メディアが如何に既成事実化しようとも、バイデン政権など誕生しない

最近一番の関心事は何と言っても「米国大統領選挙の趨勢」である。先月から再開したBlog投稿の命題はずっと「米大統領選挙」＝「共産主義革命」。それほど「共産主義革命」が気になっている。未だに「外国である米国の選挙に日本人が大騒ぎするのはおかしい」と考えている日本人が多いのはとても残念である。関係ないどころではない。もし米国が共産主義化してしまえば、日本人も切実な被害を被（こうむ）る。今の日本もかなり病んでいるが、中共ほど恐ろしい社会になってはいない。中共と比べれば言論の自由は未だある方だし、権力者の弾圧も迫害もない。不平不満を言えばキリがないが、今の日本は中共よりはマシな社会である。この社会が壊されようとしているのである。このような世界史的に観ても稀（まれ）な、恐らく100年に一度か、それ以上の確率でしか起きない一大パラダイムシフトが今、米国で起きているのである。そういう実感をもっている日本人は恐らく私の想像以上に少ないだろう。米国の主要メディアやSNSの言論統制は凄まじいが、マスメディアの嘘の度合いは日米欧で大した差はない。米国の次期正副大統領が中共に飼い慣らされたバイデンや中共から買収済みの極左ハリスに決まったかのように報じる日本のマスメディアもかなり狂っているが、主要国のメディアを全て同時期に狂わせる程に敵の力は巨大なのである。この米大統領選挙で見せ付けられて改めて「検閲」や「言論統制」の恐ろしさを肌身に感じた。我が国でも70年間も「検閲」は行われてきたし、「自己検閲」という厄介な習性も日本人は無自覚のうちに身に付けてしまっている。今、米国で起きている「共産主義革命」は、民主党を発信源として、政界、財界、主要メディア、SNS、教育界、そして何より州政府の選挙管理委員会、連邦政府機関（FBI、CIA）、司法省、にまで一斉に足並みを揃わせるほどの影響力を行使できる巨大な闇の権力を持つ勢力の仕業である。数年程度の計画ではなく、数十年以上に亘る綿密な計画の為せる技である。これは決して対岸の火事ではない。日本社会でも半世紀以上前から同じ現象が起きているのだが、日本国民の殆んど総てが無自覚にそれを受け容れてしまっている。米国で堰（せき）を切ったように表面化した「共産主義革命」を、我々日本人を覚醒させてくれる「良き教訓」と捉え、前向きに受け止めるしかあるまい。

現代のように情報が溢れる状況にいると、人間は無意識のうちに自分好みの情報のみを選択し、自分と異なる情報は避けてしまう傾向がある。或いは、所謂（いわゆる）情報弱者（＝情弱）と呼ばれる人たちは、学校教育やテレビ、新聞、週刊誌などからの低俗情報情報、虚偽情報、お笑い番組、アイドル番組、スポーツ番組などに惑わされて事実上の洗脳を受け容れてしまっている。実際、日本の教育機関は70年以上に亘って日本人に「自虐史観」という捏造洗脳教育を施し続けている。現代の巷に溢れる「情報」は膨大であり、それ故、玉石混交である。真贋を見分けるのは自分しかいない。私は自分自身の偏向を避ける為に、決して楽しくはないが、敢えてテレビや新聞の情報や左翼の情報にも眼を通すように心掛けている。本来は乱読とネットでの情報収集が中心だが、自分が賛同できる情報に接している時はやはり心地良い。併し、今般の米大統領選挙に当たっては、日米ともに余りにもあからさまな「報道しない情報工作」や「白を黒と決め付ける嘘」が横行して、呆れると言うより嫌気がさして、危機感を感じると同時に精神的に凹んでしまう。ひとつの節目と見られていた12月8日（日本時間9日）を迎えて、日本のテレビでも米大統領選挙に触れない訳にも行かないと考えたのか、少しずつ米大統領選挙について触れ始めた。BS TBSは某大学教授やハーバード大学卒を売り物にしたお笑い外国人タレントなどを出演させて、往生際の悪いトランプとやっと現れた真面（まとも）な次期米国大統領バイデンについて論じていた。実際は未だ次期米国大統領が誰になるのか決まってはいない。向学の為とは言え、BS TBSの報道番組を観るのは、改めて我が眼と耳を疑う極めて不愉快な時間であった。バイデンが次期米国大統領に決まったという嘘報（既成事実化という情報工作）に加担した愚かな論議に終始していた。12月11日現在の状況は、トランプが再選する確率に変化はない。最初からバイデン当選の目など無かったと断言してきた通りである。

