重さは夫々（それぞれ）だろうが、彼等だけは「国家反逆罪」に問わなければならない。併し、ロスチャイルド家、ロックフェラー家、モルガン家…等々の国際金融財閥すべての力を100%削げと言うのは、トランプ独りの力では不可能である。それでも、手痛い代償と苦い教訓を与える事くらいはできる。多くの米国大統領が為し得なかった事だが、今のトランプに多くの米国民が賛同すれば、この希望は叶えられる。

この「共産主義革命」を阻止するのは、途方もなく困難なミッションである。ドナルド・トランプという不世出の大統領が戦っている相手は、それほど強大な権力を持っている。学者気取りのある日本人が、米国の大統領選挙に於いてトランプ大統領に肩入れする日本人を馬鹿者、ネトウヨ呼ばわりするのを、あるYouTubeで見かけた。安倍晋三を崇（あが）めていたネトウヨが安倍辞任により、捌（は）け口を失（な）くし、次に乗り換えたのがドナルド・トランプなのだという。実に残博な理屈である。その屁理屈に我が意を得たりと相槌を打つ某YouTuberも、バイデン政権誕生は動かないと信じ切っているのだから憐れである。彼等には国際的、歴史的潮流というものが全く見えていない。当Blogの主張通りに二期目を迎えるトランプ政権に、彼等がどれ程の罵詈雑言を浴びせるか今から見ものである。トランプが二期目を手にする過程は幾筋かある。大雑把に観ても5〜6通りはあるが、最も可能性が高いのは「非常事態宣言」に伴なう「戒厳令」で一時的に憲法を停止して、バイデン、ハリス候補に「外国勢力に加担して国家に損害を与えた」として「国家反逆罪」を問う方法だろう。トランプ大統領は2018年9月の大統領令＝「合衆国選挙への外国からの干渉に対する特定制裁発動に関する大統領令」に署名している。とうに民主党の汚い手を見抜いていたのである。これは「大統領に同脅威に対応して非常事態宣言を発令する権限を与え、外国の干渉勢力に対する罰則措置をリストアップする権利を付与する」ものである。そして、「国家情報長官（現ジョン・ラドクリフ）が外国政府（習近平の中共政府）とその代理人（民主党極左、例えばナンシー・ペロシ下院議長など）による米国大統領選挙への干渉を選挙後45日以内に評価し、大統領及び他の政権メンバーへの報告書提出を義務付ける」。この報告書は、大統領が行政命令を発動するか否かを判断する重要な根拠となる。その期限は12月19日と迫っている。国家情報長官ジョン・ラドクリフはFoxNEWSで「情報機関の立場から見ると、外国勢力が大統領選挙に干渉した事は既に確認されている」と明確に答えたのだからその旨（むね）報告するだろう。保守系とされる最高裁判事はその職責を果たそうとせず、トランプを失望させたが、そのような事態は織り込み済みだろう。

実際、州知事や州務長官、そして州レベルの裁判所判事のうち激戦州の判事が、買収かハニートラップか脅迫、或いは暴力を受けて、職務を全うできなくなっている。ある内部告発者は暴力を振るわれた挙句（あげく）にICU（病院の集中治療室）送りにされた。「DeepState」か「中共の工作員」か定かでないが、トランプ再選を阻止する為に、敵は殺人をも厭（いと）わない。ジョージア州の州知事の娘の婚約者が、州知事が最終決断を迫られた前日に爆殺された事は、主要メディアや主要SNSがどう隠しだてしようが、今や多くの米国民の知るところである。カリフォルニア州選出のエリック・スウォールウェル民主党下院議員が中共のハニトラの餌食になっていた事も広く知れ渡っている。彼は「下院情報特別委員会」のメンバーのひとりであった。中共に米国中枢の情報がダダ漏れであったのだ。ラドクリフ国家情報長官はウォール・ストリート・ジャーナルに「中共は米国の国家安全保障にとってNo.1の脅威である」との意見を寄稿した。その中で、「ロシアやイランといったどの国よりも中共の工作員たちが、米国政府の政策が親中路線となるよう、米国の政治家たちを狙っている」とも語った。12月7日、FoxNEWSの司会者タッカー・カールソンは、中共のSNS上で拡散され、その後削除されたリーク動画を放送した。中共シンクタンクのひとつである中共対外戦略研究センターの副主任 兼 秘書長の翟東升（てきとうしょう）は、「中共は米国の権力の中枢にいる最上位の人たちを抑えている」と自慢げに語っていた。この時期にこのような発言を漏らした翟東升は、習近平の部下だが、既に消されたか失脚させられただろう。翟東升によれば、ウォール街の支配層より政治家の方がカネやハニトラで籠絡（ろうらく）しやすいそうだ。民主党・共和党ともに多くの議員が中共スパイの餌食になっていたのである。ロシア疑惑には何の根拠も無かった事が既に証明されている。あれほどヒステリックに騒ぎ立てていた当の民主党議員たちこそ、中共に国を売った自らの犯罪から目を逸らす為の陽動作戦としてロシア疑惑をでっち上げたのであろう。今回の政変「共産主義革命」は、本来4年前のヒラリー・クリントンの大統領選挙で成し遂げたかったらしいが、予期せぬトランプの善戦により妨げられてしまった。その時も民主党は不正選挙をしたのだが、得票差を読み間違え僅差で敗れた。今回もトランプの得票数が予想以上だった為に、集計間際で大胆な不正を重ねてバレてしまったのである。何としてもトランプに二期目を与えてはならないとの切迫感が、余りにも強引過ぎる不正行為を齎（もたら）した。「民主党」は「主要メディア」や「大手SNS」などを総動員して、不正の実態を隠し通そうとした。これ程強力な総動員は世界中の人々が初めて眼にするものだった。こんな力は「DeepState」にしか無い。

トランプ大統領の法廷闘争は未だ続いているが、2年前の「大統領令」に見るようなトランプ大統領の先見性と、現在見られるような自信みなぎる姿から、最終的には「緊急事態宣言」による「戒厳令」まで行き着く覚悟はできているようだ。これらの行政命令を発令するとしたら、今までのトランプ陣営の訴訟作戦は飽くまでも国民的総意形成の為の一手段という位置付けになる。何しろ主要メディア、SNSの有り得ないほどの言論統制に遭いながら、国民の総意を味方に付ける方法は、前もって棄却される事が分かっていながらも、可能な限り多くの訴訟を起こす事でしか実現できないからだ。今しばらくは「選挙人投票」で勝ったと民主党陣営には思わせておけば良い。憲法に則（のっと）った「緊急事態宣言」という最終手段に出る事に迷いは無いだろうが、今までのトランプの遣り方をみると、可能な限り穏便な手段を尽くした上で「緊急事態宣言」を発令すると思われる。トランプ大統領は、辞任したバー司法長官に「楽しいクリスマスを過ごすように」と言葉を掛けるくらいだから、国民からも平和で穏やかなクリスマスを取り上げるような事はしないだろう。このことから「緊急事態宣言」発令はクリスマス以降となると予想できる。バー司法長官は前述した何らかの事情により辞任するしか道が無かったか、トランプに「国家反逆罪」に問われぬよう諭（さと）されたのであろう。トランプが敢えて非難しないのには、そういう避け難いバー司法長官が追い込まれたであろう事情が滲（にじ）み出ている。併し、年明けの6日にペンス副大統領が憲法で保障されている「選挙人投票の結果を拒否する」権利（一定の条件付き）を行使するチャンスを待つ事は無いだろう。その可能性はゼロでは無いにしても、トランプは部下であるペンスひとりに重責を押し付ける事はしないだろう。恐らく、そこに至る前に「緊急事態宣言」が発令されると推測する。12月26日〜来年の1月5日の間が最大の山場であろう。他にも例えば、「プロシデュラル投票（選好投票）」（Procedural Vote）というのがある。これはかなりややこしい投票方法で実際にトランプ陣営が動く必要もなく、トランプ陣営がこの方法に頼るとは思えないので詳細は省く。結論的に言えば「緊急事態宣言」発令後に、全面的か或いは限定的な「戒厳令」が布（し）かれ、「共産主義革命」の首謀者に「国家反逆罪」を問う事になるだろう。その為に、シドニー・パウェル弁護士は軍事弁護士の登録をして軍の「独立司法官」の資格を取ったのである。

