国民が支持し続けた「安倍政権という災厄」

政府から「第二次補正予算案」が発表された。安倍政権に厳しい批判を続けてきたが、この「第二次補正予算案」は、限定的ながら評価できる。実質的に一切カネを出さないという従来の政策方針を変えさせて、「緊縮財政」しか頭にない財務省にカネを出させた、という一点のみ評価できる。頑として一歩も動こうとしないロバを何とか一歩前進させた。精々その程度の評価ではあるが…　二次補正などではなく、本来なら、昨年（2019年）12月20日に2020年度予算案を閣議決定した後でも、得体の知れない感染症が流行りだしたという情報を掴んだ時点で、本予算案に「防疫上の緊急事態」に備える予算を組み込んでおくべきであった。併し、本予算案の中身は「防疫上の緊急事態」に備えるのとは正反対の代物であった。「コロナ禍」に見舞われてみて、初めてつくづく身に染みて感じる事であるが、歴史的に繰り返し襲いくる疫病に対する「日本国の抵抗力」とも言える「医療費削減政策」は間違いであった。その間違いを四半世紀近くも見過ごしてきた我々国民にも責任がある。本予算で特に違和感があるのは、「病床数削減」をした医療機関への補助金である。主食である米の「減反政策」に通底する違和感である。「コロナ禍」に遭って初めて、長年に亘って実行されてきた「医療費削減」の異常さを思い知らされた。財務省が主導してきた「緊縮財政」方針には、20年以上前から何かがおかしいと感じていたが、今まで政治家も、有権者たる国民も「緊縮財政」論者に身を挺する覚悟で反対してこなかった。それが大間違いであった事が今回の疫病騒動で証明されたのである。

2020年度予算案が衆議院で採択されたのは2月28日夕刻であった。予算案は憲法の規定により参院送付後28日で自然成立する。厚労省が「新型コロナウイルス（COVID-19）」を「指定感染症」と定めたのは2月1日。前回のブログでも述べたが、2月13日時点で世界130箇国が中国人の入国停止や健康状況の申告義務などの入国制限措置を実施していた。その情報の大筋は一般の日本国民も知っていたのだから、国を預かる安倍政権が知らぬ筈はない。①経済的インバウンド効果、②習近平の国賓招聘、③東京オリンピック開催、などに期待を寄せていたとは言え、米・中・韓三箇国からの入国制限を安倍政権が正式に決断したのは3月9日からと随分と遅かった。冷酷非道さで歴史に名を遺すであろう鬼畜独裁者 習近平の国賓招聘など、状況がどうあろうと論外だが、その件はひと先ず置いておこう。日本が「制限付きで中共からの入国制限」を実施したのは2月1日で、厚労省の「指定感染症」認定と同日である。そういう状況に在りながら、「防疫上の緊急事態」に備える項目が全くない2020年度予算案について、追加審議する事もなく衆議院で採択され参議院に送付されてしまったのである。国会議員、特に自民党所属議員に真っ当な国防意識があるという大前提が必要だが、彼等がその気になりさえすれば、「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症」対策を、それこそ緊急に本予算に組み込む事もギリギリ可能な日程であった。併し、野党からの真っ当な提案を無視して何もしなかった。野党は与党になって、いざ政権を担う段になると馬鹿丸出しだが、野党である限りは時には真面（まとも）な意見も言う。

真に国を思う人々はとうに見抜いていたが、与党、自民党政権も今回はとうとうその亡国的無能さを晒（さら）け出した。昨年の概算要求時には、一般会計の3分の1を占める社会保障費が、高齢化による自然増として5,300億円程度見込まれたが、最終的に4,111億円と大幅に縮小された。医療サービスの公定価格とも言える「診療報酬改定」に合わせた薬価の引き下げ（約1,100億円）などで圧縮を図った結果、財務省の思惑通り最終的には新規国債発行額を微減としたのである。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据えて、医療機関の病床数の適正化を図るという訳の分からぬ理屈の「地域医療構想」実現に向けた取り組みを加速したのだという。過剰と見做（みな）された入院可能な空きベッド（病床）数の削減に取り組む病院を支援するとして、総額84億円の補助金が創設された。2020年度中に病床数を10%以上削減する病院のみが対象とされた。国民が高齢化すれば病床数を今まで以上に確保しておこうと考えるのが普通だと思うが、「地域医療構想」の名目で高齢化への備えに逆行する84億円もの「病床数削減補助金」を創設したのである。厚労省が9月に、再編・統合の議論が必要だとして実名を公表した424の公立公的病院だけではなく、それ以外の公立公的病院や民間病院やクリニックも病床数を削減しさえすれば、この補助金を受けられる対象とした。一時は病床数の圧倒的不足という医療崩壊寸前の事態に追い込まれながら、厚労省によれば「病床数削減予算84億円」は現在も変更されずに生きているという。

「病床数削減」はこれまでも、2014年度に創設した「地域医療介護総合確保基金」を通じて推進してきたが、財源の3分の1を地方自治体に負担させる仕組みでは財政状況の厳しい自治体での活用が難しいとの指摘があった。この為、2020年度の補助金は全額国費で賄い、地方自治体の負担はゼロにしたのだという。然も、補助金額は削減した病床数に応じて増やすという。使途は「病床数削減」を目的に、病院を統合した場合の債務利払いなどを想定。各省庁を統括する安倍内閣には、「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症」が世界に拡がり始めて、その状況が時々刻々と深刻さの度合いを増している現実が全く見えていなかった。①経済のインバウンド効果、②習近平の国賓招聘、③東京オリンピックの予定通りの開催、という今となっては無理筋の三つの儚（はかな）き夢を諦め切れずに、ダラダラと決断を先延ばしにしたのである。内閣の決断が揺らいだ結果、各省庁の足並みも乱れた。内閣と外務省、国交省は①②③全てに拘（こだわ）り、厚労省は84億円の予算付き病床数削減目標を撤回しないまま「COVID-19ウイルス感染症」を「指定感染症」と定め、財務省と安倍・麻生は「緊縮財政」の呪縛から逃れられないでいた。その結果、日本国民は「COVID-19ウイルス」に蝕まれるのではないかという恐怖に晒され、「政治決断喪失」と「補償無き自粛要請」という人災にも見舞われたのである。実際、疫病そのものよりも人災による被害の方が余程甚大である。無能な為政者と無能な官僚が疫病を招き入れ、マスメディアが日々その恐怖を煽り立て、国際的相対的に新型コロナウイルス感染被害を上手く切り抜けたと言われながらも、現時点で886人ものコロナ犠牲者を出してしまった。

この惨状の中にあって「第二次補正予算」という出費を財務省に認めさせたのは民意による細やかな勝利と言えなくもない。安倍政権は「モリ・かけ・桜」と、自己保身丸見えの「検察庁法改正（改悪）」を力業で強行しようとするも、民意に触れた身内（自民党議員）から説得されて諦め、ようやく「第二次補正予算」を出すに至ったのである。「世界最大級の緊急支援策」と自画自賛するのはいいが、初めから一切「経済的補償はしない」と言い切ったはいいが、結局は世論に圧されて「第一次補正予算」を組まざるを得なかった。決断も遅いが、政策執行が余りにも遅過ぎる。安倍晋三首相は「緊急事態宣言」を発令しながら、「緊急事態」に取り組むという自覚も無いし、具体的に真っ先に取り組むべき事は何かさえ全く理解していないように見受けられる。前例踏襲に沿った手続き論しか眼中にない官僚組織に、いきなり機動的に動けと期待するのは無理なのは分かる。ならば為政者は「手続きには時間がかかるが、必ず政府が国民生活を護り切る」と宣言して、不安に慄（おのの）く国民をせめて安心させる事くらいできなかったのだろうか？　最初から「経済的補償をする国など世界に例が無い」とか「我が国の補償は世界で最も手厚い」などと、発するそばから嘘と分かる事を口走るのではなく、何故、確固として情（こころ）を込めて国民を護る姿勢を示せなかったのか？　政治家唯一の武器は言葉であろうに。

「何があろうと最終的には政府が助けてくれる」と、政府を信頼できさえすれば、国民は何としても当面は喰い繫いで生き抜こうとの希望を持つ。併し、初めから虚しい言い訳や嘘ばかり聞かされては、「コロナ禍（実質的には人災）」に立ち向かおうとする国民の意志が折れてしまうのは当然ではないか！　中小企業や旅館、店舗などの倒産や廃業、そして派遣切り、雇い止め、が相次いでいる。「第二次補正予算」も100兆円規模と言いながら、所謂「真水」と言われる新規の国債発行は32兆円である。「2020年度予算」も100兆円規模と謳いながら実際には御用学者やマスメディアでさえ真水は30兆円程度（実際には15兆円程度）であった。「第二次補正予算」でまたも100兆円規模という実質的な嘘をつくのには呆れる他ないが、姑息な仕掛けはあるものの、真水（国債発行額）32兆円はそれなりに頑張ったと言える。庶民感覚では想像を絶する大金である。併し、どうして安倍首相は何度も何度も嘘を繰り返すのか？　もはや人間性を疑うしかない。嘘の数々は何れ糾弾されるべきだが、国民の多くにとっての最大関心事は、明日の生活をどうするかである。不評を極めたアベノマスクも未だ手元に届かず、30万円の補助金は取り消され、一律10万円のカネも多くが未だ受け取れていない。安倍首相は本気で国民生活や中小企業主、個人事業主、失業者を護る気があるのだろうか？　

「世界最大級」だとか「100兆円規模」だとか「合わせて234兆円規模」だなどという中身の無い寄せ集めの財政規模を大袈裟に誇るのではなく、一日も早く国民の手元にカネを届ける事が今の最優先課題である。国民一律10万円補償と言いながら7兆5,000億円程度しか予算を組まず、発表してから待てど暮らせどカネが貰えない事こそ問題ではないのか？　「緊急事態」の最中（さなか）に在りながら手続きは何事もない時のように通常通りの時間をかけるというのが問題だと何故気付かないのか？　失なわれた命が取り返しがつかないように、日本の伝統文化、企業活動も、ひとたび断絶してしまえば、復活させる事は難しい。倒産・廃業してしまえば、世界に冠たる日本の優秀な中小企業と言えども、活動再開は困難だろう。倒産廃業の憂き目に遭えば、時を置いて再開しようにも、同じ技術者、同じ職人、同じ従業員を呼び集めるのは不可能である。企業活動の継続を「コロナ禍」などで絶対に断絶させてはならない。消えるべくして消えて行く企業もありはするだろうが、真っ当に活動していた企業は、その規模に関わらず日本から消し去ってはならない。政府も企業経営者も個人事業主も一般社員も、今が踏ん張り時である。日本政府には絶対に企業を潰さないという覚悟と実行を強く求める。大企業の中にも「コロナ禍」を機に淘汰の波が押し寄せるだろう。世界が活力を取り戻すまで国営化してでも存続させなければならない企業は沢山ある。日本の近未来は価値ある企業の国営化の波が押し寄せるだろう。どのような手段を講じてでも途絶えさせてはいけないものが日本にはある。

米国は3月22日に強制力の伴なう「ロックダウン」を開始したが、その5日後の3月27日には「CARES Act」という「2兆ドル（220兆円）規模の緊急経済対策」を発表した。「CARES Act」に含まれる「Paycheck Protectoin Program」という給与保証プログラムは補償ではなく金融機関による融資であるが、日本と異なるのは「政府保証」を付けて速やかに実施させた事である。「政府保証」があれば融資元の金融機関は貸し倒れを危惧せず申し込み企業の審査に時間をかける事なくどんどん融資を引き受けられる。米国は3月4月だけで合わせて6,590億ドル（約70兆円）に「政府保証」を付けた。「緊急事態」で「政府保証」が付いているから、金融機関は従来なら融資を受けられないような企業に対しても貸し出しを実施した。「緊急事態下」で何より重要なのは「スピード」である。既に440万件の申し込みに応じて5,122億ドル（約54兆円）の資金を極めて短期間のうちに融資したという。その結果、中小企業の倒産や廃業を最小限に喰い止めた。米国は規模も大きいが、見習うべきはスピードである。安倍首相は、どうせ海外の事情など国民になどバレないから、「世界で最も手厚い補償だ」などと大見得を切るのである。生活費に苦労する国民など見下しているとしか思えないではないか？　日本の「コロナ融資」窓口には中小企業主や個人事業主が殺到し、二箇月半待ちなどザラにあるという。多くが手続きの煩雑さと厳しい審査基準に申請を諦め、申請しても通常通りのスケジュールで審査が行なわれて、実際に融資を受けられるのは申請者の半分にも満たない状態である。実態は融資希望の4分の1程度しか融資されていない。この「緊急時」とは思えない、時間をかけた厳しい審査と、問い合わせたものの諦めてしまう中小企業や個人事業主が続出するような事態を放置する安倍政権の鈍感さを「国民見殺し政策」と揶揄しているのである。