「米大統領選挙」と「米国に於ける共産主義革命」に纏（まつ）わる報道は、逆説的に言って、NEWS本来の新鮮さに満ちている。だからこそ、経験済みの、併し、慣れてしまってはいけない日本マスメディアの「歪曲報道・嘘報」と「白を黒と決め付ける嘘」でしかない「自虐・捏造史観」や、「大東亜戦争の真実」、「在日朝鮮人問題（朝鮮悪）」より、「米国に於ける共産主義革命」の方によりインパクトを感じてしまうのである。米国が共産主義化してしまった場合、凡（あら）ゆる点で日本人に無関係である筈がないのに、日本のマスメディアは、寧ろそれを歓迎しているようでさえある。もしそうなって仕舞えば、先ず、尖閣諸島は中共の手に陥ち、あからさまな領土拡大主義国 中共は、やがて沖縄にも侵略してくるだろう。その時、米駐留軍は引き払っているだろうから、日米安全保障条約など無くなっている。沖縄の次は九州を取られ、同時期に偏執狂（へんしつきょう）国家 韓国の侵略をも日本は受ける羽目になる。米国の共産主義革命の成功に伴なって日本も滅亡してしまうのである。チベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルが今、どんな迫害を受けているか、満洲国がどのように民族浄化されてしまったかを、日本はずっと教育して来なかったし、マスメディアも一切報道しなかったが、日本人の一定の層は真実を知っている。韓国軍がベトナムでやらかした大量レイプ、大量殺戮についても、多数派ではなくとも一定数の日本人は知っている。「大東亜戦争」敗戦以来、日本国民はずっと安全保障を米国に頼って、自衛隊を「暴力装置」だなどと思い込まされ、防衛費増大に反対してきた。「暴力装置」という言い方は、共産党や旧社会党の国家批判用語だが、70余年に亘る「洗脳教育」の結果とは言え、自国の軍事力そのものを危険視してきたのは日本人自身である事は間違いない。敗戦後に占領統治したGHQ/SCAPが、日本が二度と米国を始めとした白人国家に逆らわないように、日本人から精神的支柱を抜き去り、国家改造をし、洗脳統治し続ける社会構造を根付かせて行った結果である。国家・社会改造の中でも致命的であったのは、日本に朝鮮人を居座らせた事で、日本社会に対立の種（朝鮮悪）を撒いて行かれた事である。何と言ってもその悪影響が大きいが、その件については別稿に譲る。ハリス、バイデン政権の誕生は、正に米国に於ける「共産主義革命」の成功を意味する。当Blogでは、今般の「米大統領選挙の不正」をずっと「共産主義革命」であると表現してきたが、「米国の大統領選挙」が本当に「共産主義革命」だと理解し、我が事と危惧している日本人は未だ少数派だと思う。併し、それが現実である。そしてその「革命」は失敗に終わらせなければならない。

日本中の誰もがトランプ大統領の再選の目は無くなり、バイデン新大統領の誕生を信じてしまった11月上旬頃、当Blogはトランプ再選を確信し、今般の大統領選挙を「トランプが仕掛けた壮大な罠」と表現した。勿論、「誰もが騙された」と言うのは些か尊大な思い込みかも知れないが、実際、名の知れた知識人たちは、私の知る限りに於いて、押し並べてトランプ再選を諦めていたか望んでいた。トランプが戦っている敵の強大さを知るからこそ、勝ち目はないと読んだのだろうが、それでもトランプ大統領は再選する。トランプは少なくとも2012年の段階で米国の左傾化と中共を後押しする闇の勢力の存在に気付いていた節がある。