一般の民事訴訟や刑事訴訟では認められる様々な権利が「軍事法廷」では認められない。訴追された者には弁護士を付ける権利も、反論する権利も認められない。被告には尋問に答える事しか許されない。シラを切り通せば拷問も有り得る。「司法取引」があるかどうかも分からないが、ドイツのフランクフルトに於いて米陸軍第一特殊部隊デルタ作戦分遣隊（通称 デルタフォース）がドミニオンサーバーを奪取すべくCIAと銃撃戦になったという事件以来、姿を見せないジーナ・ハスペル中央情報局（CIA）長官が既に身柄を拘束され、我身可愛（わがみかわい）さから反逆に関わった者の名を明かしたという噂もある。これが真実ならば「軍事法廷」でも「司法取引」はあると言うことだ。恐らく芋蔓式（いもづるしき）に反逆首謀者の名は明らかになっている…のかも知れない。ジーナ・ハスペルCIA長官は「水責めの女王」の異名を持つという。尋問の実態を知ればこそ、スラスラと自白している…のかも知れない。この辺は証拠もない推測の域を出ないが、トランプ大統領の自信溢れる素振りの根拠はこの辺にあるのだろう。「ネトウヨの根拠なき陰謀論」と言われ馬鹿にされてきた情報が、次々と事実である事が明らかにされてきたのだから、強（あなが）ちトランプ支持者の勝手な願望と片付けるのは早計だろう。何しろ信頼できるとか、権威あるとか言われてきた米主要メディアが国民を裏切って「言論統制」をしていたのだから、今回ばかりは「権威ある引用元」になど何の意味も無い。軍事法廷でひとたび「国家反逆罪」の裁定が下されれば、例外はあろうが、終身刑や極刑に処されるという。バイデン親子、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマには厳しい刑罰が待っている。「言論統制」の為の「検閲」に関わった者たちにとっても過酷な明日が待っていよう。「共産主義革命」、「国家転覆罪」、「国家反逆罪」を決行する以上は、敵も味方も命懸けという事である。バイデン新大統領で決まったと思っている脳天気な人々は、ある意味で罪深い愚か者と言えようが、「国家反逆罪」で裁かれる反逆者よりは幸せ者である。米国に於ける「共産主義革命」の失敗を、「奴隷の平和」を75年間も無為に過ごしてきた日本人にとって、「真の主権回復」「自主独立の精神」を取り戻す戦いを始める良い契機とするべきである。孤軍奮闘して勝ち抜いたトランプ米大統領は、日本を決して甘やかしはしないだろう。日本は二期目を迎えるトランプに過酷な要求を次々と吹っ掛けられると覚悟しておいた方が良い。トランプ大統領は日本にとっては手厳しい存在となろうが、世界を滅亡させない為には何としても必要な存在なのである。

それにしても習近平の中共の動きの不穏さは常軌を逸している。度々「戦争の準備をしろ」と煽り立て、米国で「共産主義革命」を起こすべく主導的役割を担うなど、余りにも危険な冒険主義である。嘗て太平洋を二分して、米国と世界を山分けしようと提案したのも如何なものかと思ったが、米国に事実上の戦争を仕掛けるなど一国の指導者として正気の沙汰とは思えない。中共が手を出さずとも、100年近く昔から亡命してきた「フランクフルト学派」の共産主義工作が徐々に米国民の中に「自虐史観」を植え付け、このまま捨て置いても米国の衰退は早晩訪れようと言うのに、未だ未だ人民解放軍より軍事力で上回る米国相手に命懸けの喧嘩を売るとは、狂っているとしか言いようがない。今の中共は先進国から盗んだ技術や、自前ではつくれない工作機械を大量輸入する事で、確かに先端技術大国となった。基礎研究に費やす費用も群を抜くから、やがては米国をも上回る科学先進国となろうとの野望が湧いてくるのも分からないではない。併し、急ぎ過ぎである。実際、「ウ・サ・デン」と言われる、「宇宙、サイバー、電磁波」の兵器開発分野では、既に欧米先進国を上回っているとも見られている。併し、実戦では人民解放軍の力は米国に遠く及ばない。嘗て大日本帝国と戦って大陸から蹴散（けち）らしたと称しているが、日本と戦ったのは蒋介石の国民党軍で人民解放軍ではない。毛沢東は日本軍から逃げ回っていただけであるし、中国国民党も日本軍には遠く及ばなかった。何しろ「督戦隊」と称して、敵前逃亡する味方の兵を狙撃する部隊を置かないと、真面（まとも）に戦うことすらできないのが国民党軍であった。今の人民解放軍は、長らく続けた「一人っ子政策」で大事に大事に育てられた若者の集団であり、人民解放軍では戦闘の成果より賄賂の額が昇進の決め手となるらしい。将軍に昇進するには日本円にして約1億5,000万円ほどかかるという。軍隊というより商人の集団と化した人民解放軍では、軍事物資の横流しが横行して、戦車を解体して売り払ったり、倉庫にある筈の武器弾薬まで横流ししてカネに換えてしまうという。だからこそ、公然と戦を挑まずに、「サイレント・インベイジョン」と言えば聞こえは良いが、長い年月を掛けて外国を内部から侵蝕するような卑劣な方法を好むのだろう。今の米国を見れば、日本など米国以上に内部から蝕まれているのは想像に難くない。

習近平はそういう人民解放軍の実態を知っているからこそ、何十年も掛けて米国を左傾化（社会主義化→共産主義化）して、覇権を握ろうとしているのだろう。習近平の中共は、国境を接したり、領海を奪えそうな国々に対して、複数の戦争を同時期に起こしたり、挑発しながら、米国の大統領選挙を狙って「共産主義革命」を起こして分裂させようとの無謀な戦争に与しているのである。「DeepState」に唆（そそのか）されたとはいえ、破滅的に無謀な試みであるのが分かっていない。実弾が飛ばなくとも、戦争は戦争である。習近平に世界を共産主義化して我が手に治める為に命を懸けるほどの度胸があるとは思えない。トランプの米国は、中共の海洋進出が拡大する中で着々と打つべき手を打っている。ブレイスウェイト米海軍長官が、2020年12月17日、海軍関係団体が主催したオンライン・イベントで講演し、インド洋と太平洋を結ぶ海域を管轄する「 第一艦隊」を創設する構想を発表した。明らかに中共の拡大を野放しにはしない体制を整えようとしている。そして、米国に於ける大統領選挙が、「DeepState」と「極左民主党」、そして「習近平の中共」の企てである事を、トランプは明確に理解している。これらを一度期に敵に回して戦う事には、自身の命が掛かっている事も当然分かっている。トランプを舐めた習近平は後悔する事になるだろう。この世界史的に重大な戦いに、日本が只の傍観者である事に居た堪（たま）れない思いである。唯々トランプ大統領の勝利、再選と米国の復活を願うばかりだ。その上で、日本は米国の属領の立場から脱却し、真っ当な「主権国家」に立ち戻らなければならない。今般の米国が見舞われている災難を確（しか）と眼に焼き付け、国家とは命を懸ける価値があると日本人は学ばねばならない。トランプの戦いを観て、その当たり前だが日本人が見失なってしまった価値ある道程を歩み出す契機となれば、「日本再興」も夢ではない。中共ウィルスに散々な目に遭わされた2020年であったが、2021年は更に大変な年になる事は間違い無さそうだ。

