発送電分離

日本では９つの電力会社が地域の送電線を保有し、管内の需要を自社の供給で満たす、「自己完結型」の運用をしています。
このため発電の新規参入や、風力・太陽光など再生可能エネルギー発電の普及を妨げる弊害が著しい現実があります。
各電力会社の間は１～２本の送電線でしか結ばれず、今回の電力不足に際しても、お互いに電力を融通しあえない結果となりました。

欧米では1990年代以降、すでに発送電分離は取り入れられてきました。
日本でも2000年代初頭に経済産業省が導入を検討。しかし「電力事業の独占が揺るぐ」と電力業界は危機感を強め、政治力を使って激しく抵抗。導入案は頓挫しました。

今回の震災と原発事故により、１カ所に集中して巨大発電所を作り、閉鎖的に送電網を運用する経営形態は、日本全体にとって大きなマイナスであるとわかりました。
小規模でも多様な発電を消費地に近いところに配置する電力の地産地消、分散型発電システムに切り替える時だと思います。

管首相がこのたび、「エネルギー政策を見直し、発送電分離についても検討する」と発表したことは、評価したいと思います。
今度こそ発送電分離を、と願いたいです。

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・地域分散型発電を進めたい（2011年４月）