トランプ大統領の敵は、「習近平の中共」と「その中共をつくり出したDeepState」、そして知らぬ間に左傾化されてしまった「バイデンに票を投じた少なからぬ数の米国民たち」である。ビル・クリントン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ブッシュ、ジョー・バイデンなどは、謂わば真の敵の手先であり、特にジョー・バイデンは使い捨ての傀儡に過ぎない。バイデン本人に見えているのは、欲得と、夢見る資格さえない米大統領の地位だけで、自分が演じている歴史的役割など理解さえしていないだろう。バイデン一族は、ジョー・バイデン本人も、夫人も、生き残った息子も、息子の夫人も、具体的に論じるのも穢らわしいほどに堕落している。米国大統領の一族になる資格もなければ、況してや聖書に手を置く資格もないと断言できるほど薄汚れている。カマラ・ハリスは確信犯的極左で夫は中共の汚い金に塗れ、共産主義イデオロギーという危険思想の持ち主である。ジョー・バイデンにはイデオロギーすら無い。47年間の政治活動は、地元デラウェア州のタックスヘイブン（租税回避地）としての利権維持だけであった。

米国大統領候補になれるとは本人も予想だにしない事であったろう。登録有権者の過半数がトランプに投票したのは疑いようもない事実だが、それにしてもなぜ「DeepState」の手先に成り下がった左派民主党に登録有権者の半数近い票があつまったのか？　公表された獲得投票数はインチキでかなり水増しされているだろうが、不正選挙でトランプ大統領を上回れる程度の得票数は得たのだろう。実際には民主党の予想よりトランプの獲得票数が遥かに多く、慌ててできる限りの不正を断行して勝ち名乗りを挙げたのだろうが、急場凌ぎとはいえ些か乱暴過ぎた。余りにも乱暴な不正の数々は、選挙後にボロボロと暴かれて行った。民主党員さえ見逃せないほどの悪事は、多くの内部告発者を生み出した。内部告発者の多くは共和党支持者だが、少なからぬ民主党員もそれに加わった。民主党の支持母体は、そもそも分配を求める弱者であったが、共産主義に染まった民主党としては国民が豊かになっては困る。だから無制限に移民を受け入れたり、不法滞在者にも米国籍を与えると言い出して弱者を補充するのである。不法移民が増えると治安が悪化する。併し、民主党は警察の権限を削る事を公約とした。ハリス＝バイデン政権実現なら、既存の警察組織は解体されるだろう。代わりに中共の武装警察のようなも組織ができるかもしれない。民主党は米国の衰退を望む党に成り下がってしまったのである。だから、誰もが表立っては反対できない「黒人の命も大事だ」をスローガンを掲げる、実態は単なる暴力組織「BLM」（ブラックライブズマター）や、「極左ANTIFA」（アンティファ）と平気で手を組んだのである。「ANTIFA」とは、暴力・非暴力を問わず直接行動で目的達成を推進する組織である。ブッシュJr.時代の共和党に入り込んだネオコン（Neoconservatism）も今回は民主党に付いた。ネオコンとは、1930年代に反スターリン主義左翼として活動した後に「ニューヨーク知識人」と呼ばれるトロツキストたちによるグループである。米国のユダヤ人知識人層から生まれた保守勢力のひとつで、 伝統的な米国の保守主義ともリベラリズムとも異なる立場。トランプに解任された後、暴露本を出して「トランプ政権の恥部の全て」を晒した前大統領補佐官ジョン・ボルトンもネオコンである。こういう有象無象（うぞうむぞう）をも取り込んで民主党は大統領選に臨んだ。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプでは儲からないからと、貧困層とは対局にあるウルトラ富裕層も国境が無い方が商売には都合がいいからと民主党に加わった。ウォール街も「GAFA」も民主党を支持した。今、主要メディアとSNS大手、Twitterや「GAFA」は民主党と一体化している。トランプが再選されなければ、こういった混沌が常態化し、米国の衰退は必至である。最悪の場合、米国は国家分裂しかねない。トランプはそういう勢力と戦っているのである。