融資に「政府保証」を付けるというのは、もし借主が困窮して返済できない場合は政府が変わって返済するというもの。日本では、返済を迫る優先順位が極めて低く、どうしても返済できなければそれはそれで仕方がないという「劣後ローン」というものがある。今回の「第二次補正予算」にも39兆円の財政投融資があるが、これは補償ではなく融資である。然も「政府保証」は付いていない。これを仮に「劣後ローン」としても恐らく中小企業ではなく大企業向けであろう。「劣後ローン」は、借り手側にすれば、いよいよとなったら債務を帳消しにして貰えるという安心感を持てる。「緊急事態」なれば政府には大企業も中小企業も個人事業主も含めて総て救済する。それ位の覚悟が求められる。今回の32兆円は大雑把に三通りの使い道がある。その中身を見れば真水と断じるのは早計である。「通常の予算執行分」、「感染症対策予備費」、「企業の資金繰り対策予算」である。この内、「通常の予算執行分」はそのまま使えば良いが、「企業の資金繰り対策予算」が本当に今苦しんでいる中小企業を救うかどうか見守る必要がある。「劣後ローン」的に使うにしても、融資先企業が優良企業ばかりであれば意味がない。倒産か廃業寸前に追い込まれている中小企業に貸し出してこそ意味がある。曲者（くせもの）なのが「感染症対策予備費」である。漠然と感染症対策というだけで具体的には使途不明である。使うも良し、使わぬも良し、できれば使わないで次の危機への備えとして温存しておいて欲しいという、財務省が安倍政権に託した謂わば白紙委任状付き予算である。これには、予備費を10兆円も設けたのだから「第三次補正は絶対に出さないぞ」という財務省の暗黙の意思が込められていると言っていい。何れにせよ、需要を満たすには少な過ぎて程遠い規模である。そして、何より執行スピードのギアを切り替えなければ、結局は誰も救えないと一刻も早く気付き改めるべきである。

「緊縮財政 教信者」の財務官僚や、歪（いびつ）な「戦後教育」を盲信して好成績を収めてエリートの地位を得た者たちは、ギアチェンジ・思考転換・前例踏襲の打破が苦手のようだ。政治家、中央官僚、地方官僚から役場の職員に至るまで、自分が困窮する事など先ず有り得ないからか、「平時」から「緊急時」への転換がまるでできていない。いい加減にカネの出し惜しみをやめたらどうか？　ケインズでさえも、「景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなってしまう」と考えた。何も「MMT（近代貨幣理論）」など持ち出さずとも、「緊急事態」では歳出削減方針など全て覆して棚上げにすれば良い。歳出を惜しみながら「世界で最も手厚い補償」だなどと実態は大した規模ではないのに殊更大きく見せようと躊躇（ためら）いもなく嘘を重ねる行為は日本人の価値観からは縁遠い。支那の「白髪三千丈」や朝鮮の「内華外貧」と同じではないか？　規模が大きいのは分かったから、とにかく速やかに執行して、困窮する国民の元に今直ぐカネを届けて欲しい。この国民の声が聞こえないのであれば、政治家、公僕の資質としては致命的である。

現段階の日本では、事業経営者にとっての最後のセーフティネットとされるのは、信用保証協会の「保証4号」である。金融機関との取引がなかった企業や個人事業主、フリーランスの人も対象だが、区市町村役場から売り上げ減少の証明書を取得しなければならない。その書類が出るまで2〜3週間も待たされる。相談件数は46万件もあったが、申し込み件数は32万件。14万件が申し込みを相談した段階で諦めた計算になる。32万件の申し込み件数に対して信用保証協会が承諾した件数は更に減じて24万件、金額にして凡そ5兆3,000億円分である。その内、無利子・無担保の融資保証は僅か1兆3,000億円である。最後のセーフティネットがこれである。これが「世界で最も手厚い補償」の実態である。単に米国と比較するのは正確性に欠けるし、国力や国家が有する様々な価値観も異なるから避けたいところだが、日本の「コロナ対策予算」に占める中小企業救済分は、米国の3・4月分の政府保証融資枠の50分の1にも満たない。「世界で最も手厚い補償」や「最大級の予算規模」との表現が虚しく聞こえ、その嘘に救いを求めて放置され、倒産・廃業に追い込まれた事業主にすれば、怒りの矛先が安倍政権に向けられるのも致し方ない。「新型コロナ騒動」の当初から、私は日本に於ける「コロナ禍」とは、疫病による犠牲者より、経済的犠牲者の方が格段に大きいと言い続けてきた。「コロナ禍」による過剰反応は日本の伝統文化までも破壊する。正に「安倍政権という災厄」は人災なのである。

政治不在の日本国民の災厄を好機と捉える支那人と朝鮮人

「新型コロナ（COVID-19）ウイルス感染症」パンデミックと呼ばれる今回の騒動では、日本は今のところ欧米ほどの死亡者を出していない。とはいえ亡くなられた方とご遺族は厳然と居られるのだから、そのご無念と悲しみを軽んじ、無駄にしてはならない。日本国民全体の感染者数は依然不明である。だいたい日本政府に感染者数を明らかにする気はないように見受けられる。PCR検査そのものが1回では正確性に欠けるし、安倍政権には欧米並みにPCR検査数を拡大する意思も能力も無い。長年に亘って「緊縮財政」の名の下（もと）に、厚労省、保健所、医療機関の予算を削減し続けてきた為、日本国民はそのツケを払わされている。その意味ではこの疫病は人災の要素が強い。「コロナ禍」に立ち向かう関係機関や第一線で活躍される医療従事者の方々がどう頑張ろうとも、感染者数の推計すら難しく乏しいデータしかとれない。そんな中で、無責任な「補償無き自粛要請」の下で「COVID-19感染症」による死亡者を精一杯最少化した日本の医療と日本社会はなかなかのものである。安倍首相は5月25日、「非常事態宣言」を解除した。政治家たるもの平時にこそ危機に備える心構えが求められるが、100年ぶりのパンデミックであるから最初は狼狽（うろたえ）ても仕方がないと大目に見る事もできよう。併し、4月7日に7都府県のみに「非常事態宣言」を発令し、16日になってからその対象地域を全国に拡げたのはいただけない。インバウンド効果を齎らす「中共からの観光旅行客」を失なうまいと中共政府に忖度し、「東京オリンピック開催」と「習近平の国賓招聘」という、自らが引いたレールを邁進しようとしたのは、どう考えても無理筋に固執した為の政治決断の遅れを招いた。これが人災と言われる所以（ゆえん）である。

実は、3月末に「東京都がロックダウンされる」という噂がたった。ネットで拡まったというより、大手企業の幹部たちによるトップダウン型の噂であったようだ。自民党政権がよく使う「観測気球」というやつであろう。国民がパニックを起こさないと見定めた上での「非常事態宣言」の発令であったと考えられる。舐められたものだ。所詮、安倍晋三は日本国民をその程度にしか見ていないという事である。ところが、安倍晋三が考えるほど日本国民は馬鹿ではなかった。ロックダウンの噂にも動じる事なく、寧ろ、安倍政権より余程「COVID-19感染症」に対する危機感は日本社会に浸透していた。諸外国と比べて、日本国民に備わる衛生意識の高さは、我々のご先祖様が私たちに遺してくれた良き習慣である。外国から見れば奇異にも見える「人との間合い、手洗い、毎日風呂に入る、家の内と外を明確に隔てる生活様式、健康的な食習慣、除菌衛生グッズの普及」…等々の総てが長年をかけて祖父母・父母（今は保護者と言わなければいけないらしい）から受け継いできた教えである。従って、何事も硬直化して、決断は遅きに失し、唯々狼狽（うろたえ）て見当違いな施策（しさく）に終始した「政治」にではなく、「ご先祖様の教え」こそが、私たちの多くを「COVID-19感染症」から護ってくれたのである。

中共国家移民管理局によると2月13日時点で、世界130箇国が中国人の入国停止や健康状況の申告義務などの入国制限措置を実施していた。米国やオーストラリア、シンガポールなどは自国民を除き、直近2週間以内に中共本土に滞在歴がある人については、原則として入国を拒否する措置を実施した。日本が中共からの制限付き入国制限を実施したのは2月1日であったが、米・中・韓からの入国制限を正式に決断したのは3月9日からである。水間政憲によると、入国制限・入国禁止措置中も（未確認情報だが）中共から週3,000人もの入国者があったという。それを裏付けるかのように日々発表される感染者の凡そ6割が国籍不明者、或いは国籍調査中とされていた。日本国民は感染者の半分にも満たない事実を示すその分類はいつの間にか削除されてしまった。調査中と言いながら調査結果は有耶無耶にされたのである。安倍首相が「緊急事態宣言」を解除した5月25日以前にも、中共武漢市からの直行便による航空機、船舶による物資輸入が再開されてもいた。武漢市は精密機器・自動車部品の集積地であるから、恐らく財界による働きかけで安倍政権は密かに物資輸入を再開したのであろう。ヒト→ヒト感染と共にヒト→モノ→ヒト感染も確認されているからこそ「手洗い」や「手指消毒」が有効とされているのにも関わらず、いよいよ第二次感染に備えなければならない時に、武漢市からの物資直輸入に踏み切るなど国民の人命軽視も甚だしい。安倍政権は「補償無き自粛要請」で国民の生命財産の保護責任を放棄し、「武漢肺炎（COVID-19）」の発症地 武漢市からの物資直輸入再開でも国民を危険に曝しているのである。そんな暴挙を繰り返しながら、「コロナ禍に対する自らの政策は検証しない」と宣言するに及んでは人間性を疑わざるを得ない。日本人には無い思考回路である。

敢えて検証などせずとも、安倍政権の「コロナ禍」に対する「政治決断」の遅れは、日本国民からも国際社会からも見え見えであった。中国人観光客が日本のインバウンド市場に於いて最大の消費者であった事実と、4月に控えた「習近平の国賓招聘」、そして7月の「東京オリンピック」の開催、この三つが安倍政権の「政治決断」を鈍らせた主な要因であり、この三つが日本の「武漢肺炎対策の詰めの甘さ」を招いたのである。日本政府観光局（JNTO）によると、中国人観光客の日本に於ける消費額は2018年に1.5兆円にのぼった。これはインバウンド効果全体の34％を占める数字だ（2位は韓国人観光客の18%）。2014年に安倍首相が打ち出した「観光立国政策」への貢献度は中韓2箇国だけで半分以上を占めるに至った。国民の生命財産や国家の尊厳よりカネを重視する政治屋には無視できない金額であろう。勿論、自然災害や他国からの侵略に対する国防意識の薄さ、中でも皆無だった防疫意識が根底にあるのは疑いない。愚かな「緊縮財政至上主義」に目が眩み、日本の防疫の基礎となる医療体制の予算を削り続け、社会保障費を削り、国土強靭化計画を有名無実化し、国家公務員の給与を削り、政商の甘言に騙されて公務員の非正規雇用化まで推進してきたのと同時進行で進んだのが、度重なる消費増税による国民の消費意欲減退とデフレ進行による税収の落ち込みである。負のスパイラルに陥っている我が身が見えないのである。財務官僚に騙された橋本龍太郎が死の床で悔やんだ「緊縮財政至上主義」の過ちを、小泉純一郎が復活させ、安倍晋三が疑いもせず踏襲して、今も「日本国の抵抗力」を削り続けているのである。この間、国民の所得も国家公務員の所得も地方公務員の所得もずっと下がり続けた。厚労省の非正規雇用職員の一箇月間の所得は僅か10万円そこそこだという。正に「緊縮財政至上主義」への盲信とハイエナの如き政商どもが国益を喰い散らかしているのである。この路線に固執（こしつ）する財務官僚と政治屋が、何の痛痒も感じる事なく「補償無き自粛要請」という前代未聞の無慈悲な悪政の元凶となっているのである。