メディアが如何に既成事実化しようとも、バイデン政権など誕生しない

最近一番の関心事は何と言っても「米国大統領選挙の趨勢」である。先月から再開したBlog投稿の命題はずっと「米大統領選挙」＝「共産主義革命」。それほど「共産主義革命」が気になっている。未だに「外国である米国の選挙に日本人が大騒ぎするのはおかしい」と考えている日本人が多いのはとても残念である。関係ないどころではない。もし米国が共産主義化してしまえば、日本人も切実な被害を被（こうむ）る。今の日本もかなり病んでいるが、中共ほど恐ろしい社会になってはいない。中共と比べれば言論の自由は未だある方だし、権力者の弾圧も迫害もない。不平不満を言えばキリがないが、今の日本は中共よりはマシな社会である。この社会が壊されようとしているのである。このような世界史的に観ても稀（まれ）な、恐らく100年に一度か、それ以上の確率でしか起きない一大パラダイムシフトが今、米国で起きているのである。そういう実感をもっている日本人は恐らく私の想像以上に少ないだろう。米国の主要メディアやSNSの言論統制は凄まじいが、マスメディアの嘘の度合いは日米欧で大した差はない。米国の次期正副大統領が中共に飼い慣らされたバイデンや中共から買収済みの極左ハリスに決まったかのように報じる日本のマスメディアもかなり狂っているが、主要国のメディアを全て同時期に狂わせる程に敵の力は巨大なのである。この米大統領選挙で見せ付けられて改めて「検閲」や「言論統制」の恐ろしさを肌身に感じた。我が国でも70年間も「検閲」は行われてきたし、「自己検閲」という厄介な習性も日本人は無自覚のうちに身に付けてしまっている。今、米国で起きている「共産主義革命」は、民主党を発信源として、政界、財界、主要メディア、SNS、教育界、そして何より州政府の選挙管理委員会、連邦政府機関（FBI、CIA）、司法省、にまで一斉に足並みを揃わせるほどの影響力を行使できる巨大な闇の権力を持つ勢力の仕業である。数年程度の計画ではなく、数十年以上に亘る綿密な計画の為せる技である。これは決して対岸の火事ではない。日本社会でも半世紀以上前から同じ現象が起きているのだが、日本国民の殆んど総てが無自覚にそれを受け容れてしまっている。米国で堰（せき）を切ったように表面化した「共産主義革命」を、我々日本人を覚醒させてくれる「良き教訓」と捉え、前向きに受け止めるしかあるまい。

現代のように情報が溢れる状況にいると、人間は無意識のうちに自分好みの情報のみを選択し、自分と異なる情報は避けてしまう傾向がある。或いは、所謂（いわゆる）情報弱者（＝情弱）と呼ばれる人たちは、学校教育やテレビ、新聞、週刊誌などからの低俗情報情報、虚偽情報、お笑い番組、アイドル番組、スポーツ番組などに惑わされて事実上の洗脳を受け容れてしまっている。実際、日本の教育機関は70年以上に亘って日本人に「自虐史観」という捏造洗脳教育を施し続けている。現代の巷に溢れる「情報」は膨大であり、それ故、玉石混交である。真贋を見分けるのは自分しかいない。私は自分自身の偏向を避ける為に、決して楽しくはないが、敢えてテレビや新聞の情報や左翼の情報にも眼を通すように心掛けている。本来は乱読とネットでの情報収集が中心だが、自分が賛同できる情報に接している時はやはり心地良い。併し、今般の米大統領選挙に当たっては、日米ともに余りにもあからさまな「報道しない情報工作」や「白を黒と決め付ける嘘」が横行して、呆れると言うより嫌気がさして、危機感を感じると同時に精神的に凹んでしまう。ひとつの節目と見られていた12月8日（日本時間9日）を迎えて、日本のテレビでも米大統領選挙に触れない訳にも行かないと考えたのか、少しずつ米大統領選挙について触れ始めた。BS TBSは某大学教授やハーバード大学卒を売り物にしたお笑い外国人タレントなどを出演させて、往生際の悪いトランプとやっと現れた真面（まとも）な次期米国大統領バイデンについて論じていた。実際は未だ次期米国大統領が誰になるのか決まってはいない。向学の為とは言え、BS TBSの報道番組を観るのは、改めて我が眼と耳を疑う極めて不愉快な時間であった。バイデンが次期米国大統領に決まったという嘘報（既成事実化という情報工作）に加担した愚かな論議に終始していた。12月11日現在の状況は、トランプが再選する確率に変化はない。最初からバイデン当選の目など無かったと断言してきた通りである。

「米大統領選挙」と「米国に於ける共産主義革命」に纏（まつ）わる報道は、逆説的に言って、NEWS本来の新鮮さに満ちている。だからこそ、経験済みの、併し、慣れてしまってはいけない日本マスメディアの「歪曲報道・嘘報」と「白を黒と決め付ける嘘」でしかない「自虐・捏造史観」や、「大東亜戦争の真実」、「在日朝鮮人問題（朝鮮悪）」より、「米国に於ける共産主義革命」の方によりインパクトを感じてしまうのである。米国が共産主義化してしまった場合、凡（あら）ゆる点で日本人に無関係である筈がないのに、日本のマスメディアは、寧ろそれを歓迎しているようでさえある。もしそうなって仕舞えば、先ず、尖閣諸島は中共の手に陥ち、あからさまな領土拡大主義国 中共は、やがて沖縄にも侵略してくるだろう。その時、米駐留軍は引き払っているだろうから、日米安全保障条約など無くなっている。沖縄の次は九州を取られ、同時期に偏執狂（へんしつきょう）国家 韓国の侵略をも日本は受ける羽目になる。米国の共産主義革命の成功に伴なって日本も滅亡してしまうのである。チベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルが今、どんな迫害を受けているか、満洲国がどのように民族浄化されてしまったかを、日本はずっと教育して来なかったし、マスメディアも一切報道しなかったが、日本人の一定の層は真実を知っている。韓国軍がベトナムでやらかした大量レイプ、大量殺戮についても、多数派ではなくとも一定数の日本人は知っている。「大東亜戦争」敗戦以来、日本国民はずっと安全保障を米国に頼って、自衛隊を「暴力装置」だなどと思い込まされ、防衛費増大に反対してきた。「暴力装置」という言い方は、共産党や旧社会党の国家批判用語だが、70余年に亘る「洗脳教育」の結果とは言え、自国の軍事力そのものを危険視してきたのは日本人自身である事は間違いない。敗戦後に占領統治したGHQ/SCAPが、日本が二度と米国を始めとした白人国家に逆らわないように、日本人から精神的支柱を抜き去り、国家改造をし、洗脳統治し続ける社会構造を根付かせて行った結果である。国家・社会改造の中でも致命的であったのは、日本に朝鮮人を居座らせた事で、日本社会に対立の種（朝鮮悪）を撒いて行かれた事である。何と言ってもその悪影響が大きいが、その件については別稿に譲る。ハリス、バイデン政権の誕生は、正に米国に於ける「共産主義革命」の成功を意味する。当Blogでは、今般の「米大統領選挙の不正」をずっと「共産主義革命」であると表現してきたが、「米国の大統領選挙」が本当に「共産主義革命」だと理解し、我が事と危惧している日本人は未だ少数派だと思う。併し、それが現実である。そしてその「革命」は失敗に終わらせなければならない。

日本中の誰もがトランプ大統領の再選の目は無くなり、バイデン新大統領の誕生を信じてしまった11月上旬頃、当Blogはトランプ再選を確信し、今般の大統領選挙を「トランプが仕掛けた壮大な罠」と表現した。勿論、「誰もが騙された」と言うのは些か尊大な思い込みかも知れないが、実際、名の知れた知識人たちは、私の知る限りに於いて、押し並べてトランプ再選を諦めていたか望んでいた。トランプが戦っている敵の強大さを知るからこそ、勝ち目はないと読んだのだろうが、それでもトランプ大統領は再選する。トランプは少なくとも2012年の段階で米国の左傾化と中共を後押しする闇の勢力の存在に気付いていた節がある。トランプ大統領の敵は、「習近平の中共」と「その中共をつくり出したDeepState」、そして知らぬ間に左傾化されてしまった「バイデンに票を投じた少なからぬ数の米国民たち」である。ビル・クリントン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ブッシュ、ジョー・バイデンなどは、謂わば真の敵の手先であり、特にジョー・バイデンは使い捨ての傀儡に過ぎない。バイデン本人に見えているのは、欲得と、夢見る資格さえない米大統領の地位だけで、自分が演じている歴史的役割など理解さえしていないだろう。バイデン一族は、ジョー・バイデン本人も、夫人も、生き残った息子も、息子の夫人も、具体的に論じるのも穢らわしいほどに堕落している。米国大統領の一族になる資格もなければ、況してや聖書に手を置く資格もないと断言できるほど薄汚れている。カマラ・ハリスは確信犯的極左で夫は中共の汚い金に塗れ、共産主義イデオロギーという危険思想の持ち主である。ジョー・バイデンにはイデオロギーすら無い。47年間の政治活動は、地元デラウェア州のタックスヘイブン（租税回避地）としての利権維持だけであった。

