「旭川中２凍死事件」が少しづつ動き始めました。これを機会に、事件の真相ばかりでなく、裏で暗躍していた赤い集団の実態も明らかにしてほしいと思いました。市長が交代したので期待したいと思います。
過去のブログで、「旭川中２凍死事件」は、いじめではなく犯罪だと書きました。警察は、きちんと捜査して少年法に基づき対応したのでしょうが、このような少年達が少年法により保護されるということが理解できません。保護という何もしないような対応をされるべき対象なのかは疑問に思っています。
そもそも、少年達の犯罪行為に対しては、年齢に関係なく、対応できるようにすればいいのにとも思います。何で１４歳を境に処遇を変えるのかということです。
家族などの保護者が、管理能力がなく、少年の指導や健全育成という責任を果たしていないのですから、国による管理や指導が必要でしょう。これは、児童虐待事案でも同じだと思います。（この場合は、児童は保護すべき対象ですが。保護者への指導や親権の停止、剥奪などの対応が必要だと思うのです。）
そして、今日は、そうした事案の裏には、共産党やその支持者らとみられる赤い集団の暗躍があると思われるのです。警鐘を鳴らしてみたいと思いました。
この「旭川中２凍死事件」では、当時の学校の教頭が被害者の母親に対し、加害少年にも未来があるという趣旨の発言をしています。教育者としては、被害者、加害者、双方の指導や健全育成をするという趣旨でしょうが、被害者の母親に言う言葉ではありません。相手の気持ちに寄り添っていませんよね。
先生を始めとする教育関係者は、文部科学署の元事務次官の前川喜平などにみられるように、国から地方まで赤く染まっているのが現状です。これで、日本はよくなるわけありません。ですから、教育委員会も隠蔽する方向に動いたでしょう。第三者委員会に加害者の知り合いの弁護士だかを入れていました。
さらに、旭川での不幸は、そうした学校関係者が赤い集団で占められていたか、その影響力が大きかったと推測できるばかりでなく、当時の旭川市の西川将人市長の影響も大きかったと推測できます。当然、教育委員会の幹部達も、全員ではないでしょうが、そのような思想の集団であったことは推測できると思います。
この西川という元市長は、小沢一郎の政治塾で育った人で、立憲民主党から昨年の衆議院選挙に立候補し落選しています。わかりますよね。どのような人物かは。
それが、第三者委員会の調査も遅れさせ、事実を隠蔽するかのような方向に動いたのです。市長が交代したからよかったものの、あのままだと、うやむやになっていたでしょう。
このように、地方自治体の首長が共産党や立憲民主党その他の赤い仲間などであれば、その地域は不幸になること間違いないです。阪神淡路大震災の兵庫県（県知事）、東日本大震災の日本（旧民主党）などです。先日、書いたように、熊本県の球磨川氾濫災害（県知事）もありますし、沖縄県もコロナが蔓延（県知事）しています。コロナをなくすことは不可能ですが、ワクチンの接種を推進して、押さえ込むとかできないでしょう。なぜなら、赤い集団は、反ワクチン派が多いのですから。
住民に赤い集団が多い場合も同じです。国の政策方針に反発しますから、より、不幸が大きくなりますよ。北海道や京都府、神奈川県、埼玉県など、関東圏は赤い集団が多い地域ですよね。選んでいる知事を見ればわかります。まあ、保守と呼ばれている集団も劣化していますが。
保守と思われている他の都道府県でも赤い集団の暗躍はありますよ。常に、国の方針に反対ですから、わかりやすいです。そして、その反対の動機は、国や住民のことを思ってのことではないですからね。
そういう集団が日本には、日本学術会議と呼ばれる大学など、あらゆるところにネットワークを張っていることも認識しておいてほしいと思います。なぜなら、その地域の大切な方針を誤った方向に導くからです。
こうした目でみて、反対運動を展開する市民団体と呼ばれる人たちが、どういう人たちなのかを推測してみてください。そして、その活動は、私たち日本人のためにやっているのかを見極めてほしいと思います。