日本政府は中共や中国人観光客に忖度する我が身の過ちに未だに気付いていない。シンガポール国立大学東南亜細亜研究所のルパック・ボラ客員研究員は、香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」誌上で、日本のインバウンド市場が抱えるリスクについて警告している。それは中国人観光客への依存度の高さである。中共からのインバウンドが日本に大きな利益を齎らしているのは事実だが、これが諸刃の剣となっているのである。ひとたび中共に対する政治的友好ムードが崩れでもしたら、有り難い爆買いをしてくれる中国人観光客は、日本に経済制裁を課す有効な武器に変容する。2017年、米国が在韓米軍に地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を配備するのを受け容れた韓国に対して反発した中共は即座にこの武器を使った。韓国にとってTHAAD配備は、北朝鮮の弾道ミサイルへの有効な対抗策であった。併し、中共政府は即座に中国人の韓国への渡航を規制した。この措置は韓国の観光市場に大打撃を与えた。また、台湾総統選を控えた2019年7月には、中共政府は大陸から台湾への個人旅行を禁じ、台湾の旅行業界にも大きな損失を与えた。経済的インバウンド効果を中共に依存した結果、各国は身に染みて中共政府に忖度せざるを得ない立場に立たされた現実を思い知らされたのである。安倍政権が「COVID-19ウイルス感染症対策」の政治決断の遅れを招いた三つの原因の全てに中共政府への忖度が働いたのである。

米中覇権争いの現実の在るが儘（まま）を忠実に報道してこなかった日本のマスメディアは、米中対立が宛（さなが）ら米中間の新たな世界大戦の様相を呈してきた事実も未だ無視し続けている。実は安倍首相は、政治決断を先延ばししているだけで、その現実をとうに理解している節がある。「非常事態宣言」を解除した5月25日、安倍首相は記者会見の質疑応答で、新型コロナを巡って対立する米国と中共について、日本の立ち位置を問われる場面があった。WSJ紙の記者から、「米国と中共のどちら側につくのか？　日本企業に対して中共への依存度を下げるべきと考えるか？」と質問された。これに対して安倍首相は、「発生源を巡って相当激しく議論がされている」と前置きした上で、「日本の立場は、中共から世界に拡がったというのが事実と考えています」と説明。今後の日本の役割について「今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するか在り方を提示していく事。世界中が協力しないといけない」と強調した。一方で、米国が唯一の同盟国である点を踏まえて「自由や民主主義、基本的人権といった価値を共有する同盟国として、様々な課題に取り組んでいきたい」と述べた。 中共に対しては「世界の中で経済的に重要な国、プレーヤー。それに相応しい責任も果たしてもらいたい」とも発言した。日本と中共が共有する考えとして、「日本と中共がそれぞれ国際社会で期待されているのは、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていく事。中共がそういう対応をしてくれるよう願いたい」。新型コロナに立ち向かう為に「普遍的な価値を共有する国々と手を携え、中共も含めて、助け合いながら、国際社会が依って立つ原則を築いていくべきだ」と述べた。…理想論である。米国人記者の質問には、日本の首相としては順当な受け応えをしたと言えそうだが、最後にそれとなく、「中共政府に価値観の共有を期待したい」旨（むね）を付け加えたのである。

尖閣諸島の海域に従来になく厳しい侵略を受けながら、その現実に目を背けて習近平を国賓として招く。中共政府に対して価値観を同じくしたいと言いながら、満洲国に対する民族同化政策を不問に付し、チベット・東トルキスタン（ウイグル）への侵略にも一切言及せず、法輪功信者への悍ましき迫害にも目を瞑って、経済的に傾斜していく矛盾を改めようともしない。これは、自由や人権より経済合理性（＝カネ）を優先しているという事である。観光客の爆買いを経済的恫喝に用いる独裁国家は、自らの隠蔽体質が招いた世界的パンデミックに際して、マスクや医療物資を戦略物資として計画的に活用しようと企てている。そういう独裁者に価値観の共有など土台無理な話であるのは自明の理であろうに。ホワイトハウス国家防疫委員会のナバロ委員長は中共政府の税関データから、1月14日〜2月29日までの間に中共が全世界から22億枚のマスクを買い占めていたと明らかにした。中国全国商工連合会の統計からエポックタイムス（大紀元、中共政府から迫害を受けている新興宗教 法輪功の広報誌）が記事にしたのは、2月17日の段階で183の海外の商工会議所や海外華人商工会議所が1021万6800枚のマスク、96万4200枚の医療用手袋、13万4900万着の医療用防護服、4980個の医療用ゴーグル、500トン余りの消毒用アルコールを寄贈・協力したというものだ。3月16日付のNYTimes電子版は、世界のマスク需要の約半分を供給する中共は武漢肺炎発生後、マスクの生産量を12倍に増やしたという事実を明らかにした。22億枚も買い占めた上に生産量を12倍に増加したという事は、中共政府には戦略物資としてのマスクの大量在庫があるという事を意味する。マスク外交は中共政府によって周到に計画された作戦なのである。

「新型コロナ（COVID-19）ウイルス感染症」パンデミックを、当初は対岸の火事と見做した日本は、中共の戦略物資の計画的買い占め政策に全く気付かなかった。在日中共大使館はホームページで日本政府や地方自治体、企業などからの寄付の集計を公表した（後に削除）。その数は、約272万枚のマスク、約38万組の手袋などの他、医療現場で不足している防護服約15万着、防護用ゴーグル約7万5千個に加え、CT検査の設備、体温計、消毒液などである。企業や民間団体からの寄付がマスクで凡そ6割、手袋で7割以上を占めたという。民間を含む日本からの寄付金は約2889万元（約4億5千万円）に上るという。一方で、人民網日本語版4月30日付記事で、4月28日までに中共側は日本にマスク1307万5000セット、消毒液2万5750本、手術服1万着、防護用靴カバー5万セット、使い捨て医療用キャップ5万枚、防護マスク2万枚、防護用ゴーグル2万個、検査機器10台、PCR検査キット1万2500個を寄贈したという。これに対して日本人の多くは手放しで謝意を示した。こうした中共の動きを牽制するように、英BBCは、欧州各国が中共製マスクや検査キットを拒否していると報じた。具体的には、オランダやスペイン、トルコの当局が、中共製の医療用マスクや検査キットが基準を満たしていない、或いは欠陥があると判断しているという。また、NHS（英国民保険サービス）が運営する病院に勤務する医師らが幹部宛に手紙を送り、もしこの中共製の人工呼吸器が病院で使用された場合は、「患者に甚大な被害を及ぼし、最悪の場合は死亡する」と米NBCニュースが警告した。中共からの医療用品に関する問題に直面しているのは、英だけではない。オランダとフィンランドでも、中共から購入したマスクが病院で使用する基準を満たしていなかったと報じている。また、感染の有無を調べる検査キットについても、スペインと英で正確さに疑問が出ている、とメディアは報じている。

中共が輸出しているマスクなどの医療物資を各国が問題視している最中（さなか）、日本政府は4月中にマスクを週に3000万枚程度（中共からの）輸入を目指すと発表した。中共メディア「財界天下」は4月8日、河南省の企業が製造したマスクの中にハエの死骸が混入しているのが見つかったと報じた。同企業は、主に医療機器の衛生材料を製造しており、マスクは海外向けに輸出されているという。中共製マスクについては、3月下旬にオランダが品質基準を満たしていないとして約60万枚をリコール対象とした。当局は中共製マスクについて「品質認証を受けてはいるものの、きちんと装着できず、フィルターも機能していない」と品質・性能を批判した。他にも欠陥を指摘する声が相次ぎ、欧州各国で中共製マスクを拒否する動きが出ている。日本は無警戒に中共製マスクを発注したり、ジャク・マーからマスク100万枚を寄付されたと喜んでいる場合ではないのではないか？　孫正義も消毒用アルコールやマスクを大量に輸入できると発表して、大阪府の吉村府知事が早速孫正義に連絡をとった事が報じられた。先進国から基準を満たしていないからと返品された製品を中共政府が素直に破棄するとでも思っているのだろうか？　返品されたマスクなどをそのまま日本に寄贈してきた可能性を否定できる者はいないだろう。記憶定かではないが、日本在住の中国人女子高生が「善意」で日本の地方自治体に相当数のマスクを寄贈したが、どういう訳かそれを報じる記事が削除され、寄贈されたという自治体も個人情報保護を理由に女子高生の名前も学校名も明らかにしないという。このマスクもかなり怪しい。

マスクと言えば、最近はようやく市中に出回り始め、一般庶民の手にも入り易くなった。併し、マスクの出回り方は如何にも怪しいと言わざるを得ない。先ず、渋谷や原宿などのタピオカ店の店頭で山積み販売され、新大久保のコリアタウンの韓国料理店でも山積み販売され始めた。なぜ韓国料理店が品薄のマスクを大量販売できるのか？　マスク供給の逼迫を見通して予め買い占めたのが反社会勢力であったという。反社会勢力＝指定暴力団であり、指定暴力団＝95%在日朝鮮人である。マスクの山積み販売を手掛けたタピオカ店は指定暴力団と繋がりがあると考えられる。マスクとは縁遠い新大久保（コリアタウン）の飲食店も高値転売の見通しが狂った朝鮮人たちが価格が下がる前に一挙に売りに出たのであろう。（これは私の個人的な推測だが…）
ここで思い出していただきたい。今回の投稿文の前半で、日本はインバウンド効果を期待しては危険な国に経済的依存をするのは諸刃の剣同然であり、危険極まりないと述べた。日本がインバウンド効果を期待した上位二箇国が中共と韓国であった。日本人ならそのような不届きな犯罪を犯さないだろうが、日本国民が苦しむコロナ禍を好機を捉えて転売目的の買い占めをして退け、値崩れすると見るや臆面もなく買い占めたマスクを放出したのが、在日支那人と在日朝鮮人だったのである。（これも私の個人的な推測だが…）
国家も国民性もお人好しな日本人とは大違いである事は、この事実からも明らかである。東京裁判史観に汚染され、自己防衛本能（＝生存本能）までも喪失しかけている現在の日本人は、敵と味方も見分けられないほど愚民化してしまった現実に、そろそろ気付いても良さそうだと考えるのは私だけだろうか？

コロナ禍を生き抜く為に、日本国民は自分で情報収集して自分の頭で考えよ

「過去の過ちや誰かを責め続けるより、今の努力を未来に繋げる事の方が重要だ」というのは確かに正論だが、良きも悪しきも歴史に学び知り得た知識を積み上げていく努力を怠れば、より良い未来など訪れよう筈がない。安倍政権批判を非難する似非（えせ）保守派にはこの事を確りと理解させる必要がある。安倍政権のどの政策が間違っていたのかを、過ぎ去ってしまった過去だからという理由だけで追認する行為は、日本人の子々孫々に対する責任放棄に等しい。安倍政権の国益に反する売国的政策の数々に起因する日本国民の被害は今もこれからも続くからであり、時の経過と共に更に取り返しのつかない事態を招来するからである。喫緊の課題は「COVID-19ウイルス」の感染拡大を防ぐ事であるのは間違いない。併し、ひと先ずは感染爆発を回避できたかに見える現在も、平時ではない事は如何ばかりも変わりはしない。事実上の「緊急事態」が続く現在も、プライマリーバランスの均衡なる悪しき「緊縮財政」至上主義を信奉する財務官僚の言いなりなる安倍政権の「補償なき自粛要請」は、倒産・失業を増えるがままに見過ごす冷酷無比な政策だといえる。国民生活の苦難を放置するというこのままの経済的無策を続ければ、必然的に多くの自殺者を出すのは誰の目にも明らかである。コロナ対策の目的は文字通り「国民の生命を護る」事であり、その中には「生活苦の最小化」が含まれる事は言うまでもない。安倍政権が与党内からも批判続出の「国民見殺し政策」を変えない限り日本社会の崩壊は必至である。財務官僚の言いなりの安倍政権は、今後も出せる金を出し渋り続けそうだが、日本国民は全力でこれに立ち向かい、克服した上で、ひと段落したら「無能・売国・不作為という政治禍」を招いた過ちとは何だったのかを詳らかにする必要があろう。過ちを個別具体的に反省した上で、未来をより良い方向に切り拓く努力は避けては通れない道である。