米国大統領候補になれるとは本人も予想だにしない事であったろう。登録有権者の過半数がトランプに投票したのは疑いようもない事実だが、それにしてもなぜ「DeepState」の手先に成り下がった左派民主党に登録有権者の半数近い票があつまったのか？　公表された獲得投票数はインチキでかなり水増しされているだろうが、不正選挙でトランプ大統領を上回れる程度の得票数は得たのだろう。実際には民主党の予想よりトランプの獲得票数が遥かに多く、慌ててできる限りの不正を断行して勝ち名乗りを挙げたのだろうが、急場凌ぎとはいえ些か乱暴過ぎた。余りにも乱暴な不正の数々は、選挙後にボロボロと暴かれて行った。民主党員さえ見逃せないほどの悪事は、多くの内部告発者を生み出した。内部告発者の多くは共和党支持者だが、少なからぬ民主党員もそれに加わった。民主党の支持母体は、そもそも分配を求める弱者であったが、共産主義に染まった民主党としては国民が豊かになっては困る。だから無制限に移民を受け入れたり、不法滞在者にも米国籍を与えると言い出して弱者を補充するのである。不法移民が増えると治安が悪化する。併し、民主党は警察の権限を削る事を公約とした。ハリス＝バイデン政権実現なら、既存の警察組織は解体されるだろう。代わりに中共の武装警察のようなも組織ができるかもしれない。民主党は米国の衰退を望む党に成り下がってしまったのである。だから、誰もが表立っては反対できない「黒人の命も大事だ」をスローガンを掲げる、実態は単なる暴力組織「BLM」（ブラックライブズマター）や、「極左ANTIFA」（アンティファ）と平気で手を組んだのである。「ANTIFA」とは、暴力・非暴力を問わず直接行動で目的達成を推進する組織である。ブッシュJr.時代の共和党に入り込んだネオコン（Neoconservatism）も今回は民主党に付いた。ネオコンとは、1930年代に反スターリン主義左翼として活動した後に「ニューヨーク知識人」と呼ばれるトロツキストたちによるグループである。米国のユダヤ人知識人層から生まれた保守勢力のひとつで、 伝統的な米国の保守主義ともリベラリズムとも異なる立場。トランプに解任された後、暴露本を出して「トランプ政権の恥部の全て」を晒した前大統領補佐官ジョン・ボルトンもネオコンである。こういう有象無象（うぞうむぞう）をも取り込んで民主党は大統領選に臨んだ。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプでは儲からないからと、貧困層とは対局にあるウルトラ富裕層も国境が無い方が商売には都合がいいからと民主党に加わった。ウォール街も「GAFA」も民主党を支持した。今、主要メディアとSNS大手、Twitterや「GAFA」は民主党と一体化している。トランプが再選されなければ、こういった混沌が常態化し、米国の衰退は必至である。最悪の場合、米国は国家分裂しかねない。トランプはそういう勢力と戦っているのである。

「DeepState」＝「陰謀論」という常識に囚われている人たちが「DeepState」の存在を理解するのは難しい事だろう。併し、「陰謀論」という偏見こそが真実から人の眼を逸らす役割を担っている。「陰謀論」と切り捨てた途端にそこで思考停止状態になってしまうのである。軽々に語られる「陰謀論」という言葉は、そこから先へと進むべき探究心を自ら放棄してしまう呪文のようなものだ。疑いながらも実態を見極めようとするのは、世過ぎ身過ぎ（実生活）をしていく上ではかなり困難である。トランプ大統領は4年前から明確に「DeepState」という呼称を遣（つか）って敵の正体を見抜いていた。トランプが「DeepState」の存在に注目したのは、恐らく2012年頃であろう。呼び方は「国際金融資本」でも「影の政府」でも「ウォール街の支配者」でも何でも良い。「DeepState」と「重商主義的グローバリスト」、「極左グローバリスト」、「社会主義者⇨共産主義者」、そして「習近平を生み出した中国共産党」…それらが渾然一体となって「アメリカ・ファースト」を唱え、実行する「トランプ大統領」を何としても葬り去りたいのである。共産主義国家は必然的に極（ごく）一部の権力者層と中間層無き最下層民をつくり出す。階級闘争を唱えながら特権階級と最下層階級をつくり出すのである。つまりは今の中共のような独裁国家である。習近平は「党と人民と軍」に自身への忠誠と崇拝を求めている。法も個人の権利もあったものではない。ひと月に3回も「戦争準備」を叫ぶのには、米国への怯えと、中共内部での自身からの離反傾向に気付いて、主に中共内部を引き締めようとの切迫感が感じられる。支那大陸は数千年の昔から「人治国家」の勃興と滅亡を繰り返してきた。今の皇帝は習近平である。当てにはならないが、米世論調査では、左派教育を受けた米国の若年層の約7割が「社会主義」を支持し、約3割が「共産主義」を信奉しているという。「社会主義」は「共産主義」へと進むステップの第一段階である。米国の若者たちは共産主義独裁の悲惨さを肌身を以（も）って知らない。機会の平等よりも目先の結果平等に目が眩んでいる。大学の授業料を無償化すると聞けば、後先を考えずに民主党支持者となる。嘗（かつ）て日本でもインテリ層と言われる若者たちの多くが共産主義の幻想に憧れ、徒党を組んで暴れ回った時代があった。同世代ではないが、私はそういう角材を振り回す「学生運動家」や外国にまでテロを輸出する「日本赤軍」を見て育った。今まで気付かなかったが、日本と同じような左翼主義信奉者が、100年近い長い年月を掛けて自由の国 米国で人知れず浸透し、中共が関わり出してからの20年で量産されてきたのである。ナチスドイツのヒトラーから逃れて米国に流れ着いた「フランクフルト学派」が米国の教育界を共産主義で汚染し続けてきた事は、当Blogで既に書いた。（「フランクフルト学派」については、2020年11月18日「トランプ大統領再選が意味するものを見誤ってはならない」で概要を説明した）

「DeepState」に話を戻すが、「DeepState」の中心には国家を超越した金融資本家たちがおり、そこに「Bigtec」という言葉で括（くく）られる「GAFA」やTwitter社、Microsoftなどを始めとした IT成金の巨大企業群、古株の石油メジャーなどグローバリズムにより既得権益を維持、拡大し続けたい国家観なき金の亡者どもが名を連ねている。勿論、「DeepState」の中心には、ロスチャイルド家、ロックフェラー家などが君臨している。因みに、報道しない自由を貫き、嘘法に明け暮れたCNNはロスチャイルド系企業である。2017年12月6日にイスラエルの首都をエルサレムと承認するなど、トランプ大統領はユダヤ人に手厚い政策を実行してきたが、ロスチャイルドやロックフェラーにとっては重要では無いようだ。「DeepState」が求めているのは「アメリカ・ファースト」とは対局にある「グローバリズム」なのである。国境なき世界である。「DeepState」は米国の繁栄や親イスラエル政策など求めてはいない。国境なき世界の方が儲かるから「グローバリズム」を唱えているのである。米国に税金を納めるのが惜しいから、国際金融資本家や「Bigtec」はタックスヘイブンに拠点を置き、米国やEU、中共や日本で商売をし、戦争が手っ取り早い金儲けとなるから、世界各地で戦火を種を撒き散らすのである。日本でも「GAFA」の一角を占めるAmazonが碌（ろく）に税金を納めていなかった事が取り沙汰され、Amazonは慌てて纏（まと）まった金額の法人税を納めて非難を躱（かわ）した。米国では、バイデンの地元デラウェア州がタックスヘイブンの役割を担っている。海外のタックスヘイブンを非難する米国が自国内にタックスヘイブンを持つのは流石に国際社会の賛同は得られないだろうとの批判が多く、近年、デラウェア州の旗色は悪い。半世紀近くもデラウェア州の特権的税制維持に尽力してきたからジョー・バイデンは上院議員の地位にい続け、オバマの言いなりに成るから副大統領の職を得た。国際的批判を浴びて、ケイマン諸島などはタックスヘイブンの地位を手放したが、未だ残るタックスヘイブンは、「英王室属領（Crown Dependencies）」の島々である、ジャージー管区（Bailiwick of Jersey）、 ガーンジー管区（Bailiwick of Guernsey）及びマン島（Isle of Man）から成る三諸島と米デラウェア州だけである。「GAFA」を始めとした「Bigtec」などは、こういった租税回避地で節税（脱税）して途方もない額を蓄財してきた。「DeepState」の目的は一にも二にも金である。そして金こそが「DeepState」の権力の源なのである。