「DeepState」＝「陰謀論」という常識に囚われている人たちが「DeepState」の存在を理解するのは難しい事だろう。併し、「陰謀論」という偏見こそが真実から人の眼を逸らす役割を担っている。「陰謀論」と切り捨てた途端にそこで思考停止状態になってしまうのである。軽々に語られる「陰謀論」という言葉は、そこから先へと進むべき探究心を自ら放棄してしまう呪文のようなものだ。疑いながらも実態を見極めようとするのは、世過ぎ身過ぎ（実生活）をしていく上ではかなり困難である。トランプ大統領は4年前から明確に「DeepState」という呼称を遣（つか）って敵の正体を見抜いていた。トランプが「DeepState」の存在に注目したのは、恐らく2012年頃であろう。呼び方は「国際金融資本」でも「影の政府」でも「ウォール街の支配者」でも何でも良い。「DeepState」と「重商主義的グローバリスト」、「極左グローバリスト」、「社会主義者⇨共産主義者」、そして「習近平を生み出した中国共産党」…それらが渾然一体となって「アメリカ・ファースト」を唱え、実行する「トランプ大統領」を何としても葬り去りたいのである。共産主義国家は必然的に極（ごく）一部の権力者層と中間層無き最下層民をつくり出す。階級闘争を唱えながら特権階級と最下層階級をつくり出すのである。つまりは今の中共のような独裁国家である。習近平は「党と人民と軍」に自身への忠誠と崇拝を求めている。法も個人の権利もあったものではない。ひと月に3回も「戦争準備」を叫ぶのには、米国への怯えと、中共内部での自身からの離反傾向に気付いて、主に中共内部を引き締めようとの切迫感が感じられる。支那大陸は数千年の昔から「人治国家」の勃興と滅亡を繰り返してきた。今の皇帝は習近平である。当てにはならないが、米世論調査では、左派教育を受けた米国の若年層の約7割が「社会主義」を支持し、約3割が「共産主義」を信奉しているという。「社会主義」は「共産主義」へと進むステップの第一段階である。米国の若者たちは共産主義独裁の悲惨さを肌身を以（も）って知らない。機会の平等よりも目先の結果平等に目が眩んでいる。大学の授業料を無償化すると聞けば、後先を考えずに民主党支持者となる。嘗（かつ）て日本でもインテリ層と言われる若者たちの多くが共産主義の幻想に憧れ、徒党を組んで暴れ回った時代があった。同世代ではないが、私はそういう角材を振り回す「学生運動家」や外国にまでテロを輸出する「日本赤軍」を見て育った。今まで気付かなかったが、日本と同じような左翼主義信奉者が、100年近い長い年月を掛けて自由の国 米国で人知れず浸透し、中共が関わり出してからの20年で量産されてきたのである。ナチスドイツのヒトラーから逃れて米国に流れ着いた「フランクフルト学派」が米国の教育界を共産主義で汚染し続けてきた事は、当Blogで既に書いた。（「フランクフルト学派」については、2020年11月18日「トランプ大統領再選が意味するものを見誤ってはならない」で概要を説明した）

「DeepState」に話を戻すが、「DeepState」の中心には国家を超越した金融資本家たちがおり、そこに「Bigtec」という言葉で括（くく）られる「GAFA」やTwitter社、Microsoftなどを始めとした IT成金の巨大企業群、古株の石油メジャーなどグローバリズムにより既得権益を維持、拡大し続けたい国家観なき金の亡者どもが名を連ねている。勿論、「DeepState」の中心には、ロスチャイルド家、ロックフェラー家などが君臨している。因みに、報道しない自由を貫き、嘘法に明け暮れたCNNはロスチャイルド系企業である。