当ブログの主張は、自助努力や自己責任の概念を全否定するものではない。何も彼も親方日の丸にぶら下がり、日本国民が総じて怠け者に成り下がる事を良しとはしない。併し、世界的な「COVID-19ウイルス」のパンデミックに際して、我が国も「非常事態宣言」を発し、総ての国民に「活動自粛要請」を出すのなら、それによる経済的損出を日本政府も共に負うべきであると主張しているのである。自粛要請に伴ない、実際に倒産や廃業に追い込まれた企業も出ているし、営業自粛による雇い止めや解雇に遭う国民も大勢出ている。大勢の失業者が街に溢れ、生活苦に追い込まれた国民の中には自ら命を断つ者も現れるだろう。自粛要請によるこういう結果は前もって分かり切っていた筈であるのだから、自粛要請を発した日本政府には職を失ない、家賃や食費（生活費）の当てが無くなった国民の生活を、当面は補償する義務があると言っているのである。常識的に考えれば「COVID-19ウイルス」感染症が収束するまでには数年（早くとも2〜3年間）は要すると思われる。或いは何十年も「COVID-19ウイルス」との共生を余儀なくされるかも知れない。仮に収束してもこの感染症により人々の生活習慣は大きく変容してしまうだろう。生活習慣の変化に着いていけない業態や職種は、日本社会から姿を消すか、生き延びても規模を大幅に縮小せざるを得ないだろう。そういった消えゆくであろう企業を国費でだらだらと生き延びさせるのは寧ろ有害である。併し、そういった業態や職種に就労している国民の生命を軽んじる事は許されるべきではない。企業や店舗が時代と共に変化する、或いは無くなるのは世の常であるが、コロナ禍のような緊急事態に於いて、いきなり路頭に放り出された国民は、世の中が再び安定を取り戻すまでの間は、国が生活を補償すべきである。当面は大胆な自立支援策を講じて、日本政府は国民の生命財産を護るべきである。戦力の逐次投入の失敗の歴史を繰り返してはならない。

大混乱の最中（さなか）にあっても、歴史を俯瞰すると、世の中の実相が見えてくるものである。「コロナ禍」と「無能・売国・不作為という政治禍」は、敗戦後75年もの長きに亘って「奴隷の平和」に慣れきって、安穏（あんのん）と暮らしてきた日本国民にとっては正に青天の霹靂（せいてんのへきれき）であった。疫病の蔓延については、歴史を顧みれば、人類は何回となく経験し克服してきた。凡そ100年前にも「スペイン風邪」という感染症の世界的大流行を経験している。実は「スペイン風邪」の時も今回の「COVID-19感染症」同様に日本国民の致死率は世界平均よりかなり低かったという実績を残している。世界の総人口を年代別に正確に推計するのは困難とされているが、手元の資料によれば1920年当時は凡そ18億6,000万人の総人口であったとされている。当時の感染者数は凡そ5億人、死亡者数は1,700〜5,000万人（致死率3.4%〜10%）であった。日本では1918〜1920年の年平均致死率は1.63%（内務省衛生局編「流行性感冒」）であった。当時の新聞にはマスク着用を奨励し、マスクを着用せずに公共交通機関を利用する行為を禁じるという政府のきついお達しが書かれていた。当時の先進国であった英仏独などより日本国民の衛生観念は高かった事実が垣間見える。

また、「ペスト」（黒死病）という感染症は、6〜8世紀、14〜15世紀、19世紀〜と何度も世界的に流行し、21世紀の現在も地域的に流行している。罹患者の凡そ22%〜30%の人々が命を落としたと推計されている。ペストの感染は近年まで続いており、2004〜2015年の11年間で世界で56,734名が感染し、死亡者数は4,651名（致死率8.2%）にものぼる。エイズウイルス・エボラ出血熱・SARS・MARSなども記憶に新しいし、蚊が媒介するマラリヤ原虫による感染症などは未だに熱帯地域で猛威をふるっている。そういう恐ろしい経験を活かして、二度と国民の命を危険に晒さないように「防疫体制」の構築を怠らない事は政治の責任である。然るに我が国の政治家（歴代自民党政権）には、全くそういう危機感が無かった。国民の防疫意識も無かったに等しい。それこそ、先に述べた「無能・売国・不作為という政治禍」の元凶であった。2019年9月、安倍首相は「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図る事が重要なポイント」などと発言し、全国に約13万床あるとされる過剰な病床削減の実行を加藤厚労相らに指示した。それから、5箇月後の今年2月、「COVID-19ウイルス」感染者の急増（第二波）に備え、全国の病院で病床数確保が懸念される中、信じ難い事に、安倍首相は「削減」指示を未だ撤回していない。厚労省も「今も変更する予定はない」（医政局地域医療計画課）と答えたという。全国民に外出自粛を押しつけながら、損失補償は一貫して出し渋る。「カネの削減ありき」の財務省主導の緊縮財政路線は医療現場にも多大な悪影響を及ぼし続けている。

各自治体にある保健所は、憲法第二五条で国が義務を負う「公衆衛生の向上及び増進」を担う公的機関の一つであり、毎年流行するインフルエンザや今回の「COVID-19」などの感染症の検査や対応も担っている。併し、1992年には全国852箇所に設置されていた保健所は、2019年には452箇所まで45%も減少している（「厚生労働白書」より）。安倍政権は運営費助成金を削減して自治体に保健所業務の一部を肩代わりさせると共に、保健所の広域化と統廃合、更に人員削減を断行し、地域住民の幅広いニーズに応える事を困難にした。コロナ禍への対応で保険助職員はオーバーワークで悲鳴をあげている。正に安倍政権が保険所を半減させたからである。また、日本の感染症対策の専門機関である国立感染症研究所でも、研究者が312人（2013年）から294人に削減され、そのうち任期付きが44人で常勤は3割程度（何と約7割が非常勤！）である。米国CDC（疾病対策センター）と比較すると人員は非常勤を含めても42分の1、予算は1077分の1という脆弱さである。国民に不自由な暮らしを強いながら、経済効率最優先主義を貫く安倍政権は防疫面で日本国の抵抗力を徹底的に奪ってきたのである。そして今尚 反省していない。安倍晋三という男は、口では色々と言い訳をしたり謝罪じみた事をいうが、間違いを認めて正す行為をこれまで一切していない。できない性格なのであろう。

国レベルでみても、厚労省職員の53%（3万4722人）が「病欠すると無給になる」という非常勤職員であり、他省庁と比べて非正規率が異様に高い。国家公務員は生活が安定していると多くの一般庶民は思い込んでいるが、政商 竹中平蔵に唆（そそのか）された小泉純一郎や安倍晋三という無能な宰相は自らが率いる行政府にまで非正規雇用を蔓延（はびこ）らせてきたのである。毎日のようにテレビカメラの前で繰り広げられる記者会見などで、大阪府の吉村洋文府知事の孤軍奮闘が際立っているように見えがちだが、彼が会長代行を務める大阪維新の会は、大阪府や大阪市の保健所や衛生研究所を「無駄なもの」と見做して統合・民営化しようとしてきた。個人的には吉村府知事は良く頑張っていると思う。過去はともかく間違いに気付いて必死に挽回しようと頑張っている姿は頼もしい。「小さい政府」「市場原理」の名の下に、国民の生命の安全を護る根幹である厚生行政、公衆衛生機関をコスト削減の対象としてきた事が、感染症などの危機にまともに対応できない日本の後進国化を促進してきたのである。19世紀 フランスの政治思想家トクヴィルは、「民主政治とは、多数派の世論による専制政治」だと喝破し、「その多数派世論を構築するのは新聞（現在のマスメディア）ではないか」との言葉を遺している。また「有権者は、しばしば不適切な統治者を選ぶ」とも述べている。正に現代の日本に当て嵌まる言葉である。

先の国政選挙では自由民主党がほぼ大勝したし、「COVID-19ウイルス大感染」を体験している現在も、有権者の約半数が安倍政権を支持していた。さすがに直近の内閣支持率は37%（5/18 NHK世論調査）と低下したようだが、支持不支持に関わらず日本国民は当分の間、安倍政権下での理不尽かつ過酷な生活を耐え忍ぶしかない。「コロナ禍」と「無能・売国・不作為という政治禍」も、日本国民自らの不見識が招いた結果…要するに自業自得である。特に欧米やロシアなど主に白人諸国では「COVID-19ウイルス大感染」被害の甚大さが深刻だが、現在はブラジルも酷い状況だという。世界中が「COVID-19ウイルス大感染」に見舞われながらも、何とか立ち上がろうと悪戦苦闘しているのである。そうしたなか、安倍政権のコロナ対策は、水際対策も、国内に多くの感染外国人を招き入れるなど、全てに於いて遅きに失し、見当外れに終始して、狼狽ぶりばかりが目立つが、当初から安倍首相自らがはっきりと経済的補償はしないと宣言していた。然も、国内に於ける感染者の多くが国籍不明だという。安倍政権が発する情報
には透明性が絶対的に欠如しているのである。この当事者能力なき冷酷且つ指導力無き政治スタイルは、批判を躱（かわ）そうとしている今も大して変わっていない。

日本政府の稚拙な防疫対策を見て、欧米諸国は懐疑的であり、見下してさえいる。併し、幾ら待っても東京都がNY化しない為か、今のところ相対的に被害を最小化できている日本社会の成果を欧米諸国は驚きをもって注視している。米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は14日、「日本のコロナ対策は奇妙な成功を納めている」と皮肉っぽく論評した。満足な防疫対策も情報公開もできない中で、日本社会が欧・米・露・ブラジル及び中共やトルコ、イランのような大感染被害に至らないのは、日本人が伝統的に身に付けてきた衛生観念に起因するのは恐らく間違いないだろう。日本独自のこの成果を自らの政策の勝利だと安倍政権に勘違いされてはかなわない。この意見を「為にする批判」だという似非保守主義者は単なる馬鹿である。いったい何時まで安倍晋三に騙され続ければ目が醒めるのだろうか？　人命軽視の異形の大国中共や排外的秘密主義国イランなどは例外だが、東亜細亜の国々は元来こういった感染症にある程度の免疫性を保持しているのかも知れないし、海外の専門家は否定するが、BCGワクチンが「COVID-19ウイルス」への耐性を強化してくれているのかも知れない。特効薬やワクチン開発の成功を期待したいが、新薬は期待通りに開発できるとも限らないのが現実である。エイズウイルスの特効薬やワクチンが未だに開発されていない現実を忘れてはならない。

 安倍首相は5月14日、「新型コロナウイルス特措法」に基づき、47都道府県に発令した「緊急事態宣言」について、39県で解除すると表明した。現状のような有名無実ともいえる粗末な経済的補償しかするつもりがないなら、一刻も早く経済活動を再開するという方針に至るのは必然である。否、経済的補償なき一律自粛要請など元々あってはならない事であった。多くの経営破綻や大勢の失業者を出すのが分かっていながら、責任を伴わない「自粛要請」を出すなど為政者の犯罪行為に等しい。これに対して大きな抗議行動も起こさず、静かに従う日本国民は余りにも大人し過ぎる。これを以って日本国民の良き国民性と言って良いのだろうか？　ここに至るまで安倍政権は、事ある毎に「専門家会議」なる自らが召集した胡乱（うろん）な集団の意思に従う発言を繰り返してきたが、「専門家会議」が出した結果を発表するだけなら政治家など要らない。専門家の意見を踏まえて政治決断するのが政治家の務めであろうに。安倍首相も西村経済再生相も度々、「今 専門家の方々に考えていただいている」とか「一定数」なる責任回避の発言に終始してきた。「COVID-19ウイルス感染症」については、この数箇月で様々な知見が明らかとなってきている。「高齢者がより重症化し易い、高齢者の方が若者より多くのウイルスを撒き散らす」等々も明らかとなった知見の一部である。こういった事実を鑑みるに、既にこの点に着目した政策を実行している国がある事は見逃すべきではない。その国とはスウェーデンである。
 