「DeepState」は自身が生み出したソビエト連邦と中共に自由主義国家を対抗させて、双方から軍事力拡大に伴なう莫大な資金を収奪した。ソビエト連邦が解体すると、中共を育てて国際社会の対立軸を維持し続けた。中共には日本国民の血税を充当させ、米・欧・日から技術窃盗をさせて国際的サプライチェーンに育て上げ、大いに富を巻き上げたが、中共は「GAFA」や「Bigtec」を拒絶して独自の「偽GAFA」と「偽Bigtec」をつくり上げた。米国やEU、日本などと異なり、一党独裁の人治国家 中共は中々「DeepState」の意のままには動かない。米国の覇権を奪って「共産主義化」してしまう事で米国の属国化、或いは国家分裂させてしまう野望を執念深く長年企図し続ける中共とは、トランプ再選を阻む目的で一致しているから、今は「DeepState」は中共に加勢している。併し、最終的には意のままに動かない習近平の中共は「DeepState」の邪魔となり、やがて習近平も中共政府も潰される。世界が闇の社会に陥って安定を欠く事、人類の多くが不幸になり、争いの種が尽きない社会こそが「DeepState」が目指す世界である。極一部の支配層（自分たち）が生き残り、過剰となった人口激減による地球人口の最適化（最小化）が「DeepState」の最終目標なのである。正に悪魔の発想、狂人の秘密組織である。「米国の共産主義革命」の成就（じょうじゅ）とは、人類の不幸の始まりなのである。ここまでは理解できない、或いは馬鹿げた陰謀論と賛同せずとも構わないが、トランプ再選阻止で日米のメディアの余りにも揃い過ぎる足並みの影に潜む恐ろしい闇の権力の存在くらいは理解できよう。中共や米民主党が如何に死力を尽くそうとも、世界中の主要国のメディアに一斉に言論統制をさせる力など絶対に無い。呼び名などどうでも良いが「DeepState」らしき巨大権力を持つ勢力の存在くらいは想像できよう。

彼等は中共ウィルスを利用し、米国人に全体主義の免疫をつけさせている。中共武漢のウィルス研究施設からウィルスが漏れ出て、習近平が公表を遅らせた事で、中共ウィルスの世界的パンデミックが起こった。というのが通説となっているが、米大統領選挙で不正の温床となる郵便投票を正当化させる為のバイオテロだと米政府中枢では認識され始めたという。実際、武漢のウィルス研究施設には米国から370万ドルが資金援助されているし、それには米感染症対策トップのファウチ博士の影も見え隠れしている。またフランス政府も武漢の研究施設に資金援助している。世界に拡がる中共ウィルスが東洋人より白人に甚大な被害を齎らしている事や、米国での足並みが揃い過ぎている不正選挙と既成事実化工作でのトランプ降ろしを観るにつけ、中共ウィルスのパンデミックは人為的である可能性が大きくなってきた。トランプ大統領は、2018年9月の大統領令（正式名称）「合衆国選挙への外国からの干渉に対する特定制裁発動に関する大統領令」に署名している。これは「大統領に同脅威に対応して非常事態宣言を発令する権限を与え、外国の干渉勢力に対する罰則措置をリストアップする権利をも付与する」ものである。そして、「国家情報局長官が外国政府とその代理人による米国大統領選挙への干渉を選挙後45日以内に評価し、大統領及び他の政権メンバーへの報告書提出を義務付ける」。この報告書は、大統領が行政命令を発動するか否かを判断する重要な根拠となる。現段階では未だ45日は経過していないが、国家情報局長官ジョン・ラドクリフはFoxNEWSで「情報機関の立場から見ると、外国勢力が大統領選挙に干渉した事は既に確認されている」と明らかにした。トランプ大統領の法廷闘争は未だ続いているが、全体の展開や方向性から見ると、これらの（衝撃的な）行政命令はトランプ陣営の訴訟作戦が最高裁が判断する前に実行される可能性を帯びており、2年前にトランプ大統領が張った伏線が今、正に効き始めていると言える。トランプ大統領は4年前にヒラリー・クリントンと競り合った時に、民主党の不正選挙工作を見抜いて、着々と民主党の不道徳な反逆に備えていたようである。過去数十年間、中共は米国にとって最大の脅威であり、今回の中共、民主党が表立って起こした「共産主義革命」とも呼ぶべき「盗票工作」は、「第二次世界大戦以来、世界中の民主主義と自由にとって最大の脅威」であるとトランプ陣営は理解している。「反乱法」を発動し、「戒厳令」を宣言し、「人身保護令状」の発行を停止し、「軍事法廷」を開く準備は着々と進められている。その為に、既に米政府組織の中枢の人事異動が活発化している。この緊急事態に打ち勝つ為には、「反乱法」「戒厳令」「人身保護令状」の発行停止、「軍事法廷」の開催は避けられない模様である。これは国家の緊急事態である。民主的な共和国として進むのか、全体主義の社会になるかの瀬戸際である。

トランプ大統領はできる限り重罪犯を出さないで済むように、裏切り者たちに翻意を促し、時間的猶予を与え、できる限りの温情を示してきた。併し、敵は買収だけにとどまらず、暴力や殺人をも犯して反乱を企てているから、不本意ながら（脅迫されて）反乱に加担せざるを得ない「消極的反逆者」を思いとどまらせるのは至難の業である。私も自分だけなら信念の為に命を投げ出す自信があるが、家族の命を奪うと脅迫されたら、果たして信念を全うできるか…その立場に立ってみなければ分からない。近年の歴代米国大統領の多くは、そうした「脅迫」や「買収」、「ハニートラップ」の前に屈服してきた。併し、ドナルド・トランプは金融界の雇われ大統領になろうとはせず、「DeepState」の傀儡になろうともしなかったし、中共の罠にも嵌（は）まらなかった。トランプ大統領の戦う姿を観て、覚醒した全米の世論と勇気ある上下両院議員や各州知事たちは立ち上がり、トランプ陣営の勝利は既に確定的だが、心配なのは司法がどこまで侵食されているかどうかである。最高裁判事と雖（いえど）も人間である。この状況では最高裁判所が正義の裁定を下せるかどうか全幅の信頼は置けない。その前の下院議員投票も同様である。更に、トランプ大統領とその陣営の主要メンバーへの「暗殺」の脅威も心配である。追い詰められた反乱陣営は何をやるか見当もつかない。BLMの共同創設者であるアリシア・ガーザ（Alicia Garza）は、自身がマルクス主義者だと公言している。また、カラーズも過去、自身と他の組織管理者は「訓練されたマルクス主義者だ」と述べていた。2020年5月のアフリカ系米国人の警察官による殺害事件をきっかけに、BLMや極左組織「アンティファ（ANTIFA）」が全米で抗議活動を展開し、暴力行為を繰り返した。今回明らかになったのは、暴力行為に及ぶのは共和党支持者ではなく民主党支持者である。従って、トランプ陣営の幹部と最高裁判事への脅威は決して侮れない。その昔、リンカーン大統領とケネディ大統領、その弟のロバート・ケネディ司法長官の暗殺の影には「DeepState」の存在が取り沙汰されている。リンカーンとケネディ大統領に共通する事は「政府発行通貨」の実施である。トランプ大統領は通貨発行権を主張してはいないが、それに匹敵する損害を「DeepState」に与えている。厳重な警備が必要であり、支持者集会に姿を見せるのも心配である。

