２月１７日の国会で立憲民主党の長妻議員が厚生労働省から資料提出させた部外者からのメールを入手し、「平成３０年分 公的年金等の受給者の不要親族等申告書」の個人情報（氏名、生年月日、電話番号、マイナンバー番号、年間所得の見込み等）がネットで自由に見られるという通報があったいうことで厚生労働省を追及しました。
厚生労働省は、この事実を隠していたが、長妻議員が厚生労働省に「あるはずだ」と責められて、年金局も出さざるを得なくなったのでしょうと記事にしています。
この個人情報の漏洩の問題の本質は、厚生労働省が悪いのではなく、日本年金機構の職員がいい加減だということですよね。それに、まだメールの内容が事実かわかりませんし、公開されている内容を別の情報を使用してねつ造したことも考えられるのですよね。
この原因は、日本年金機構が個人情報のデータ入力を業務委託した「SAY企画」という会社が人手不足を理由に、契約に違反して中国の会社に発注し、再委託したからということがわかっていますし、この件は、２０１７年の事案が２０１８年に発覚し、問題となっていて調査終了したものです。
インターネットで見られたという情報を得た（ねつ造したかもしれない事実をさもあったように使って国会質問し、長妻議員の株を上げることも目的かなと思っています。）という事実を知った日本年金機構の左派が長妻議員に連絡したのでしょう。この情報もやらせくさいと思っています。左派は何でもやりますから。
元々、問題のあった社会保険庁の職員がいますからね。この人達は自治労なんかに入っている人達がいて、パソコンの文字入力は１分何文字までとか労使交渉をするような人達ですから。真面目に働く気なんかないのですよね。
自治労の人達は、何で国から給料をもらっているのに、組合を作って、国や都道府県の政策に反対するのでしょうか。そもそも共産党員やシンパは公務員になれないようにしないといけないし、団体と認めてはいけないのではないでしょうか。泥棒にお金を差し上げているような気になるのですよね。反日活動に支援をしているような気になるのです。
選挙が近づいてくると、何でもやるのが左派なのです。
皆さんも、本件については、事実はどうなのか、問題は何なのかを見極めてほしいと思います。