 スウェーデンのCOVID-19ウイルス感染症対策については「賛否両論」があるのは充分承知しているが、私が知り得た事実は日本にとって多くの示唆に富むものである。一般的に言われているように、スウェーデンが「集団免疫」を目指しているというのは間違いである。「集団免疫」とは、感染症に対して多くの人が免疫を持つと、やがて免疫を持たない人に感染が及ばなくなるという考えである。「COVID-19ウイルス」では1人の感染者が2〜3人にウイルスを伝搬させると言われている。この流行を終息させる為にもし人口の60〜70％の人に「COVID-19ウイルス」の免疫力がつけば、1人から1人しか感染者を出す事ができなくなり、やがて流行は終息していくという理屈である。当初、ドイツのメルケル首相や、英国のジョンソン首相はそれを念頭に置いた発言をしていた。その通り英国では最初は緩やかな行動制限を求めた。ジョンソン首相自らが感染した事がきっかけかも知れないが、「COVID-19ウイルス」が、このまま急速に感染拡大すればイタリアと同じような医療崩壊を招く事が必至となると分かり、厳格な行動制限へと転換したと考えられる。併し、世界各国が厳しい都市封鎖を決断したのとは対照的に、スウェーデンは、都市封鎖や一律的自粛要請よりずっと経済的打撃の少ない政策をとった。死亡者の約50%が高齢者施設の入所者で、約80%が65歳以上の高齢者である事から、70歳以上の高齢者のみに自宅待機と他の人との交流を避けるよう要請したのである。また、子供の死者が出ていない為、小中学校は閉鎖せず、一般店舗やレストラン及び大半の事業者の営業を認めた。スウェーデンを代表する自動車産業のボルボも一時閉鎖しただけで直ぐ操業を開始させた。従って、スウェーデンでは、諸外国のように厳格な都市封鎖や、一律的に補償無き自粛要請をした日本のように大量の失業者を出さずに済んでいる。
 
 併し、スウェーデンのコロナ対策が万全だと言うつもりはない。示唆に富む部分があると言いたいだけだ。最近では「COVID-19ウイルス」感染症により毎日10数人の死者を出しているというが、スウェーデン公衆衛生局でコロナ対策を主導する疫学者のアンダース・テグネルは「現在の政策は非常に効果があり、これからも継続させるつもりである」と強気だ。同意しかねるのは、スウェーデンでは、カフェやパブなどで自由に人と交流し、ハグやキスをして、他の人のグラスから酒を回し飲みしたり、唾を飛ばすほど互いに大声で会話をしている事だ。日本人から見れば無防備過ぎる嫌いはある。これでは感染者や死亡者は増えて当たり前である。日本が学ぶべき点があるとしたら、「高齢者に他者との接触の自粛を求め、比較的抵抗力のある若者や働き盛りの人々には経済活動を続けてもらう事であり、学校なども休校する必要はないという事だろう」。勿論、感染者が出た場合は休業や休校をして更なる感染を喰い止めるのは当然である。濃厚接触はできる限り避け、西洋風のソーシャル・ディスタンスなど真似せずとも伝統的に日本人が守ってきた人との間合いを守り、マスク着用や手洗いの習慣や毎日入浴をし、掃除を頻繁にする習慣を今までのように続けるだけで良い。食の欧米化に歯止めを掛け和食の良さを再認識して日本ならではの健康的な食文化を護る事も重要である。「COVID-19ウイルス」に肥満や喫煙は大敵である。飲食店や酒場などで横並びに座れなど愚の骨頂である。だいいち西洋風のソーシャル・ディスタンスでは今まで成り立っていた商売も成り立たなくなってしまう。対面で座っても良いし、座席を2mも離さなくても良い。飲食店や酒席では唾を飛ばすような従来のような会話を避け、話す時は手で口を覆うなどちょっとした工夫をすれば良い。厚労省が公表した「新しい生活様式」には何の科学的根拠もない事は、自分の頭で考えれば明らかである。
 
 本来なら、8割の接触削減ではなく、100%削減を努力目標として徹底的に人との接触を避け、経済活動も全面的に休止できれば、それに越した事はなかった。その代わり、国は徹底的に国民生活を経済的に補償する。それを2〜3箇月続けてから、徐々に従来の生活に戻る。キャバクラや風俗店など濃厚接触を禁じたら立ち行かない職業はなくしてしまえば良いが、そこに就労している国民には転職できるまで国が生活の面倒を見る必要がある。国家の責務とは「国民の生命財産を護り抜く」事であるからだ。その為には赤字国債を100兆円でも200兆円でも発行すれば良い。その程度で日本国はびくともしない。寧ろ、海外から防疫対策の稚拙さを指摘されたり、情報公開の閉鎖性を指摘されたり、この騒動で顕在化した社会のデジタル化の後れ、そして三権分立を揺るがす内閣による検察庁への人事介入から始まったスキャンダルなどが、今まで培ってきた日本国の国際的信用を毀損してしまった事が痛恨の外交的失敗である。韓国で曹国（そうこく＝チョグク）法相辞任問題という事件が起きたのは記憶に新しい。文在寅（ぶんざいえん＝ムンジェイン）韓国大統領が自分のシンパである曹国を法相に据えたのが司法の独立を否定するとして韓国民の大反対に遭ったという事件である。民主主義の根幹とも言える三権分立を揺るがす大問題であった。韓国では歴代の大統領の殆んどを悲惨な末路が待ち受けているから、文在寅は自分の行く末の安泰を図ったのだろう。安倍晋三は文在寅と同じ動機で検察庁人事に手を付けようとしたが、黒川検事長の自滅スキャンダルでこの自己保身人事は突然幕引きとなった。モリ・かけ・桜…などで司法の裁きに引き摺り出される可能性を恐れての自己保身なら許される事ではないが、こういう韓国並みのスキャンダルが国際社会から見てどれほど日本の信用を貶めたかと考えると安倍政権の罪は限りなく深く、取り返しのつかない失態である。諸外国から先進国だと信じられていた日本の民主主義は呆れるほどの未熟性を曝け出してしまったのである。「有事に強い円」という神話が、今や崩れ去ろうとしているのである。世界的パンデミックの状況下で円の価値が高まらないのは、金利が低いからではないのかも知れない。

国内問題としては、 「コロナ禍」と「為政者の無能さ」「国際的信用の毀損」以外に、日本国民が目を向けるべき大問題が山ほどある。「コロナ禍」の最中（さなか）、国会では重要法案である「種苗法改正」法案が満足な審議もされずに、国民を陽動作戦で煙に巻くように、殆んど秘密裡に立法化されそうになったが、すんでのところで法案不成立となった。マスメディアは「コロナ禍」の恐怖を煽り立て、「内閣の検察庁への人事介入」一色で大騒ぎしていたが、何故か「種苗法改正」という悪法については殆んど報道しなかった。マスメディアが一つの話題で染まっている時は、必ず何か裏がある。「種苗法改正」については女優の柴咲コウがTweetで反対したのが大きかった。影響力高い彼女の慧眼と勇気に感謝したい。併し、自民党の売国体質を考えると安心は禁物である。自民党は「種苗法改正」という売国法案成立を決して諦めてはいないだろう。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のが日本国民の悪い癖だが、この悪法については引き続き目を光らせておくべきだろう。「種苗法改正」以外にも危うい法案が国民の知らぬ間に国会を通過した。「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（法律第30号）」、「社会保障制度改革推進法（法律第64号）」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第174回国会提出閣法第60号）に対する修正」、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第180回国会提出閣法第26号）に対する修正」、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（第181回国会提出閣法第1号）に対する修正」…
 特に最後の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例…」については、「コロナ禍 」での財政支援に制限を加えようとする財務省のドケチ政策のあらわれであり、今それを通すか？と呆れるしかない。
 
 コロナ禍の最中（さなか）であり、明日何がどうなるか分からない状況では、次回のテーマを予告するのは難しいが、可能な限り、今後も安倍政権の売国政策を個別具体的に解説し、間に合うものなら法案撤回の民意を喚起していきたい。今の読者数では何をどう発信しようと日本社会の在り方は何も変わりはしないだろうが、まあ、暇な時間を無為に過ごすより思うところを忌憚なく発信した方が精神衛生上好ましいと考える。反対意見の方も、共感して頂ける方も、できれば今後も当ブログを読んでいただきたい。

政治家が無能なら国民が動け、コロナショックと同時に迫る危機

本題に入る前に、日本国民に声を大にして警告したい。日本国民が事の本質や重大性に気付かぬうちに、安倍政権がどれほど身勝手で売国的な政策を繰り出し続けてきたか？　平然と国を売り、最優先に護るべき国民生活を犠牲にして、口先とパフォーマンスを駆使して騙し、自己保身を優先して国策を誤り続けてきたか？　そして今しも嘘をつき続けて己れが負わせた我が国の傷口に塩を擦り込み、これからも裏切り続けてこの大切な日本を破滅に追い込もうとしているという事実！　…これだけは同じ日本国民として看過できない。私にできるのは全身全霊を傾けて日本国民に安倍政権の罪を告発する事、精々その程度しか個人にはできない。日本経済新聞社とテレビ東京が8～10日にかけて実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は3月の48%より1ポイント上がって49%と微増してほぼ横這いだという。他社の世論調査でもほぼ同様な結果が出ている。さすがに感染症対策に対する不支持率は40%から55%と増えたものの、未だに約半数の国民が安倍政権を支持しているというのは深刻な病である。新聞やテレビのワイドショーに惑わされて日本国民の半数が真実から隔離されている。私はそういう半数近くの人々を情弱（情報弱者）だなどと責めるつもりはない。騙す方が悪いに決まっているからだ。日本のマスメディアは、安倍政権を批判するふりをして、国民を騙し国を売る犯罪に加担してきた。検察庁の定年延長法案に紛れ込ませた安倍政権の良からぬ企てを火事場泥棒と騒ぐなら、マスメディアは何故「種苗法改正」に異議を唱えない？　記者や編集委員の目は節穴なのか！

どうしてこのような惚けた社会になってしまったのかについては、今回の投稿では論じ切れないが、当ブログはこれからも私が正しいと信じるところを発信し続けていきたい。かく云う私も「戦後レジームからの脱却」をスローガンに登場した第一次安倍内閣を支持した。下らぬイチャモンを付けられて下野した後に再起した第二次安倍内閣の初期も支持し続けた。私が安倍晋三の裏切りに気付いたのは、実際に平然と下した売国的政策を目の当たりにしたからである。その売国政策に多くの日本国民は気付いていない。「デフレ脱却」も政権初期から政治課題として本気で取り組むと言い続けてきたが、7年目にして未だ「デフレ脱却」を目指すとはよく言えたものである。任期いっぱいまで首相を務めると安倍晋三の首相在任期間は3567日となり、10年弱となる。この長期間、「戦後レジームからの脱却」と「デフレ脱却」に逆行する政策を続けているのだから、支持する国民は理解不能としか思えない。 安倍晋三の政策に対する批判については次回以降、具体的に論じていくつもりである。これは何度言い続けても言い過ぎという事はない。何年も前からTwitterやFacebookでも発信していたが、両SNSの運営会社の検閲が日々厳しくなり、核心に触れる投稿は過去に遡って削除され、度々アカウントが凍結されてしまうという理不尽に私は嫌気がさしてSNSでの発信はやめてしまった。ブログは特定の話題に関しては知らぬ間に削除されてしまう場合もあるが、アカウント停止とか凍結という力業（ちからわざ）でねじ伏せられた経験は今のところはない。併し、いつ何どき妨害工作に遭うか分からないので、先月末から念の為にlivedoor BlogとGoo Blogに同じ内容の投稿を始めた。