ケネディ大統領暗殺事件の捜査資料は50年間公開されないとしてきたが、50年目に更に50年封印される事が決定した。大統領暗殺事件の真相が100年間も封印されてしまう事自体が異常であり、影で暗躍した勢力の権力の大きさを実感せざるを得ない。そういった実態を現さない勢力がある事こそが「DeepState」が実在している証明である。リンカーンとケネディの共通項は「通貨発行権」への関与であると先述した。現在も、「通貨発行権」を持つのは、民間の連邦準備制度理事会（FRB）である。ここで言葉の整理をしておく。米国の中央銀行に関連する言葉にFEDとFRBがある。FEDはFederal Reserve System （フェデラル・リザーブ・システム）の略称で、連邦準備制度の事を指す。一方、FRBはFederal Reserve Board （フェデラル・リザーブ・ボード）の頭文字をとったもので、連邦準備制度理事会といわれている。つまり、大まかに言えば、FEDは米国の中央銀行の制度そのものを指し、その中で実際に意思決定をしている組織がFRBという訳である。そのFRBは政府機関ではなく、民間企業と大企業グループで構成される民間組織である為、全てのドル紙幣がFEDによって発行されているにも関わらず、この機関は政府によって管理されていない。FEDは大企業グループのトップで構成され、米政府はこのトップ層の中から議長を任命する権限しか持っていない。連邦準備制度は1913年に設立された米国の中央銀行制度であり、通貨発行機構でもある。金融政策を策定・実施すると共に金融サービスの提供・金融システムの維持を行なっている。このシステムは連邦準備制度理事会FRB、連邦公開市場委員会FOMC、連邦準備銀行、そして3000余りの会員銀行、及び三つの諮問委員会で構成されている。問題なのは、民間機関として通貨発行と通貨政策制定ができてしまう事で、このシステムが大量の銀行機関を纏（まと）めている事である。

リンカーンやケネディ大統領の暗殺事件は「政府が通貨発行権を金融界から取り戻そうとした」時に起きた。金融界の大物「初期のDeepState」が暗殺・戦争・経済不況を計画し、資金を提供する事で莫大な利益を得て、世界経済を制御し、政治権力を維持する為に通貨発行権を行使しているのである。「南北戦争」の前、リンカーンは銀行ローンによる巨額な借金難に陥る事を避けながら戦費を賄（まかな）う為に大陸紙幣（Continental）と呼ばれる新通貨発行に踏み切った。裏面が緑であった為、「グリーンバック紙幣」とも呼ばれた。ドイツ帝国の鉄血宰相ビスマルクは「リンカーンが国債を国民に売却する権限を議会から得た事で、政府と国家は外国の金融資本家の罠から飛び出す事ができたが、国際金融資本家たちが自分たちの支配から米国が逃れる事に気づいた時、リンカーンの死はそう遠くない」という意味深な言葉を発した。その段階ではリンカーンはまだ暗殺されていない。「南北戦争」中、国際金融資本家たちは南軍に莫大な資金提供をしていた。併し、「南北戦争」に勝利したリンカーンは、「南部が負っていた巨額の借金を全て帳消しにする」と宣言した。これは国際銀行家に莫大な損失を齎した。彼等は怒り、1865年4月、リンカーンは彼等の手先に暗殺されてしまった…というのが専（もっぱ）らの噂である。その後、何故か議会は新通貨政策の廃止を発表し、政府紙幣の発行を4億ドル以下に制限した。リンカーンは新通貨発行により、米政府は40億ドルの利息を節約したと発言している。リンカーン同様に政府紙幣発行の大統領行政命令に署名したケネディ大統領も暗殺された。「DeepState」は実在するのである。因みに、日銀（日本銀行）も民間である。日本政府には紙幣発行の権限は無く、あるのはコインの発行権だけである。日本政府が500円硬貨をいくら発行しようとも、「DeepState」は痛くも痒くもない。トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」は通貨発行権を奪う行為に匹敵する程、「DeepState」の利益を侵害していると思われる。

近頃、2021年2月頃には米国による中共攻撃（戦争）が起きるという噂がネット界隈で喧（かまびす）しい。トランプ大統領のこれまでの民主党反乱軍との戦い方は、飽くまでも法の枠内での正攻法である。暴力的なのは寧ろ「民主党反乱軍」の遣り方であり、トランプ共和党陣営はスタッフも支持者の国民も極めて整然として法を犯そうとはしない。恐らく最後まで正攻法で対応したいのだろうと推測しているが、トランプ大統領には日本人的な平和第一主義と言えば聞こえは良い「大人の対応」などという臆病さも、愚かさも無い。戦う時は敢然と戦うだろうし、その為の備えに怠りは無い。政府中枢の人事異動や米軍の備えなどを観る限り、戦争の準備はできている。現地情報では米空軍の訓練飛行が激しくなったという。12月8日、売国NHKによると、横田、三沢の米軍基地から合計60機の戦闘機が沖縄の米軍基地に集結したという。低空飛行訓練が増加して地元住民が不安がっているとして、沖縄の駐留米軍の大佐に、地元住民の苦情を伝えると言う形でインタビューをしていた。作戦行動の核心など公表する筈もないが、「最大限の注意を払って条約を護り、地元住民への配慮をする」という基地司令官の言質（ぎんち）を取ってみせた。明らかに中共の暴発への備えであり、中共攻撃も有り得る兆候である。英空母打撃群も日本近海に向かっている事は12月5日明らかとなった。愛知県小牧南の三菱重工でのF35B戦闘機の整備計画もあるという。日本近海での日米英の合同軍事作戦（演習）は初めてである。NATO軍も中共を地政学的脅威と見做（みな）し、日本の防衛大臣を始めとしたアジア諸国の軍幹部を招き、オンラインセッションを行なった。また、2021年5月にはフランス軍と日米が南支那海と尖閣諸島周辺で合同演習をする計画も発表された。ドイツでさえも、9月2日、「インド太平洋地域を、外国政策の最重要課題とする」と発表している。対中包囲網は確実に軍事面でも高まっている。それに怯えているからこそ、習近平は戦争準備を叫んでいるのである。

先ずは、トランプ大統領が最高裁の判断を待つか、自らが張った伏線通りに「戒厳令」を発するか、米国の同行に注目したい。最後に、日米ともに主要メディア、マスメディアが如何に偏向報道しようが、トランプ大統領の再選は確実であると言っておく。問題はそこに至る手順である。

米大統領選挙は「共産主義革命」で穢（けが）されている。日本人にとって他人事ではない！

表題の通り、米大統領選挙を利用した「共産主義革命」について、日本人はもっともっと興味を持つべきである。決して対岸の火事などではなく、我々日本国民の命運を左右する問題であるから、真剣に深刻に受け止めるべきである。誠に情けない現実であるが、外国とは言え米国は、日本国を実質的に支配している国である。柔和な表現をつかえば、日本は米国の保護国と言い換えてもいい。好むと好まざるとに関わらず、敗戦後の教育を受けざるを得なかった現代社会に生きる我々日本人は、「サンフランシスコ講和条約により、日本は主権を取り戻した」と信じ込まされているが、交戦権を持たない主権国家など、国際社会を見渡しても日本国以外には無い。周辺国に生かされている極めて規模の小さい都市国家などと異なり、日本は1億2,600万人余の人口を抱える世界第11位と、主要国では中ぐらいの人口規模の国家である。1年間に稼ぎ出す名目GDP（国内総生産）は、大国の米国、中共に次ぐ世界第3位である。10年ほど前までは、中共より上の世界第2位であり、42年ぶりのGDP順位陥落であった。一時は米国をも抜き去り、日本は何れ世界第1位の経済大国になるとも言われた時代もあった。人口、GDPの二つの数字から観れば日本は大国である。併し、「大東亜戦争」に敗れ、戦勝国に奪われた「主権」を取り戻そうとの矜持（きょうじ）も忘れたまま、多くの日本国民は自国を「主権国家」だと信じた。併し、それはまやかしである。国民の大多数が「交戦権の否定」を当然視している現実が続く限り、日本はまるで「主権国家」の体（てい）を成していないと言わざるを得ない。「主権国家」の定義とは、①国境によって他国と区別された「領土・領空・領海」を有す。②領土内統治について一切の干渉を受けない「排他的な権利」を有す。③国際関係に於いて、「他国と対等な立場」（相互主義）が認められている。④国際社会は基本的にアナーキーであるから、治安維持を担う警察、安全保障・防衛を担う国軍を有す。　…の4要素である。事実上の国軍と成り得る軍事組織を「自衛隊」などと誤魔化しているようでは、国際社会では「主権国家」とは認められない。何より自主憲法制定を放棄した時点で、日本は米国の属領となったに等しい。所謂（いわゆる）「日本国憲法 改正」を論じている段階で主権国家失格なのである。占領軍に与えられた「英文の憲法もどき」の「改正」では話にならない。「自主憲法制定が主権国家としての必須要件」であるのに、国民の大多数がそれをタブー視し、一時凌ぎかつ邪道でしかない憲法「改正」論議にすら反対しているようでは、日本は「主権国家」たり得ないのである。