2017年12月6日にイスラエルの首都をエルサレムと承認するなど、トランプ大統領はユダヤ人に手厚い政策を実行してきたが、ロスチャイルドやロックフェラーにとっては重要では無いようだ。「DeepState」が求めているのは「アメリカ・ファースト」とは対局にある「グローバリズム」なのである。国境なき世界である。「DeepState」は米国の繁栄や親イスラエル政策など求めてはいない。国境なき世界の方が儲かるから「グローバリズム」を唱えているのである。米国に税金を納めるのが惜しいから、国際金融資本家や「Bigtec」はタックスヘイブンに拠点を置き、米国やEU、中共や日本で商売をし、戦争が手っ取り早い金儲けとなるから、世界各地で戦火を種を撒き散らすのである。日本でも「GAFA」の一角を占めるAmazonが碌（ろく）に税金を納めていなかった事が取り沙汰され、Amazonは慌てて纏（まと）まった金額の法人税を納めて非難を躱（かわ）した。米国では、バイデンの地元デラウェア州がタックスヘイブンの役割を担っている。海外のタックスヘイブンを非難する米国が自国内にタックスヘイブンを持つのは流石に国際社会の賛同は得られないだろうとの批判が多く、近年、デラウェア州の旗色は悪い。半世紀近くもデラウェア州の特権的税制維持に尽力してきたからジョー・バイデンは上院議員の地位にい続け、オバマの言いなりに成るから副大統領の職を得た。国際的批判を浴びて、ケイマン諸島などはタックスヘイブンの地位を手放したが、未だ残るタックスヘイブンは、「英王室属領（Crown Dependencies）」の島々である、ジャージー管区（Bailiwick of Jersey）、 ガーンジー管区（Bailiwick of Guernsey）及びマン島（Isle of Man）から成る三諸島と米デラウェア州だけである。「GAFA」を始めとした「Bigtec」などは、こういった租税回避地で節税（脱税）して途方もない額を蓄財してきた。「DeepState」の目的は一にも二にも金である。そして金こそが「DeepState」の権力の源なのである。

「DeepState」は自身が生み出したソビエト連邦と中共に自由主義国家を対抗させて、双方から軍事力拡大に伴なう莫大な資金を収奪した。ソビエト連邦が解体すると、中共を育てて国際社会の対立軸を維持し続けた。中共には日本国民の血税を充当させ、米・欧・日から技術窃盗をさせて国際的サプライチェーンに育て上げ、大いに富を巻き上げたが、中共は「GAFA」や「Bigtec」を拒絶して独自の「偽GAFA」と「偽Bigtec」をつくり上げた。米国やEU、日本などと異なり、一党独裁の人治国家 中共は中々「DeepState」の意のままには動かない。米国の覇権を奪って「共産主義化」してしまう事で米国の属国化、或いは国家分裂させてしまう野望を執念深く長年企図し続ける中共とは、トランプ再選を阻む目的で一致しているから、今は「DeepState」は中共に加勢している。併し、最終的には意のままに動かない習近平の中共は「DeepState」の邪魔となり、やがて習近平も中共政府も潰される。世界が闇の社会に陥って安定を欠く事、人類の多くが不幸になり、争いの種が尽きない社会こそが「DeepState」が目指す世界である。極一部の支配層（自分たち）が生き残り、過剰となった人口激減による地球人口の最適化（最小化）が「DeepState」の最終目標なのである。正に悪魔の発想、狂人の秘密組織である。「米国の共産主義革命」の成就（じょうじゅ）とは、人類の不幸の始まりなのである。ここまでは理解できない、或いは馬鹿げた陰謀論と賛同せずとも構わないが、トランプ再選阻止で日米のメディアの余りにも揃い過ぎる足並みの影に潜む恐ろしい闇の権力の存在くらいは理解できよう。中共や米民主党が如何に死力を尽くそうとも、世界中の主要国のメディアに一斉に言論統制をさせる力など絶対に無い。呼び名などどうでも良いが「DeepState」らしき巨大権力を持つ勢力の存在くらいは想像できよう。