今、日本国民を苦しめているのは「新型コロナウイルス」（COVID-19）だけではない。コロナも確かに怖いが、コロナそのものより「経済的補償なき社会活動自粛要請」に、仕事を奪われ、住まいを奪われ、生きる為に必要な食事すら奪われてしまうと言う切実な生活不安に苛まれる方が怖いではないか？　日本国民を絶望の淵に追い込み、多くの自殺者を出す事も辞さないという安倍政権は本当に恐ろしい。先進国の中で唯一、「経済的見殺し政策」を続ける安倍政権はコロナより余程恐ろしいのである。「新型コロナウイルス（COVID-19）禍」は、日本国民の無関心が育ててしまった怪物ともいえる政治家や官僚に日本国民が見捨てられる、謂わば自業自得とも言える現実を見せ付けているのである。国に見捨てられ野垂れ死ぬか自ら命を断つところまで追い込まれる国民より、一時の経済的苦境など痛くも痒くもない一部の富裕層や、富裕層でなくとも何とか生き延びる術を持つ国民の方が多いのだろう。併し、曲がりなりにも文明社会に生きながら、数万人・数十万人という自殺者を出してしまうのも辞さないというのは、政治が余りにも冷酷非道であるという証である。藤井聡 京大教授は安倍政権の無策による自殺者数を年間14万人から26万人と推計している。それだけの自殺者を出すという推計が正しければ、自殺をギリギリで思い止まると言う苦しみを味わう統計に現れない数の国民が途轍もなく大勢いる事を意味する。平然と、或いは普通に暮らせている日本人は、生活不安に悩み想像を絶する苦しみの果てに絶望し死を選ぶ日本人がいるという現実を忘れてはいけない。

これは安倍政権による歴史的汚点となる「棄民政策」である。普通に考えれば既に見えている筈の悲惨な結果に対して、打つ手があるのに何も対策を講じないのは、安倍政権が意図的に国民を見殺しにするつもりだからである。政治家たち、或いは官僚たちも、始めは高い志を持っていたのかも知れないが、今は徹底的に腐り切っているとしか思えない。利権に群がり賄賂で肥え太る、或いは幾つもの天下り先を確保して一般国民には一生かけても手の届かないような優雅で贅沢な生活を確保する。その行為が大して問題視される事もなく、やがては当たり前の役得になって、政治家・官僚たちは自分たちの特権を当然視し、恰（あたか）も自分たちが貴族であるかのような錯覚をしているとしか思えない振る舞いをしている。その実態を国民に伝えるべきマスメディアも一般の企業に比べて法外な高給取り（NHKの平均年俸は1,800万円程度）であるから、国民に真実を報道しない。そういう問題点に国民が気付いていないとしたら、それこそ国民の無関心が今の惨状を許していると言えはしないか？　例え野放しであっても、政治家たる者、将来のビジョンを提示する役割を負っている。だから現下の惨状に対して正しい対策を講じると同時に、並行して中長期的な未来を明確に描いて見せなければならない。このような正論が一顧だにされないなら、日本国民は地獄をみるだろう。

今回は、抽象論ではなく建設的な具体論を投稿すると前回投稿で約束したので、その点を心懸けて論を進める。「COVID-19ウイルス」の世界的大感染を契機に次々と引き起こされる国民生存に関わる国際環境の変化の一つについて明らかにしたい。今年（2020年）4月1日、FAO（国連食糧農業機関）、WHO（世界保健機関）、WTO（世界貿易機関）の国連三機関の事務局長が共同声明を出した。「各国のCOVID-19ウイルス感染症 封じ込めの為の行動が、食料供給に影響を与えないよう、輸出制限などの処置をとらずに協調する必要がある。食料品の入手可能性への懸念から、輸出制限の畝（うね）りが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」…と世界的食糧危機突入への警鐘を鳴らしたのである。日本のマスメディアは、これほどの重要事項をスルーして、徒に感染症の恐怖を煽るのに夢中になり、報道機関が負うべき本来の責務を一向に果たそうとしない。そしてこの警鐘に対する危機感を最も敏感に感じ取り、具体的対策を講じるべき政治家が、何も解っていない様子なのが空恐ろしい。今回の感染症騒動に際してのWHOの中共への偏向姿勢に見られるように、国連機関および国連そのものの役立たずぶりは目を覆うばかりだが、日本のような食料自給率が極端に低い国にとって、この警鐘を軽視するのは余りにも危険である。

国際的な食料輸出制限は日本にとっては命取りとなるからだ。「COVID-19ウイルス感染症」の直接被害や経済的に政府に見殺しにされた上に、日本国民は「国際的食糧危機」という飢餓に苛まれようとしている。正に三重苦である。否、日本国民の行く末には三重苦どころか四重苦、五重苦が待ち受けているのである。今回は「食糧危機」について論じるが、実際は「エネルギー危機」「水危機」、外国勢力の買い占めに遭っている「水源地保全策」などへの対応も急務であろう。輸出国が「戦略物資」であると気付けば、今回のようにマスク不足が起こり、ものによっては国民の生死に直結する「医薬品不足や医療機器不足」も起こり得るし、これからの世界では「半導体産業や5G、AI産業」も日本という国家の成否を分ける。二度とガラパゴス化の歴史を繰り返してはならない。部品の3分の1を中共に依存している自動車産業が標的となれば日本経済が大打撃を受ける場合もあり得る。「COVID-19ウイルス」との共存を避けられない今後の世界では、凡ゆる常識が覆されるだろう。貧富の格差は更に拡大し、人種差別や思想差別など社会は益々排外的・攻撃的になって互いを傷つけ合う傾向を強めるだろう。今まで礼賛されてきたグローバリズムは終焉し、ナショナリズムが台頭する。互いが排斥し合う世界では戦争すら起こり得る。日本政府と国民には、来るべきニューノーマルの世界で生き残る試練に立ち向かう知性と覚悟が今、求められている。

三番目の責め苦である「食糧危機」に関しては、国連三機関の事務局長が発した共同声明が核心を突いている。都市封鎖や国境封鎖など人の移動を制限した為の農業分野の労働人口の減少が続けば、事態は益々深刻さの度合いを増す。米国では野菜や果物の収穫などはメキシコなどからの外国人労働者に依存している。米国ではこの1年間に25万人の外国人労働者にビザを与えていたが「COVID-19ウイルス感染症騒動」でそれが突然途絶えてしまった。ヨーロッパでも東欧からの出稼ぎが止まって農業活動に支障が出ている。日本でも事実上の働き手になっていた外国人技能実習生（という名の消耗品扱いの低賃金労働者）が日本に戻って来られなくなり収穫が滞っている。一般庶民は明日の生活の心配をしていれば、取り敢えず生き残れはする。併し、国際社会に於ける国家の方向性を示すのは政治家の責務である。今の政権にそうした大局観があるだろうか？　安倍政権は今回のコロナ騒動で想像以上の無能さを露呈した。この無能で自己保身ばかり考える冷酷無比な政権に、果たして日本国をより繁栄させる道筋…中長期的な国家の将来設計を任せて良いのだろうか？　半数の国民の支持を得ているというが、私は断じて支持しない。今しも世界で起きている重要な事件を報道しないマスメディアも信じるに値しない。これからは自分の力で情報を取捨選択し、自分の頭で考える者しかまともな社会生活はできないだろう。

「食糧危機」の原因は労働人口不足以外にもある。食料自給率の低さを是正してこなかった日本は、今や立派な「戦略物資」となった食料を輸出制限されたら、ひとたまりもない。歴代自民党政権が一顧だにしてこなかった「食料自給率を100%に近付ける努力」は日本国民の生命を護る為に急務である。併し、何も全ての食料の自給率を100%にする必要はない。「備蓄・内生化・輸入先の拡散」を適宜組み合わせる事で、危機回避は幾らでも可能である。そういった大局観に立った確りとした戦略を持った上で、選別的に食料自給率を高めていけば良い。今の政権には、恐らく「備蓄・内生化・輸入先の拡散」を適宜組み合わせるという明確な戦略は無いだろう。お勉強が得意でその地位に就いた官僚にはその能力があるかも知れないが、残念ながら今の官僚には公僕として国に尽くすという信念がない。焼け石に水の持続化給付金に課税するという財務官僚の発想を見れば国家への献身や公僕という概念が無い事が透けて見える。そう考えると、国民一人ひとりが自衛の為に、日本が食料の輸入元と考える国々で今起きている出来事にアンテナを研ぎ澄まして備える事は極めて重要である。

幸福実現党釈量子党首は次のような報告をしている。東アフリカやアラビア半島などでは「サバクトビバッタの蝗害（こうがい）」が起きている。2018〜19年に多発したサイクロンにより降雨量が飛躍的に増えた結果、バッタの餌となる草が増殖した。降雨災害は2020年3月まで続き、ケニヤ、ウガンダ、エチオピアでも蝗害は前例のないほど酷いものとなった。サバクトビバッタの餌となるのは草の他、人間や家畜の穀物も含まれ、サバクトビバッタは重要な穀物を喰い尽くしながら卵を産み、更に増殖を続けて甚大な被害を及ぼしている。ソマリアは今年3月に「COVID-19ウイルス大感染」にではなく「サバクトビバッタの蝗害」に対して「国家非常事態宣言」を発した。サバクトビバッタの蝗害はパキスタンやインドにまで及び、パキスタンでも「蝗害による食糧価格高騰」で「国家非常事態宣言」が出され、国際社会に緊急援助を要請した。サバクトビバッタの繁殖地では第一波に続き第二波が発生し、東アフリカの国々は壊滅的な食糧危機に陥っている。この第二波は充分な対策を講じないと第一波の20倍に及ぶ被害を齎らすと言われている。そういう意味では「COVID-19ウイルス」の二次感染拡大の恐怖と一緒である。蝗害阻止対策は農薬（殺虫剤）による駆除が考えられるというものの、飛び立つバッタの群れの規模は神奈川県全域ほどの広域に及ぶといわれるから尋常ではなく、世界的な支援を受けたとしても一朝一夕に効果をあげるのは難しいという。

このサバクトビバッタが今、中共に迫っている。中共では既に別の害虫である「夜盗虫」（よとうむし）が大量に発生しており深刻な食糧生産危機が発生している。この「夜盗虫」は蛾の幼虫で極めて危険な農業害虫である。「夜盗虫」はその名の通り、日中は物陰に隠れ、夜になると一晩でトウモロコシを食い尽くしてしまうという。被害面積は1億畝（ムウ）といわれる。中共の農業面積単位で1畝は約0.667㎢で、1億畝は約6千6百70万㎢となる。桁が大き過ぎてピンと来ないが、日本の本州の約三分の一を占める東北地方全域（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）と同面積の農作物が「夜盗虫」により全滅したと考えれば、日本人にもその被害の甚大さ、深刻度合いの大きさが理解できるだろう。而も、この夜盗虫には農薬への耐性ができているといわれている。「サバクトビバッタの蝗害」プラス農薬に耐性を持つ「夜盗虫」が中共の穀倉地帯を襲っているという事は、中共が食糧不足に陥りつつある事を意味する。この事実を日本のマスメディアは一切報道していない。嘗て、中共産の野菜の残留農薬、また中共製冷凍野菜、冷凍調理食品などへの毒物混入による中毒事件が多発し、中共は日本国民の食の安全・安心を脅かした前歴がある。併し、それでも日本にとって中共は米国に次いで世界第二の供給国の地位にある。我が国の国別の輸入金額は、直近で①米国・1兆6470億円②中共・1兆1911億円③カナダ・5694億円の順である。中共のシェアは全体の12.5％となっている（農林水産省「農林水産物輸出入情報」より）。日本の食卓にとって中共は米国に次ぐ、無くてはならない食料供給地なのである。コロナショックが収束に向かいつつも「COVID-19ウイルス」との共存が避けられない状況では、中共産物品の輸入激減は、外食業界は勿論、スーパーを始めとする小売店の食品売り場、惣菜製造業者らに大きな打撃を及ぼすだろう。

食糧生産に関わる労働力不足と中共での農業害虫の発生が深刻化する中、当然の如く各国は食料品の輸入量確保と食料品の輸出制限を検討し始めている。世界最大の小麦の輸出国であるロシアは国内供給を優先して4月〜6月の小麦輸出に制限を設けている。そのロシアでも「COVID-19ウイルス感染症」のパンデミックは深刻である。ロシアはコロナ禍が拡大傾向にあるにも関わらず経済活動を再開した稀有な国である。今後ロシアの国内情勢がどのように変化するか注視する必要がある。小麦生産高の多いウクライナも輸出制限を検討中だと言うし、世界最大の米の輸出国であるインドでも米や小麦の輸出制限を始めた。米輸出では世界第3位であるベトナムも3月に新規の米輸出を停止した。日本の穀物自給率は、米97%、小麦12%、大豆6%、飼料28%（平成30年）である。米の自給率が97%とは驚きだが、米の消費量はこの半世紀で半減しているから、12%にしか過ぎない自給率の小麦が不足すれば、米の消費は増えざるを得ないから、米の自給率97%は実際の必要量の50%に満たない計算になる。現実問題としては、日本はカロリーベースでは38%しか自給できていない。穀物の大半を輸入に頼っているのである。我々が直接摂取する穀類や家畜用飼料の輸入は国際社会では今しも輸出制限が始まっている。飼料の輸入が滞ると牛・豚・鶏などの動物性タンパク源が失なわれ、当然、乳製品も手に入らなくなる。正に「食糧危機」の到来である。

