報道が、一斉に日銀の黒田総裁の「値上げ許容発言」を取り上げ、国民の気持ちがわかっていないなどと、全く、別次元での話しにすりかえて、物議を醸すようにキャンペーンをしています。
こういう切り取りの、ミクロとマクロを比較するような誤った報道をしています。愚かなというか、本当にクズと言っていい報道関係者ばかりです。
いろいろな報道が記事にしていますが、６月７日付けのNHKの「日銀黒田総裁”値上げ許容度”発言「適切でなかった」と陳謝」という記事から引用してみます。
日銀の黒田総裁が、６日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」などと述べたことについて、７日夕方、記者団に対し、「誤解を招き、表現が適切でなかった。」と延べ陳謝したそうです。
黒田総裁の発言を部分的に切り取り、物議を醸しそうだとする報道の手口にまんまとひっかかりました。記者が質問したのでしょうが、そうした声があるなどと、誘導質問されたのでしょう。個別の生活実態ではなく、アンケート調査の結果からそう発言したのであって、国全体の中での見方の一つだったと言えば良かったのですよ。
そして、立憲民主党の反日左翼の白議員が、黒田総裁に買い物に行ったことがあるかなどと、話しを別の方向に持って行き、悪い印象を与えることに協力していました。
その参議院財務金融委員会では、黒田総裁は、「コロナによる落ち込みから回復途上にあり、資源価格の影響を受けていると指摘。その上で、金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかるなどと、今の大規模緩和を続ける意向を示した。」というように報道しています。
議論の趣旨は、日銀の金融緩和が円安を招いているのではないかということなのです。そもそも、円安が悪いばかりかということなので、総合的な視点から質問であれば黒田総裁も的確に答えていたでしょうが、どや顔をするためだけに質問しているのですから、始末が悪いのです。まあ、これは、飛ばします。
その後が重要です。更に黒田総裁は、「家計の値上げ許容度も高くなっているのは重要な変化と捉えられる。日本の家計が値上げを受け入れている間に賃上げの本格上昇にいかにつなげていくかが当面のポイントだ。」と述べているのですよ。
反日左翼の報道は、日本の経済を上昇させたくないために、黒田総裁の発言を切り取って、叩くことに使ったのです。つまり、黒田総裁は、賃金の上昇が必要だと言っているのでしょう。それを中心として報道すべきでしょう。発言の趣旨を理解していません。わざと悪い印象を与えるための報道をしていますからね。
立憲民主党の泉代表は、「全く生活実態がなく無神経だ。」。共産党の小池書記局長は、「許しがたい発言だ。」と述べています。いかに、野党の人達が、日本のことを考えていないかが、よくわかる発言ですよね。
最後に、読売新聞は、いい仕事をしているので、褒めてあげたいと思います。いろいろな記事を読んでいると、黒田総裁の発言には根拠があるはずだと推測できるでしょう。それを調査して報道していたのは、読売だけでした。
読売新聞では、黒田総裁の発言は、東大の渡辺教授が行ったアンケートを引用しているという記事でした。その内容は、「なじみの店でなじみの商品の値段が１０％上がったとしたら、どうするか。」という質問だったそうです。
これに対して、昨年８月の調査では半数以上が他店に移ると回答していたのですが、今年４月の調査では半数以上がそのまま我慢して購入するということだったようです。
そして、黒田総裁の講演の趣旨についても、物価高にあわせて賃金を上げて、好景気にしたいということでしょう。それを報道関係者達は、ねじ曲げて、黒田総裁は国民の気持ちがわからないで金融政策をしているという誤った印象を与えるために報道しているのですよね。
それは、結局、選挙をにらんだ自民党を貶めるための報道でもあります。くれぐれも、こうした日本の報道の愚かさを理解して、欺されないようにしてください。
