死刑執行が、なぜ、さわがれるのか！！！

↑　法学部法律学科の学生時代、夏季セミナーで「刑事訴訟法」のレポートをまとめている、当連合会副理事長の川上勝規

今回は最近、マスコミに取り上げられた、鳩山法務大臣の死刑執行について、述べておこう。

 とんだ勘違いしている奴ら、うるさい、だまれ

　「死刑廃止を推進する議員連盟」の亀井静香会長は、会見で「死刑によって、国民の幸せにつながるものが生まれるのか。ベルトコンベヤーのように処刑していくのは異常事態だ」と強く抗議した。


　芹沢一也・慶大非常勤講師（社会学）は「オタクの象徴だった宮崎死刑囚にこのタイミングで刑を執行したのは、明らかに秋葉原の無差別殺傷事件を意識した判断だ」と指摘した。(非常勤講師かあ、売名に必死だな)
 
死神に激怒　鳩山法務大臣 

「ペンは剣より強し」というが、今回の朝日新聞の死神表現(マジありえない=MA)で心を切られた人は多い気がする。

死神とは、無差別殺人を犯す容疑者にこそ、ふさわしい言葉だ。

 このような記事だけを新聞に載せては、国民は正しく日本の死刑制度を理解することができない

　国民の法律の知識がないために、報知新聞をはじめ、マスコミの死刑執行に対する考え方が、冷静さを失っていると思われる。そこで、まず、関係法律の抜粋を紹介する

刑事訴訟法 第七編 裁判の執行・附則
--------------------------------------------------------------------- 第七編　裁判の執行

前条項省略…

第四百七十五条　死刑の執行は、法務大臣の命令による。

２　前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない 。

但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申 出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判 決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

第四百七十六条　法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。

以上のことを、国民や政治家・マスコミなどは、理解しておく必要がある。

法務大臣は、死刑確定の日から、上記法律に基づいて命令をすべきである。

この法律が改定されるまでは、法に基づき、刑の執行を法務大臣は手続きしなければならないのである。なぜ、死刑執行を問題にするのか！！

亀井静香会長は、自分の家族や大切な人が、殺されても、犯罪者を死刑にしないと断言できるのか

法務大臣で死刑廃止論者だから死刑を執行しないのは私情を持ち込みすぎ
信仰や私情で死刑執行出来ない人は大臣になってはならない

日本は加害者に優しく、被害者に厳しい国だと言われます。

本来は被害者に優しく、加害者に厳しくあるべきです。（もちろん加害者は最低限の人権はある）

弁護士たちが無茶苦茶な理由で死刑を回避しようとしていますが、少年の行為や犯行の動機を冷静に分析すれば、まったく同情できる余地が見当たらないことに気付くでしょう。

被害者の方の心情や、殺された人の無念だけではなく、このような人間が社会に存在するという脅威。

これが実際には一番の問題なのではないでしょうか。

だから、社会問題・学校問題・いじめ問題などに、これからも取組んで行きます