日本が取るべき道は、先ずは愚かしい「減反政策」を止める事である。「減反政策」とは大東亜戦争敗戦後しばらく食糧難が続いて、米の増産体制整備が急がれた。やがて米の供給が増加すると当然、米価は下落した。すると今度は米の価格を維持する為に国は「減反政策」を始めた。米の生産を減らした農家に国が補助金を出したのである。生産努力をしなければ補助金が貰えるというこの政策には批判もあり、1970年から2017年までの凡そ50年近くに亘って実施された「減反政策」は2018年度に廃止された。併し、事実上の「減反政策」である「転作補助金」が今も続けられている。食用の米の代わりに麦や大豆を生産すれば一反（300坪→991.74㎡）当たり35,000円の補助金が貰える。家畜の餌になる飼料米に転じた場合には一反当たり105,000円もの補助金が貰える。「国際的食糧危機」が迫る中、我が国にこんな事をしている余裕があるだろうか？　稲作文化を護る為にも…何より国民の命を護る為に、国は農業政策の見直しを急ぐべきである。遅きに失したとはいえ、それでも日本が国家的飢餓を回避する政策を放棄する事は許されない。「COVID-19ウイルス」との共存が避けられないなら、日本は自前の食料供給体制を整えるのは必須要件である。因みに外国の食料自給率は、米国130%・フランス127%・ドイツ95%等々で先進諸国で日本だけが突出して自給率が低い。これからは食料が「戦略物資」になるのは間違いないから、検察庁の定年延長など国会で審議している暇は無いだろうに…。

安倍・トランプの交渉（2019年8月26日）により日本は米国の自動車関税を据え置いてもらう代わりに米国でダブついたトウモロコシを大量に輸入すると約束させられた。アメリカ・ファーストをスローガンに掲げるトランプがこの約束を守ってくれれば、日本の飼料供給は取り敢えず事足りはする。併し、「サバクトビバッタ」や「夜盗虫」の影響で世界需要の19.3%を占める中共のトウモロコシ輸出量が激減するのは目に見えている。世界の食料の需給バランスへの影響は計り知れない。更に各国が食料・飼料の輸出制限を始めている今、食料自給率が突出して低い日本は、やがて国内需要に応えられなくなる。日本人は昔から主に米と魚介類を食べてきた。併し、食生活の欧米化が進んだ現在、肉無し・乳製品無しの生活に果たして日本国民は耐えられるだろうか？　日本は「減反政策」の延長線上での飼料米生産などではなく、米の増産に本腰を入れると同時に、本格的な飼料用穀物の生産に力を注ぐべきである。家畜の飼料となる飼料用穀物は、飼料米にトウモロコシやライ麦その他様々な穀物をバランス良く混ぜる必要があるそうだ。飼料用穀物の生産性向上は急務である。10アールあたりの飼料米の収穫は、556kg、コストは10万円以上かかるのに対してトウモロコシは同面積で1000kg以上収穫でき、コストは35,000円程度で済むという。トウモロコシは米と異なり手間がかからない上、二毛作・二期作が可能という。トウモロコシ畑なら自給率の低い小麦・大豆などを二毛作で生産する事も可能だ。現在、日本の飼料用穀物の備蓄は100万トンであり、僅か20日分しかない。万一米国からの輸入が止まった場合、日本の畜産農家は壊滅的打撃を受ける。牛・豚・鶏が日本からいなくなってしまうのである。

4月15日、厚労省は旅行業・ホテル業・飲食業などのサービス業を「COVID-19ウイルス」感染拡大により収入の先行きが不安な業種から農業就労へと移行できるような支援を検討していると発表した。「ジョブクリエイション」というそうだが、日本国民のサバイバル政策との本気度は全く感じられない。内容は正しいのだが、「デフレ脱却・戦後レジームからの脱却」同様に掛け声だけの虚しい政策の臭いがプンプンする。「COVID-19ウイルス」との共存を強いられる今後の国際関係がサバイバルの様相を呈するのは必定であろうから、これからは農業分野が伸びるのは間違いない。日本のような国にとっては農業分野の人手不足解消は急務であるし、同時に、今まで若者が農業分野への就業を敬遠してきた負の要素を解消する事を怠ってはならない。所謂「3K」を解消するのはもとより、将来に希望が持てるよう「稼げる農業」へと変容させていく事も必要である。GPS技術を駆使したドローン・自動運転の導入などで一人あたり耕作地の拡大など未来型農業を模索し、一人当たりの生産性を向上させる事は日本国の生き残りをかけた極めて重要な取り組みである。また、植物栽培の工業化も推進するべきである。この分野ではオランダに一日の長がある。植物栽培技術をオランダ並みかそれ以上に進化させれば、そのノウハウや技術輸出への道も拓けるだろう。同時に現在、中共に依存している肥料「窒素・リン酸・カリ」と、「作物がカルシウムを効果的に吸収できる」技術革新と国産化も必要であろう。

農業に関する規制緩和、現行の「農地法」では、新しく農業に参入する企業や個人が株式会社として農地を所有するのを禁じ、賃貸での参入しか認めない。また、農業生産法人を設立すると農地を取得する事はできるが、構成員の4分の3は農業関係者、役員の過半数が農作業に従事していなければならないという規制がある。これでは大手の食品会社やスーパー、コンビニなどが自前の農地を持つ事は事実上妨げられているという他ない。このような規制は即刻廃止すべきである。農林水産省はホームページなどで、我が国の農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表す概念として「食料自給力」という言葉を用いている。これは、農業に於いては耕作放棄地・食を目的としない草花などの栽培地・酪農業用地など、全ての土地を食物栽培地に転換した場合と、漁獲可能な水産物の全てを総合した場合の自前の食物供給力の事である。農業に於いては可能な限り全ての土地で「芋」を栽培すればカロリーベースで日本国民が飢えることは無いそうだ。魚介類の輸出をゼロにして自前の漁獲高と自前の芋だけを食べれば「食料自給力」は100%という考えである。外国では飢餓に苦しむ人々がいると言うのにフードロス行為を平然と見過ごし、価格維持の為に折角稔った作物をトラクターで平然と踏み潰すと言うような、贅沢が身に染み付いている今の日本国民が、肉類や乳製品などを100%口にできない生活を受け容れる事などできるだろうか？　「食料自給力100%」など机上の空論でしかない。コロナ禍は忌まわしいが、この災厄を奇貨として、何はさて置いても日本は国民が飢えない体制づくりを急ぐべきである。

最後に一つ。これまでと話題がガラッと変わるが、COVID-19対策の一環としての休校によりオンライン授業が取り沙汰されたが、オンライン授業が受けられる環境を持つ生徒は僅か5%程度に止まり、実現は非現実的だと言う事で日本がインターネット後進国である現実が顕（あらわ）となった。今は非常事態である。ならば、ほぼ100%普及しているテレビで時間を決めてオンライン授業を試してはどうか？　…と言うような発想がなぜ湧いてこないのか？　テレビの場合は一方通行ではあるが、全国で統一した授業が行なえるではないか。こういう時こそ、皆様のNHKの出番である。どうせ再放送でお茶を濁すのなら、Eテレなる旧教育テレビを毎日12時間開放すれば、小中高の各学年向けに1日1時間の授業ができる。僅か1時間でも1日何もやらないよりマシである。BS放送を連携させれば更に時間を割ける。BS放送の受信環境は100%とはいかないだろうが、他に手立てがないのに全く使わない手は無いだろうに。民放の協力が得られれば更に授業時間を拡大できるだろうし、ラジオの活用だって考えられる。今は官民の総力をあげて「COVID-19ウイルス」に立ち向かうべき時である。前例踏襲しかできない官僚に新発想など求めはしないが、政治家にアイディアがないのはやはり無能故なのだろう。政治家が動かないなら、国民が支持政党や地元の議員事務所にアイディアを提供すれば良い。NHKを始めとしたテレビメディアは何故このような身を切る協力申し出をしないのか？　このようなアイディアに不都合があればボツにすれば良い。100のアイディアの中からたった一つでも役立つ案が実現すれば良い。政治家が無能で無為無策なら国民の側から様々なアイディアを出して、動こうとしない政治家の尻を叩けばいい。時代遅れな悪しき「緊縮財政」に拘（こだわ）って、国民の生活補償に一向に本気で乗り出そうとしない政治家に抗議行動すら起こさない日本国民は滅びて当然の腑抜けである。繰り返す。動かぬ政治家に抗議して尻を叩け！　日本国民よ、座して死を待つな！

国家存亡の機なればこそ強（したた）かに日本が復活する好機

先ず、今回の「COVID-19ウイルス感染症」について、政治家もマスメディアも挙（こぞ）って「新型コロナウイルス」と呼んでいるが、呼称には正確を期する必要がある。私は中共武漢市発祥なのだから「武漢肺炎」とか「武漢肺炎ウイルス感染症」と呼んでいる。併し、国際的な通り名は「COVID-19ウイルス感染症」で落ち着いているようだ。何れにせよ「新型コロナウイルス」とは呼ばない方が良い。何故なら「新型コロナウイルス感染症」は毎年のように流行るインフルエンザのようなものであるからである。日本では徐々に収束しつつあるとはいえ、今後も世界中で猛威をふるうであろうこの感染症は、中共湖北省武漢市で発生し、欧米ではウイルスが欧米型に変異しているという。日本で流行している感染症も、初期は武漢型、現在は武漢型が欧米型に変異したウイルス感染症だという。ある研究者によれば、「二次感染」、所謂「第二波」は、何も対策を講じなければ、第一波の20倍〜200倍の感染力が予想されるという。併し、日本では今や初期の武漢型ウイルスとはタイプの異なる欧米型が主流だとすれば、我が国は既に第二波を経験している事になる。何れも欧米各国より被害が少ないのは日本人が「COVID-19ウイルス感染症」にある程度の免疫性を持っているという事なのかも知れない。一説には「BCGワクチン」の接種が何某（なにがし）かの効果を発揮しているらしいともいうが、未だ不明な点が多い。

凡そ100年前に大流行した「スペイン風邪」は、世界人口（当時約18〜20億人）の凡そ三分の一（約5億人）に感染し、致死率は2.5%（1700万人〜1億人）に達したと推計されている。我が国では、当時の内務省衛生局編の『流行性感冒』による統計数値で、総人口約5667万人に対して2,300万人（約40%）が感染し、39万人弱の死亡者を出したとの記録が遺っている。致死率は3年間で年平均1.63%であった。今回の「COVID-19ウイルス感染症」による日本の致死率は4％で、日本を含む世界の平均致死率6.9%の6割弱である（5月11日現在）。日本人はこの手のウイルス感染症に強いと言えるのではないか？「COVID-19ウイルス感染症」での各国の100万人あたりの死亡者数は、スペイン531.3人、イタリア467.2人、英国413.8人、米国197.2人…日本は僅か3.4人である（4月30日現在）。因みに、韓国政府は自国の感染症対策が世界トップクラスだと、K-popに次いで誇るべき「K防疫」などと称して、世界各国の手本になると自賛し、「頭を下げるなら日本に支援の手を差し伸べても良い」などと言い放った。頭の悪いワイドショー司会者のオズラ何某が「日本は韓国に頭を下げてお願いすべきだ」などと発言したらしいが、韓国の4月30日時点での感染死亡者数は欧米主要国よりは二桁少ない4.82人であるものの、日本の3.4人を上回っている。140%オーバーである。韓国から何を学べというのか？　国家規模も社会構造も異なるとはいえ、台湾政府の結果を伴なうリーダーシップは別格として、「日本国民」（政府ではない）の感染症対策は桁違いの優秀さを示している。