彼等は中共ウィルスを利用し、米国人に全体主義の免疫をつけさせている。中共武漢のウィルス研究施設からウィルスが漏れ出て、習近平が公表を遅らせた事で、中共ウィルスの世界的パンデミックが起こった。というのが通説となっているが、米大統領選挙で不正の温床となる郵便投票を正当化させる為のバイオテロだと米政府中枢では認識され始めたという。実際、武漢のウィルス研究施設には米国から370万ドルが資金援助されているし、それには米感染症対策トップのファウチ博士の影も見え隠れしている。またフランス政府も武漢の研究施設に資金援助している。世界に拡がる中共ウィルスが東洋人より白人に甚大な被害を齎らしている事や、米国での足並みが揃い過ぎている不正選挙と既成事実化工作でのトランプ降ろしを観るにつけ、中共ウィルスのパンデミックは人為的である可能性が大きくなってきた。トランプ大統領は、2018年9月の大統領令（正式名称）「合衆国選挙への外国からの干渉に対する特定制裁発動に関する大統領令」に署名している。これは「大統領に同脅威に対応して非常事態宣言を発令する権限を与え、外国の干渉勢力に対する罰則措置をリストアップする権利をも付与する」ものである。そして、「国家情報局長官が外国政府とその代理人による米国大統領選挙への干渉を選挙後45日以内に評価し、大統領及び他の政権メンバーへの報告書提出を義務付ける」。この報告書は、大統領が行政命令を発動するか否かを判断する重要な根拠となる。現段階では未だ45日は経過していないが、国家情報局長官ジョン・ラドクリフはFoxNEWSで「情報機関の立場から見ると、外国勢力が大統領選挙に干渉した事は既に確認されている」と明らかにした。トランプ大統領の法廷闘争は未だ続いているが、全体の展開や方向性から見ると、これらの（衝撃的な）行政命令はトランプ陣営の訴訟作戦が最高裁が判断する前に実行される可能性を帯びており、2年前にトランプ大統領が張った伏線が今、正に効き始めていると言える。トランプ大統領は4年前にヒラリー・クリントンと競り合った時に、民主党の不正選挙工作を見抜いて、着々と民主党の不道徳な反逆に備えていたようである。過去数十年間、中共は米国にとって最大の脅威であり、今回の中共、民主党が表立って起こした「共産主義革命」とも呼ぶべき「盗票工作」は、「第二次世界大戦以来、世界中の民主主義と自由にとって最大の脅威」であるとトランプ陣営は理解している。「反乱法」を発動し、「戒厳令」を宣言し、「人身保護令状」の発行を停止し、「軍事法廷」を開く準備は着々と進められている。その為に、既に米政府組織の中枢の人事異動が活発化している。この緊急事態に打ち勝つ為には、「反乱法」「戒厳令」「人身保護令状」の発行停止、「軍事法廷」の開催は避けられない模様である。これは国家の緊急事態である。民主的な共和国として進むのか、全体主義の社会になるかの瀬戸際である。

トランプ大統領はできる限り重罪犯を出さないで済むように、裏切り者たちに翻意を促し、時間的猶予を与え、できる限りの温情を示してきた。併し、敵は買収だけにとどまらず、暴力や殺人をも犯して反乱を企てているから、不本意ながら（脅迫されて）反乱に加担せざるを得ない「消極的反逆者」を思いとどまらせるのは至難の業である。私も自分だけなら信念の為に命を投げ出す自信があるが、家族の命を奪うと脅迫されたら、果たして信念を全うできるか…その立場に立ってみなければ分からない。近年の歴代米国大統領の多くは、そうした「脅迫」や「買収」、「ハニートラップ」の前に屈服してきた。併し、ドナルド・トランプは金融界の雇われ大統領になろうとはせず、「DeepState」の傀儡になろうともしなかったし、中共の罠にも嵌（は）まらなかった。トランプ大統領の戦う姿を観て、覚醒した全米の世論と勇気ある上下両院議員や各州知事たちは立ち上がり、トランプ陣営の勝利は既に確定的だが、心配なのは司法がどこまで侵食されているかどうかである。