そういう、自らの国が置かれた不名誉な状況も自覚できず、保護国である米国で勃発している「共産主義革命」に興味すら持てない日本人は誠に情けない存在に成り下がったものである。この絶望的な状況から脱却する為には、米国の保護が成立している状況下に在るうちに、先ず「自衛隊」を「国軍」と規定する自主憲法を制定し、「自由民主主義国家・米国」と相互主義に基づく「軍事協定」締結を急ぐべきである。これを「過激な好戦的思想」とか「歴史修正主義」とか「再び軍靴の足音が聞こえる」などと批判するマスメディアの風潮こそ平和呆けと言わずして何と言おう。敵対的な特亜三国とロシアに隣接している以上、我が国一国での「自主防衛」など絵に描いた餅である。誠しやかに語られる「専守防衛」を国是とするのも論外である。今の日本社会の在り方、不甲斐なさを観るに、日本が「主権国家」として立ち直るには、早くても十数年、或いは数十年はかかるだろう。何しろ「大東亜戦争 敗戦」から75年、「国軍」保有も許されぬ偽りの主権回復から68年も、奴隷の平和に慣れ切ってしまっている自覚すら今の日本国民には無いのだから、先ずは日本人の精神構造の建て直しが最優先である。従って、当面は「米国の保護下での国家再興」に取り組むしか真の「主権国家」への道は残されてはいない。このような状況下で、保護国 米国で今しも「共産主義革命」が進行しているのである。トランプ大統領の再選が阻まれてしまえば、やがて日本は中共に征服され、逆恨みに狂った韓国に蹂躙されてしまうのは眼に見えている。そういう危機感が日本国民には全く無い。若者たちを中心とした韓国大好きの風潮は危険な兆候である。現実の国際環境では性善説など成り立ちはしない。今米国で起きている事は、単に米国の大統領選挙で民主党候補が返り咲くとか、共和党の現職が再選されるとかいう次元の話では無いのである。日本人の眼が曇り、ここまで落ちぶれてしまったのは、日本を占領統治した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が、日本から全てを奪って、歴史を捻じ曲げ、国家再興の芽を悉（ことごと）く摘んで行ったからである。GHQ/SCAPが去った後の日本の「政界、財界、法曹界、教育界、メディア界、芸能界…」などは、左派や不当に居座ったり密航してきた在日朝鮮人の支配が続いている。彼等こそが「DeepState」の手先なのである。

米国自身は、既述の「フランクフルト学派」や「DeepState」が持ち込んだ共産主義思想に汚染されながらも、精一杯自浄能力を発揮し、戦い続けてきた。そのひとつの兆候が「マッカーシズム」（McCarthyism）である。これは、1950年代初頭、「朝鮮戦争」を戦う米国で、共和党の上院議員マッカーシーが推進した、「反 共産主義政治活動」である。当時多数の政治家、役人、学者、言論人、芸術家、映画人などが共産主義者として告発され、排除され、後にその強引さ故に「マッカーシズム」（＝赤狩り）は非難される事になるが、この荒療治 無くして自由民主主義大国 米国は生まれなかったと言って過言ではないだろう。米政府内部ではニューディール政策時代からの民主党系政府職員が多数摘発された。徹底した共産主義者の摘発「赤狩り」には反発も多かったが、共産主義的スタッフに囲まれていた大統領トルーマンも「赤狩り」を黙認した。だから敗戦国日本を統治したGHQ/SCAPにも共産主義者が多く紛れ込んでいたのである。彼等がたった一週間でつくったと言われる国際法違反の「日本国憲法」なる不条理な悪法には、共産主義体制へと進む第一段階とされる「社会主義」的傾向が散りばめられている。「日本国憲法」第13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。「日本国憲法」の中でも、第13条が最も重要で象徴的なものとされ、つまり憲法で規定される日本国の目的は「個人の尊重」を実現する事と言っていい。「個人の尊重」とは、即（すなわ）ち各々（おのおの）の自由や権利の最大化である。学校も社会も尊重されるべき多数の個人の集まりである。多勢が集まれば、互いの自由や権利が衝突するのは必然である。「個人の自由・権利」（＝エゴ）の前には「公共の福祉に反しない限り」などというアリバイ工作的な文言など全く意味を為さない。「自由、権利」と同時に個人が負うべき「義務」を無視しては社会は成り立たない。況（ま）してや「愛国心」や「正義」「道徳」を説かずに「個人の自由・権利」を強調すれば、道徳心は薄れ、「身勝手」や「悪徳」が蔓延（はびこ）る。中共のような拝金主義的で歪（いびつ）な共産主義社会へと容易に変容してしまうのである。今、米国に浸透した中共による「共産主義思想」に汚染された民主党は、一切の「愛国心」「正義」「道徳」を忘れ、不正選挙（＝犯罪）を平然と実行し、現職の大統領を貶め、「建国の理念」と「憲法」を軽んじている。主要メディアは事実とは全く異なる嘘をつき続け、大手SNS二社やGoogleは、上院公聴会で指弾されて尚「検閲」による言論統制を止（や）めようとしない。共産主義と「正義・道徳」などの崇高な理念は相容れないのである。今、私たちは米国大統領選挙を通じて、共産主義が齎（もた）らす不道徳を目の当たりにしている。

トランプ個人が好きとか嫌いとか、感情論に流されずに「常識」でこの大統領選挙で起きている事を判断すれば、結果は誰の目にも明らかであろう。自由民主主義かつ法治国家で、不正選挙が許されていい筈がない。米主要メディアが言うところの「証拠を出せ」一辺倒の論調には理が無い。大統領選挙に於いて、不正があったか否かという「証拠」を集めるのは、訴訟を起こしているトランプ陣営ではなく、メディア側の仕事である。証拠を探しても見つからないなら、そこで初めて、不正選挙を批判するトランプ陣営に「不正の証拠は見つからない」と詰め寄ればいい。最終的にトランプ陣営が示した証拠を正しいか間違っているかは司法が判断する事である。それが法治国家というものであろう。併し、主要メディアは、バイデン親子のスキャンダルには一切触れもせず、憲法に規定された基準を満たしてもいないジョー・バイデンを次期大統領と認定し、公然と嘘を発信して、任期を残し、再選の可能性もある現職大統領のスピーチの中継を独断で中断し、大統領の主張は誤りだと嘘の解説をする。バイデンの息子のハンター・バイデンのスキャンダルは只管（ひたすら）隠し、非常識な印象操作に徹している。FacebookやTwitterは現職大統領の発言を検閲し、否定的なラベルを貼り、アカウント停止をする。トランプ陣営の弁護士も一般人も、バイデン支持でなければ数限りなくアカウント停止処分とする。独裁国家ならいざ知らず、自由、民主主義陣営の盟主たる米国でこのような言論統制が許されて良い筈がない。法律論など持ち出さずとも「常識」で考えればどちらが正しいかは誰にでも分かる。何より「不正」を指摘されたバイデン陣営が全く反論しないのはおかしいだろう。バイデンも、オバマも、ヒラリーも、バイデン陣営が抱える弁護団も一切トランプ大統領に反論していない。バイデン親子の犯罪の証拠が納められたPCを提示されたFBIは、何と1年も捜査をせず放置していた。そして、あれほど要求し続けた「証拠」が次々と出てくると、メディアも大手SNSも、その「証拠」を無視する。勇気ある内部告発者に事情聴取にきた政府職員が、脅しで口封じに出ても、メディアは一切取り上げない。SNSもこの件に触れると速攻で削除する。「常識」で判断すれば自ずと真実は見えてこように…　だから、米国で「革命」が起きているというのである。

