これまで、報道などの反日左翼が支配している危機を書いてきましたが、今日は少し目先を変えて、私が経験してわかったことを参考に書いてみたいと思います。
まず、社会は法律で作られているということです。過去のブログでも少し書きましたが、憲法が一番大きな基本法です。その下に民法、刑法などの法律があります。そして、身近なところで説明すると、車両等に乗ると（歩いていてもですが。）規制されるのが道路交通法です。この下に政令とか施行規則とかがあって、法律で書いた事を細かく基準を示したりしています。
例えば、一定の車両を保有して商売をしていると、安全運転管理者を置かなければいけません。その管理者に安全運転、安全運行に必要な車両の点検や職員への教育を任せているのです。法定ですので必ずしなければいけないのです。そして、安全運転管理者の協議会があり、自治体や警察の交通安全に協力しているのです。
また、街の飲食店でも食品衛生法などの許可を受けて商売をするのですが、これも店舗の基準や食品の管理など、細かく規定されています。そして、 この人達も組合とかを作って、自治体の担当課の指導を受けているのです。
ほかにもいろいろありますが、つまり、国の各省庁の管轄に応じて法律があり、所管の官庁が基準を示して、管理しているのですよね。この法律は日本では性善説で作っているので、組合などの加盟が任意の場合は、組合に入らずに法律を守らず、儲けようとする人がいるのです。当然、捕まりますが、それまでに儲けていればいいという考えの者もいます。
そして、国は、車であれば車両の基準を作り、それに適合しているか検査をやる検査機関を作り、報道が天下りと呼んで悪のように扱う団体を作っているのですよね。安い給料で国の事務の一端を担わされているのですから、天下りも何もないのですけどね。（まあ、知床の船の事故でわかった船の検査機関にはしっかりしてほしいと思いましたが。）
そして、肝心なことは、法律を読んで条文を理解する場合には、監督官庁の監修している参考書などを購入して、趣旨や解釈を理解しないといけません。勝手な解釈でやると行政処分を受けたりします。自分の仕事に関して、そういうことも勉強しておくべきです。
また、仕事をしていて困るようなことがあって、それが現実の仕事のやり方に合わないのであれば、法律を改正してもらえるように国会議員に依頼するなどの方法を検討すべきなのです。
日本は、基本的に国や都道府県などの自治体に反抗するケースが低いのですが、矛盾していて理論的におかしいのであれば、積極的に監督官庁に尋ねて説明や要求をすべきですよ。
さらには、現在は、グローバル化で外国に出て行く企業もありますが、アメリカだからと安心して投資しないでくださいよ。東芝などが原発事業でやられているのにと思います。今回も旭化成やコニカミノルタが、まんまとやられています。中国などえの投資は論外ですよ。
つまり、それぞれの外国の法律や商慣習を勉強しないと太刀打ちできませんよ。人のいいのは日本人だけですよ。契約書などはアメリカのやり方を学ばないと太刀打ちできないでしょう。
そして、日本社会でいろいろな業界がありますが、こうした法律があって、業界団体を作って国が支配している構造がわかってくると思います。これは反日左翼の世界でも同じです。厚生労働省の弱者政策に食い込んでいる問題のｃｏｌａｂｏというのがあったでしょう。
そして、皆さんは、敵と戦うときには法律をきちんと理解して、証拠をきちんとそろえてから戦ってくださいね。
