原子力からシフトを

飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所）は、代替エネルギー研究で知られています。
このたびの福島原発事故で高まっている「エネルギーを原子力に頼ってよいか」という国民の疑問に、ズバリ答えます。
（以下は朝日新聞2011年４月13日より抜粋紹介）

－飯田さんは持続可能なエネルギーの研究や政策提言を仕事にしていますが、以前は原子力関係の技術者だったんですね。
（飯田）鉄鋼メーカーで1992年まで、放射性物質関係の研究・開発をしていました。福島第一原発にある使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設計も手がけました。しかし、電力会社と原発メーカーと中央省庁などが作る「原子力ムラ」に貢献し続ける人生がむなしくなり辞めました。

－今のエネルギー議論をどうみますか。
（飯田）世の中の人々は「原子力は避けたい」と思っているが、「やはり必要」という刷り込みに提供されている。原子力関係者は「原子力は持続するが、ほとぼりが冷めるまでは石炭火力と天然ガスでつなぐ」というシナリオを書いている。

－「戦略的エネルギーシフト」とは何ですか。
　原子力に電力の約３割を依存する従来の体制から、自然エネルギーなどへ比重を移し、エネルギーの全体バランスを漸進的に変えていこうとする案です。
　現行では10％程度である自然エネルギーの割合を2020年までに30％、50年までには100％に上げることを目標に掲げています。自然エネルギーの内訳は水力や太陽光、風力、バイオマス、地熱発電などです。
　ドイツでは電力に占める自然エネルギーの割合を過去10年で６％から16％に高めた。今後10年で35％に伸ばす目標も持っている。政府が政策的にテコ入れをすれば投資や技術開発が進み、市場が広がっていくという見本です。
　加えて原発に象徴される大規模なシステムに依存し、電力会社が市場を独占し国家が一元的に管理するという現状を改め、「小規模・分散型」のシステムへ移行することが大切です。

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飯田哲也さんは、私に強い影響を与えた人です。
彼が提案する小規模・分散型エネルギーシステム、つまり「エネルギーの地産池消」の考え方は私を刺激して、能登半島に市民風車“のとりん”を建設する原動力となりました。

今回の福島原発の事故。「今後の日本のエネルギーをどうするのだ？」と、大変重い問題を、我々日本人に突きつけられているものだと思っています。
ぜひ『賢明な選択』をしたいです。