再エネは高いという常識は過去のもの

市民出資をあつめ、能登半島で風力発電「のとりん」を建て、金沢の保育園屋上に太陽光パネルを乗せて、「再生可能エネルギーによる、持続可能な社会」を目指している我々グループ。
その仲間のＮさんに教えていただいたのが、「日経ビジネス」の記事です。

（その一部を転載します）

日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。

そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。FIT条件は、太陽光が40円から32円へ低下したが、それ以外は基本的に同一水準であり、コスト委員会の試算が生きている。

ところが、海外では条件のいいところでは、驚くべき低水準の長期売買契約（PPA：Power Purchase Agreement）が実現している。米国を例にkWh当たりの契約価格を見てみる。風力発電は、2.5セントを最低価格として、3セント程度の契約が続々と登場している。太陽光も、25年間で7セントを切る契約が現れた。この水準だと、火力、原子力の大規模発電よりも低いか、少なくとも伍するのである。減税措置を織り込んでいるため、実際は少し高くなるが、それでも低い。

米国最大の風力開発量を誇るテキサスでは、kWh当たり3セント前後でのPPAが一般化しており、2.5セントを記録する事例もある。連邦政府の発電量に応じた減税措置であるPTC（Product Tax Credit）の10年間2.2セントを考慮に入れても、当初10年で5セント前後の水準である。契約全期間を勘案するとさらに低くなる。

　大規模事業のスケールメリットに加えて、風況に恵まれていることがある。設備利用率（キャパシティ・ファクター）は4～5割にも達する。このコスト水準だと火力発電に対して十分競争力がある。天然ガス火力の変動費は、シェールガス革命で歴史的低水準にあるなかで3セント程度、これに設備関連コストの3セントを加えると、少なくとも新規投資ベースでは競争力がある。逆に、テキサスや中西部では、火力発電建設を決断するのは勇気が要る。

＊転載はここまで。

続きはぜひ、「日経ビジネス」の記事をお読みください。

『再生エネルギーはもはや、高くないんだな』と勇気をもらいました。