日米の所謂知識人からフェイクとバカにされたネットの噂話が、今、次々と本当の出来事だと判明している。独フランクフルトのCIAの拠点が米特殊部隊に急襲され、ドミニオン製サーバーが押収されたという、日本の知識人もどきたちにより、有り得ないとフェイク扱いされたこの話も、11月16日、米共和党下院議員ルイ・ゴーマート（Louie Gohmert）により事実であると確認された。ジョージア州フルトン郡では、監視カメラが公開され、そこには共和党の監視員が帰宅した後の、23時から1時までの2時間に、隠されていた（不正持ち込み）票の箱が開けられ、ドミニオン社製集計機3台にかけられて、恐らく3万6,000票程度が不正投票される行為が写っていた。写っていた民主党系係員の氏名も明らかにされた。メディアがあれほど望んだ「証拠」が示されたのである。それでも、日米の主要メディアとFacebookやTwitterなどは、口裏を合わせたように、バイデン新大統領誕生の既成事実化に躍起となって真実を報じない。動かぬ証拠が在っても黙殺し続ければ、悪巧みが実現すると本気で信じているのだろうか？　メディアやSNSがこの有様だから、我々は「大紀元」や「新唐人TV」や「ネットに拡散される噂話」の中から真実を見分けるしか手がないのである。ある程度のバイアスはあろうが比較的真実を報道してくれるこういう媒体さえも「新興宗教系のニュースは眉唾もの」だと批判される始末である（大紀元は法輪功系メディア）。押収されたドミニオン社製サーバーからは、ブロックチェーン技術で、不正に関わった個人名、会社名、国名など全て暴く事ができるという。そうなれば、恐らく、オバマ、ヒラリー、バイデン、ペロシ、ソロスや各州の知事や州務長官や、中共、ベネズエラ、セルビアなどの関与、干渉も（公表されるかどうかは分からないが）トランプ大統領陣営と軍事裁判書では全て詳（つまび）らかにされるだろう。トランプ大統領は死刑執行に際して銃殺刑を再開する大統領令に署名し、この法令は2020年12月24日に発効するという。（恐らく軍事法廷で国家反逆罪が確定した死刑囚が対象。）愛国心から内部告発する者たちとは対極にある保身から自白する者が今後続々と現れるだろう。実際、国家反逆罪に問われる米国人は恐らく数千人に及ぶだろう。

事ここに至っても、日米のマスメディアは示し合わせたように、史上類を見ない程の「不正選挙」「共産主義革命」を全く報じない。バイデン不支持を匂わせただけで、テレビ番組を降板させられ、即日事務所解雇を通達されるほど、日本のテレビメディアは米民主党の陰に潜む権力を恐れている。テレビだけではなく、マスメディア全般、政財界、教育会なども同様である。内閣総理大臣 菅義偉も早々に次期大統領を僭称する傀儡バイデンに祝意を伝え、電話会談までする始末である。RCEPやカーボンニュートラル政策、夫婦別姓容認、そして安倍政権に続く移民受け入れ政策など、菅政権の売国政策は大問題であるが、今は何より米トランプ大統領が「共産主義革命」に屈する事なく自由民主主義陣営に留まってくれるか否かが日本の命運を左右するのだから、緊張感をもって見守り、できればトランプ大統領に声援を送るべきであろう。米国の主要メディアは、建国の精神が宿る「憲法」を軽んじ、選挙で選ばれた現職の大統領を寄ってたかって虐め抜くような質問を投げかけて、礼節を尽くして対応するトランプ大統領の発言を一斉に歪曲報道する事に終始している。正に別種の中共ウィルスに狂っている。並の人間なら耐えられない屈辱とプレッシャーに晒されながらも、戦い続けるトランプ大統領の強靭な精神力と闘争心には感服し、頭がさがる思いである。私はトランプ個人は、政治の素人で商売人だと見くびっていたが、元からの資質か、大統領職がトランプを成長させたのかは分からないが、トランプ大統領は歴史的意義のある使命を遂げる偉大な大統領だと、今は確信している。この狂った「共産主義革命」は日本を含む全世界の為に、絶対に成功させてはならない。米国で起こされている「共産主義革命」の裏には、途轍もなく強大で邪悪な権力が潜んでいる。それは、習近平の中共であり、邪悪に変わり果てた民主党であり、オバマ、ヒラリー、ペロシ、そしてジョージ・ソロスなどの売国奴であり、FBIやCIAの幹部たち、GAFAやTwitterのCEOたちである。そしてこれらの売国奴たちを裏から強力に支援している「DeepState」の存在を忘れてはならない。200年も闇の権力を振るってきた「DeepState」を陰謀論の一言で片付けるのは、思考停止以外の何物でもない。トランプ大統領自身が、敵は「DeepState」だと明言している。「DeepState」の頭目はロスチャイルド家であるが、ロスチャイルド家とロックフェラー家は「DeepState」内では本来主従関係にありながらも、近年は利益相反するケースも多くなってきたと言われている。今般の大統領選挙を機に米国で「共産主義革命」を企図し、強力に推進しているのは、どうやらロックフェラー家のようである。

思えばバブル景気真っ盛りの1989年10月、三菱地所はロックフェラーグループの株式51％を取得した。いっときに儲けた札びらで、「DeepState」の大御所にして、米国民の魂と言われた象徴的な建物を米国人から見れば、米国が打ち負かした日本が、安全保障を米国に丸投げしながら、マンハッタンに聳（そび）える高層ビル群、ロックフェラーセンター…冬の巨大なクリスマスツリーやスケートリンクで知られる観光名所を買い叩いたのである。超高層ビル、エンパイア・ステート・ビルもホテルニュージャパン（当時）社長の故 横井英樹が買収した。併し、1995年にロックフェラーセンターの管理会社が経営破綻し、三菱地所はビル群の大半を手放した。実態は、バブル景気で傲慢になった日本人が、まんまとロックフェラー一族に手玉に取られたようなものである。エンパイアステートビルは当時不動産王として名を馳せたドナルド・トランプと横井の遺族による所有を経て、2002年に別人の手に渡るという形で、結局、ロックフェラー家に取り返されたのである。この件で大儲けしたのもロックフェラー家であった。トランプ大統領と日本にはこんな腐れ縁もあったのである。「赤狩り」で辣腕を振るったマッカーシー上院議員の若き右腕弁護士が、この頃のトランプの顧問弁護士であったのも奇遇と言えば奇遇である。今またマッカーシー上院議員に代わって、米国を共産主義者から護ろうと孤軍奮闘しているのがトランプ大統領だというのには、何か宿命的なものを感じる。菅義偉首相は邪悪な勢力の傀儡でしかないバイデンにひよるのではなく、必ずや再選するであろうトランプ大統領側に付いて、日本を勝ち組に導いて貰いたいものである。…菅義偉に期待するのは無理だとしても、日本人としてはそうあって欲しい。トランプ大統領の訴訟が上手く行かずに奥の手である「戒厳令」発令という事態に陥るとしたら、それが菅義偉の最後のチャンスである。併し、そういう事態にはならないだろう。恐らく、奥の手を出す事なく、トランプ大統領は再選される。それが分かっているからこそ、副大統領が決まったふりをして、時を置かずして大統領の地位を約束されたカマラ・ハリスは未だに上院議員の職を辞さないのだ。実に計算高い女だが、上院議員の地位にしがみついていても、国家反逆罪で裁かれる事は避けられはしないだろうに。