この件で日本が国際社会から後進国だと見下されているというのは、「白人先進国の亜細亜人蔑視」と、「安倍政権の狼狽ぶり、更にその後手後手に回る対策の中身が空っぽである」事と、感染拡大防止に有効だとされる「PCR検査の数が少な過ぎる」点、そして「PCR検査の申込や厚労省・保健所・病院 間の通信手段が未だに電話やファックスに限られている」という現実であり、決して日本国民個々人の衛生観念や感染症対策が結果を出していないからではない。PCR検査数が中々伸びないのは確かに安倍政権が医療関係予算を削りに削った上での無策によるものだが、結果論として見れば必ずしも日本国民にとって害を為しているとは言い難い。日本国民の高い民度と伝統的衛生習慣、そして元来濃密な対人接触を好まない日本独特の社会習慣が感染症蔓延防止に効果的なのは間違いない。幼少期より「手洗い・うがい・掃除・入浴」を怠らず、家の内と外を明確に区分けする玄関がある「土足を嫌う生活習慣」や「お金のやり取りにトレーを介する商いの文化」などはもっと評価されるべきである。従って日本に於いて、この状況を「パンデミック」と表現するのは時期尚早である。国際機関として公平性の欠如が露呈したWHOが「パンデミック宣言」を発したからといって、日本の無能な政治家や（鉤括弧付きの）専門家、不謹慎なマスメディアなどが碌（ろく）に深く考えもせずにWHOに同調するのは愚かである。彼等のせいで定着しつつある「パンデミック」なる表現は、徒（いたずら）に恐怖心を植え付けるだけである。 「パンデミック」の語源は、ギリシャ語のパンデミアで、パンは「全て」、デミアは「人々」を意味する。日本ではそれほどの感染爆発はしていないから、「パンデミック」は全く当たらない。

また、中共政府が発表する数字は何もかも共産党一党独裁政権に都合よく加工されたもの、謂わば大嘘であるから比較するに値しない。中共や韓国に於いて、主に日本の支援により、家電産業やIT産業が育成され外貨を稼ぎ、その結果としてデジタル化・オンライン化が社会に充分に浸透しているのは事実だ。日本はその分野に於いては随分と差を付けられているのは間違いない。併しそれは、中共や韓国のように国家による「国民監視」や「人権侵害」を日本国民が望んではいないからマイナンバー制などの普及が中々進まないだけで、「人権侵害」や「監視社会化」が状態化した中共や韓国を見習おうなどとは微塵も考える必要はない。今後も襲い来るであろう未知の感染症対策の一環として、デジタル化政策を見直し、正しい方向に推進する必要はあろうが、日本国民は監視社会化や人権侵害の常態化を野放図に受け容れるべきではないし、恐らく受け容れはしないだろう。戦後の日本人は総じて「自由」と表裏一体であるべき「義務」を軽視、或いは疎かにしがちであったから、この機会に「自由」についてもっと真剣に考えるべきである。人間社会にとって「自由・献身・博愛」ほど尊いものはない。だからそれらを軽視する国家であり、そういった資質からは縁遠い中共や韓国を日本国民は決して安易に模倣してはならない。米中冷戦が益々本格化する国際社会に於いては、中共や韓国の「基礎研究の裏打ち無きアドバンテージ」などやがては消え失せる。日本は過去に犯した失敗に学ぶ心は大切だが、今は犯人探しをするべき時ではない。これまで間違い続けてきた中共・韓国への対応は正すべきだが、未来をより良くする為の建設的熟考が今こそ求められている。

この「COVID-19ウイルス感染症」を、「中共のバイオテロ」という見解もあるが、例えそれが真実を言い当てていたとしても、中共政府は絶対に認めはしないだろうし、米国がその見解を立証する事はできないだろう。だいいち武漢市の感染症研究所に、資金的・技術的・人的な支援をしたのはフランス政府であったというし、中共を除けば最大の被害者数を出している米国政府も、判明しているだけで何と370万ドルもの資金提供をしていたとの報道もある。他に、ロスチャイルド、ロックフェラー、キッシンジャー、ビルゲイツ、ザッカーバーグ等々が名を連ねるという「ビルダーバーグ会議」なる場で策定された新世界秩序づくりの序章だなどという陰謀論めいた話を面白おかしく報じる向きもある。状況証拠の積み重ねと歴史は繰り返されるという賢人の教えから、私はこの騒動の始めから「黒幕は米国を始めとした世界の支配層（ディープステート）ではないか？」との疑念を持っていた。嘗ての大日本帝國が追い込まれた境遇そのままに、米国の覇権を脅かすと見做（みな）された国家は好むと好まざるに関わらず、主に経済制裁という外交テロを受け、先に手を出したと決め付けられる巧妙なお膳立てをされた上で、手酷い仕打ちを受けて亡国の淵に追い込まれる。米国は建国以来、この汚い手を繰り返し実行して覇権大国へと上り詰めた国である。大東亜戦争然（しか）り、ベトナム戦争然り、米ソ冷戦然り、湾岸戦争然り、9.11同時多発テロ事件然り、中共バイオテロ然り、である。何れにせよ、真実が公になる事はないだろう。勝者にしか紡ぐ事が許されない正史からは陰謀論は封じ込まれ忘れ去られる運命にある。ケネディ暗殺事件も情報公開を100年間も見送られて真実の解明は手の届かない彼方に追いやられている。勝者に都合の悪い真実は開示されないのが歴史の常である。今回の「COVID-19ウイルス感染症パンデミック」で、表の歴史に遺るのは「中共政府の失態による大感染症」という事件と、繰り返される米国の勝利である。英国や米国の覇権を支えてきた支配層は、汚なく狡猾で、良心の欠片もない。

そのように推理を進めていくと、価値観の共有など到底困難な中共に、戦略物資の多くを依存する従来礼賛されてきたグローバリズムを見直す必要が自由主義陣営に色濃く現れ、その時代の要請として米国にトランプ大統領が現れ、その流れの中の必然として、国際秩序の大転換が始まった、否、始められようとしているのである。部分修正では間に合わない不利なグローバルサプライチェーンを根本から覆し、全く新しい世界秩序をつくろうとの企ての存在を全否定する事はできないだろう。「捏造史観」に染め抜かれた、日本の政界・財界・法曹界・教育界・マスメディアを始めとした「捏造史観」を受け容れてしまった日本国民は、想像を絶する苦境に立たされるだろう。正しいと信じ込まされていた、依って立つ価値観の見直しが迫られるからだ。今の世界秩序が確立した75年前から現在に至る国際社会の構造の中で、有無を言わさず無理やり大変革を起こそうという勢力が厳然と存在している。大転換前の世界秩序の中で当たり前のように存在していた企業の多くが潰れ、安穏と暮らしてきた多くの人々が路頭に迷うだろう。人の命など平気で軽んじながら、この大転換（パラダイムシフト）が強行される。そのような圧力が安倍政権の無策に繋がっているのかも知れない。そう考えでもしない限り、国民の悲鳴に耳を塞ぎ、貴族的に暮らす政治家や官僚の無作為の説明がつかないではないか？　安倍晋三は愚かな売国奴だが、政治家である限り次の選挙を考えればポピュリズムに奔（はし）って何の不思議もないが、敢えてそうせず国民を見殺しにしている。神ならぬ身で在りながら社会制度を一度ガラガラポンをして、死するべきは見殺しにして生きるべきもののみを生かそうと、己れを高みに置いて考えているとしたら、人としての資質にさえ欠け、決して許されるべきではない。この忌まわしき経験を日本国民は肝に銘じよ！

ドイツ帝國の鉄血宰相ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉を遺した。「COVID-19パンデミック騒動」は、正に経験した事のない事態であるから、日本国民は今こそ歴史を顧みて過ちを繰り返さない事が肝要である。そういう目で歴史を俯瞰すると、人間は長い年月をかけて着実に進歩してきたと思いきや、そうでも無い事実に気付かされ慄然とする。嘗ての世界大恐慌以来、日本人はそれと気付かぬうちに負け組に組み込まれていった。帝国主義白人国家に必死に追い付こうと努力を重ねた結果、ひと時の勝利に酔いしれていた矢先に大東亜戦争に引き摺り込まれて、亡国の憂き目に遭わされた。然るに敗戦後75年を経て尚、押し付けられた亡国憲法を尊び、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しよう」などと、日本国民の安全を悪意ある近隣諸国に丸投げしてきたのが今、貴族的に暮らし国民生活の危機を肌身で感じられない国会議員と官僚たちである。その病の進行中に生まれたのが自由民主党政権であり、生来「捏造史観」を刷り込み刷り込まれてきた劣化再生産の成れの果てが安倍政権なのである。今の現役世代は総じて、過（あやま）てる「東京裁判史観」に隷従させられている。政界・財界・法曹界・教育界・マスメディア界などが、徹底的に反日主義に汚染されているから、日本国民は「自身の生存権」すら脅かされている事に気付いてすらいない。そのような危うい状況に置かれながらも、今回の「人為的パラダイムシフト」を生き抜かねばならないのである。

義務教育・高等教育・日々接する報道や社会構造そのものが、75年の長きに亘って「東京裁判史観」なる「捏造史観」に歪められてきたから、これを正すのはほぼ不可能に近い。嘗ての世界大恐慌から大東亜戦争敗戦までが四半世紀に及ぶ日本国民にとっては抗いようのないパラダイムシフトであったが、今また「COVID-19の世界的パンデミック」という大破壊を伴なう「人為的パラダイムシフト」に遭遇しているのである。自身の栄達と金儲けだけを考えればいいという、安穏とした病み歪んだ75年間は終わりを告げた。歴史は繰り返されるが、大恐慌や大災厄が国際社会の既存の秩序を破壊し、新たな秩序が生まれようとする今こそ、日本は再び負け組に組み込まれる過ちを犯してはならない。中共・韓国の根深い敵愾心を今こそ正しく認識する事はもとより、最大最強の同盟国と仰ぐ米国さえも、実は敵性国家であるという真実に気づきつつ、米国の覇権下に於いて勝ち組の果実を享受する覚悟が求められている。この機会に米国の子分に身を窶（やつ）しながらも主権国家たろうという気概を取り戻すのである。日本という国家が確りしていれば、日本国民の傷は浅くもできようが、今の安倍政権の惨状を見る限り、日本国民は途端の苦しみを味あわされるだろう。多くの良き伝統や文化を失ない、多くの失業者を出し、社会構造すら変容を迫られ、「COVID-19」による死亡者の何十倍何百倍もの自殺者が出るだろう。民主的な主権国家なれば当然の如く自国民を救うべく国民生活を補償しながら、やがては立ち直り、新しい国際秩序づくりに参加する。併し、日本国民は国家に見殺しにされながらの復活が求められているのである。

グローバリズムは廃れナショナリズムが台頭するのは今や必然である。健全なナショナリズムを標榜しながら、自由主義陣営は相手を値踏みし手を結び直す時期に来ている。共に歩み得ない敵性国家をサプライチェーンに組み込む今の国際社会の在りようは不健全であり危険である。経済合理性のみを最優先して仕入れ値の安さを求めて中共に戦略物資を依存する今までの常識が覆る今こそ、日本再興の好機である。現状が陳腐化した今こそ新たな希望が見出せるのである。価値観を共有し得ない中共に与する国家とも、これからは距離を取らざるを得ないと覚悟を決めるべきである。安倍政権下では、日本国民が味あわされる経済的苦しみと本来は避けられるはずの犠牲は他国の比ではないだろうが、日本人はこの苦行と犠牲を何としても乗り越えて大復活を遂げなければならない。そして意地でも「日本人による日本人の為の日本社会」を正しく発展させようではないか。その為には日本という尊い国を台無しにした米国に与する以外、日本人の生きる道はないという現実を潔ぎよく認識し、米国が新たにつくり上げようとする国際秩序に於いて勝ち組の地位を揺るがぬものとする。その上で本来の国家観・歴史観を取り戻し、国民の生命財産を護り切る日本国に生まれ変わるのだ！
抽象論はこのくらいにして、次回の投稿は、日本が歩むべき具体的な方策について論じたい。