最高裁判事と雖（いえど）も人間である。この状況では最高裁判所が正義の裁定を下せるかどうか全幅の信頼は置けない。その前の下院議員投票も同様である。更に、トランプ大統領とその陣営の主要メンバーへの「暗殺」の脅威も心配である。追い詰められた反乱陣営は何をやるか見当もつかない。BLMの共同創設者であるアリシア・ガーザ（Alicia Garza）は、自身がマルクス主義者だと公言している。また、カラーズも過去、自身と他の組織管理者は「訓練されたマルクス主義者だ」と述べていた。2020年5月のアフリカ系米国人の警察官による殺害事件をきっかけに、BLMや極左組織「アンティファ（ANTIFA）」が全米で抗議活動を展開し、暴力行為を繰り返した。今回明らかになったのは、暴力行為に及ぶのは共和党支持者ではなく民主党支持者である。従って、トランプ陣営の幹部と最高裁判事への脅威は決して侮れない。その昔、リンカーン大統領とケネディ大統領、その弟のロバート・ケネディ司法長官の暗殺の影には「DeepState」の存在が取り沙汰されている。リンカーンとケネディ大統領に共通する事は「政府発行通貨」の実施である。トランプ大統領は通貨発行権を主張してはいないが、それに匹敵する損害を「DeepState」に与えている。厳重な警備が必要であり、支持者集会に姿を見せるのも心配である。

ケネディ大統領暗殺事件の捜査資料は50年間公開されないとしてきたが、50年目に更に50年封印される事が決定した。大統領暗殺事件の真相が100年間も封印されてしまう事自体が異常であり、影で暗躍した勢力の権力の大きさを実感せざるを得ない。そういった実態を現さない勢力がある事こそが「DeepState」が実在している証明である。リンカーンとケネディの共通項は「通貨発行権」への関与であると先述した。現在も、「通貨発行権」を持つのは、民間の連邦準備制度理事会（FRB）である。ここで言葉の整理をしておく。米国の中央銀行に関連する言葉にFEDとFRBがある。FEDはFederal Reserve System （フェデラル・リザーブ・システム）の略称で、連邦準備制度の事を指す。一方、FRBはFederal Reserve Board （フェデラル・リザーブ・ボード）の頭文字をとったもので、連邦準備制度理事会といわれている。つまり、大まかに言えば、FEDは米国の中央銀行の制度そのものを指し、その中で実際に意思決定をしている組織がFRBという訳である。そのFRBは政府機関ではなく、民間企業と大企業グループで構成される民間組織である為、全てのドル紙幣がFEDによって発行されているにも関わらず、この機関は政府によって管理されていない。FEDは大企業グループのトップで構成され、米政府はこのトップ層の中から議長を任命する権限しか持っていない。連邦準備制度は1913年に設立された米国の中央銀行制度であり、通貨発行機構でもある。金融政策を策定・実施すると共に金融サービスの提供・金融システムの維持を行なっている。このシステムは連邦準備制度理事会FRB、連邦公開市場委員会FOMC、連邦準備銀行、そして3000余りの会員銀行、及び三つの諮問委員会で構成されている。問題なのは、民間機関として通貨発行と通貨政策制定ができてしまう事で、このシステムが大量の銀行機関を纏（まと）めている事である。

