先日以来、円安が悪いキャンペーンをして報道たちが騒いでいました。これは日本にとっていいことではないだろうかと感じていました。そして今日、決定的な記事が出たので、私は、この円安は日本にとっていものであり、中国・韓国などの特定アジアにとって悪いものなのだという意識を強く持ちました。
なぜなら、日本経済を反日左翼の視点から報道している日本経済新聞が、ユニクロを展開しているファーストリテイリングの柳井正会長の発言として、円安は「日本にとって良いわけがない」などと言わせているのですよ。しかも、メーテレとかいうところの意味不明の会社の記事では、「約34ぶり円安にファストリ柳井会長「日本にとっていいわけない」」などと、独自に約34年ぶりとか使って、いかにも柳井会長の言葉と一体のように印象付けていますよ。
私の結論は、「円安は日本にとっていい」のだということです。柳井会長は、自社製品を安く買いたたかれるからいけないとか言っているのでしょうか。それなら、決算を数字で説明すればいいのにと思います。
つまり、日本のユニクロ製品〇億円で製造したが、円安のせいで通常〇億円で売れるところ、〇億円で買われたから〇億円の損だったとかですよね。しかし、中国のウイグル人が弾圧された場所などで製造しているのですから、円安が関係あるのですかね。そのほかにも海外生産もあるので、そこのところの円安の影響を詳細に説明しろよと言いたいのです。それと、聞いている記者も突っ込めよと言いたいのですよ。
つまりは、中国が円安で日本製品が売れると、過剰生産になっている中国の製品が売れなくなり、困るということでしょう。それで、柳井会長は、円安は日本にとっていいわけがないとかいう中国の気持ちを代弁することで、中国のウイグルでの生産を認めてもらおうと思っているのではないかと勝手に推測しています。
もう一つ、日銀の動きなのですが、植田総裁が口先介入をしてアリバイを作っただけですよね。為替介入をするとどのあたりの数値がよくない変動の上限なのかがわかりますからね。それで、まだ、日銀としては、我慢できる範囲と考えているように感じます。いずれにしても、もうまもなく日銀の政策決定会合があり、文書も配布されるはずですから、それを待ってもいいでしょう。
そして、皆さんに言いたいのは、報道も特定アジアの国々の代弁者と理解したほうがよいということです。また、日銀の政策決定介護の結果は文書が出ますので、それを自分で読んで理解してください。少し、難解に思う人がいるかもしれませんが、大体で理解すれば十分ですよ。私も理解するのに苦労しました。
お金の投資運用は自己責任ですから。それを理解しておけば充分です。