リンカーンやケネディ大統領の暗殺事件は「政府が通貨発行権を金融界から取り戻そうとした」時に起きた。金融界の大物「初期のDeepState」が暗殺・戦争・経済不況を計画し、資金を提供する事で莫大な利益を得て、世界経済を制御し、政治権力を維持する為に通貨発行権を行使しているのである。「南北戦争」の前、リンカーンは銀行ローンによる巨額な借金難に陥る事を避けながら戦費を賄（まかな）う為に大陸紙幣（Continental）と呼ばれる新通貨発行に踏み切った。裏面が緑であった為、「グリーンバック紙幣」とも呼ばれた。ドイツ帝国の鉄血宰相ビスマルクは「リンカーンが国債を国民に売却する権限を議会から得た事で、政府と国家は外国の金融資本家の罠から飛び出す事ができたが、国際金融資本家たちが自分たちの支配から米国が逃れる事に気づいた時、リンカーンの死はそう遠くない」という意味深な言葉を発した。その段階ではリンカーンはまだ暗殺されていない。「南北戦争」中、国際金融資本家たちは南軍に莫大な資金提供をしていた。併し、「南北戦争」に勝利したリンカーンは、「南部が負っていた巨額の借金を全て帳消しにする」と宣言した。これは国際銀行家に莫大な損失を齎した。彼等は怒り、1865年4月、リンカーンは彼等の手先に暗殺されてしまった…というのが専（もっぱ）らの噂である。その後、何故か議会は新通貨政策の廃止を発表し、政府紙幣の発行を4億ドル以下に制限した。リンカーンは新通貨発行により、米政府は40億ドルの利息を節約したと発言している。リンカーン同様に政府紙幣発行の大統領行政命令に署名したケネディ大統領も暗殺された。「DeepState」は実在するのである。因みに、日銀（日本銀行）も民間である。日本政府には紙幣発行の権限は無く、あるのはコインの発行権だけである。日本政府が500円硬貨をいくら発行しようとも、「DeepState」は痛くも痒くもない。トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」は通貨発行権を奪う行為に匹敵する程、「DeepState」の利益を侵害していると思われる。

近頃、2021年2月頃には米国による中共攻撃（戦争）が起きるという噂がネット界隈で喧（かまびす）しい。トランプ大統領のこれまでの民主党反乱軍との戦い方は、飽くまでも法の枠内での正攻法である。暴力的なのは寧ろ「民主党反乱軍」の遣り方であり、トランプ共和党陣営はスタッフも支持者の国民も極めて整然として法を犯そうとはしない。恐らく最後まで正攻法で対応したいのだろうと推測しているが、トランプ大統領には日本人的な平和第一主義と言えば聞こえは良い「大人の対応」などという臆病さも、愚かさも無い。戦う時は敢然と戦うだろうし、その為の備えに怠りは無い。政府中枢の人事異動や米軍の備えなどを観る限り、戦争の準備はできている。現地情報では米空軍の訓練飛行が激しくなったという。12月8日、売国NHKによると、横田、三沢の米軍基地から合計60機の戦闘機が沖縄の米軍基地に集結したという。低空飛行訓練が増加して地元住民が不安がっているとして、沖縄の駐留米軍の大佐に、地元住民の苦情を伝えると言う形でインタビューをしていた。作戦行動の核心など公表する筈もないが、「最大限の注意を払って条約を護り、地元住民への配慮をする」という基地司令官の言質（ぎんち）を取ってみせた。明らかに中共の暴発への備えであり、中共攻撃も有り得る兆候である。英空母打撃群も日本近海に向かっている事は12月5日明らかとなった。愛知県小牧南の三菱重工でのF35B戦闘機の整備計画もあるという。日本近海での日米英の合同軍事作戦（演習）は初めてである。NATO軍も中共を地政学的脅威と見做（みな）し、日本の防衛大臣を始めとしたアジア諸国の軍幹部を招き、オンラインセッションを行なった。また、2021年5月にはフランス軍と日米が南支那海と尖閣諸島周辺で合同演習をする計画も発表された。ドイツでさえも、9月2日、「インド太平洋地域を、外国政策の最重要課題とする」と発表している。対中包囲網は確実に軍事面でも高まっている。それに怯えているからこそ、習近平は戦争準備を叫んでいるのである。

先ずは、トランプ大統領が最高裁の判断を待つか、自らが張った伏線通りに「戒厳令」を発するか、米国の同行に注目したい。最後に、日米ともに主要メディア、マスメディアが如何に偏向報道しようが、トランプ大統領の再選は確実であると言っておく。問題はそこに至る手順である。