本当に共産党と関係のある団体は税金を吸い上げる吸血鬼のような人たちばかりですよね。一言で言うとお金に汚いということでしょうか。あるブログで「赤い羽根共同募金」が「ｃｏｌａｂｏ」に助成金を支出していたという記事があったのですが、今日、ヤフーのトレンドに上がっていました。それで少し調べたので書いてみます。
事実としては、報道されていた団体の正式名称は「赤い羽根共同募金」ではなく、「社会福祉法人中央共同募金会」です。その団体が「赤い羽根福祉基金」というのを作って、独自に事業をしているようなのです。
「中央共同募金会」なるものは全国都道府県共同募金会の連合体という建前となっていて、全国的な募金活動の広報や企画などをしているようです。募金活動は毎年１０月から翌年の３月まで実施するのですが、特に、歳末助け合いという宣伝が大きいでしょう。
若い人は知らないでしょうが、赤い羽根共同募金は田舎などでは半強制です。自治会が一人一人から集めるのは面倒なので、自治会として寄付することで済ませているから、実質的に個人の意思など反映されていません。昔は一軒一軒寄付を募っていたようですが。また、公務員や議員も共生と言っていいでしょう。皆、赤い羽根を付けて議会に出ているでしょう。疑問を持たないのですよね。
また、今回の記事を読んで気がついたことがありました。歳末助け合いにＮＨＫがすごく力を入れているように感じていたことが納得できました。つまり、いわゆる貧困ビジネスに手を貸していたということですよね。一部の人たちがそうなだけで、大多数は適正なのでしょうが、助成金を支出している団体には変な団体もあります。チェックして欲しいと思います。（国や自治体が行う男女共同参画事業というんいもチェックを入れて欲しいのですが。）
赤い羽根共同募金のＨＰには一般の人から「ｃｏｌａｂｏ」に関する問い合わせが多かったのでしょう、トピックスとして掲載しています。そして、その内容は、「赤い羽根福祉基金」として、２０１８年から２０２０年の３年間、１０代女性を中心に孤立困窮する青少年の支援活動のための事業として２６８０万円を助成したとあります。
もう一つの団体「ぱっぷす」というのにもデジタル性被害に遭われた女性に対する相談支援体制を整備するための事業として２７００万円を支援しているｊことが掲載してあります。二つ目の団体の事業は相談事業なので継続するかと思いきや、今年の３月で終了なのです。お金の使い道は人件費と電話などですよ。
適正にお金が使われて、全てうまくいくわけはないでしょうが、被害女性の方々に効果があればいいのですよね。しかし、先日書いたように、「ｃｏｌａｂｏ」が被害女性たちを辺野古の反対運動に参加させていたという記事がありました。税金が反日活動に使われているのですよね。
上記の二つの団体への助成金については、「赤い羽根共同募金」のＨＰの１月１０日付けのお知らせとして掲載しています。都道府県にも問い合わせが多かったので、都道府県の募金会とは違うことを掲載して欲しいと依頼されたのだろうと推測しました。
「ｃｏｌａｂｏ」の事業内容は「赤い羽根福祉基金」の方からの検索でヒットします。新宿にピンク色のバスを持ち込んで、被害女性たちの支援に当たる様子をＮＨＫが取材したようです。また、朝日新聞も記事にしています。わかりますよね。どのような団体なのか。
私は性被害などの女性支援活動というのは素人なのでよくわかりませんが、
相談を受ける場所をピンクにするなど、目立つような場所にしていいのでしょうか。不思議ですよね。普通なら、わからないように入れるような、配慮をしてもよさそうにと思います。
また、このバスを区役所に人が視察に行ったらセクハラだとか騒ぎ立てられたそうです。被害女性がいるときならダメでしょうが、それ以外は問題ないでしょう。ですが、共産党の山崎拓議員が視察したらＯＫだったです。この議員がツイートしていたようですから。写真まで貼り付けていました。この日は警視庁の歌舞伎町の取り締まりなどの厳戒態勢だったようで、捜査員が約１００人体制で補導をしていて「トー横」と呼ばれる不良グループなどはいなかったようですが。
私が言いたいのは、実質的に性被害などにあった女性たちの役に立つのであればいいと思います。しかし、本当に、貧困ビジネスというより、自分たちの仕事のためのビジネスですよね。そして、このような事業が税金で成り立っているということが問題なのだと訴えたいのです。また、問題解決を口実に反日左翼活動にも引き込むという反社会的行為ですよね。やっていることは、旧統一教会の宗教勧誘と同じですよ。
そもそも、私は、共産党などの思想は宗教だと思っています。退会は自己を否定することになるので、認められないのですよね。ですから、おかしな高齢者が多いでしょう。
このような国を滅ぼすような活動を報道はチェックしないといけないのに、全く動きません。皆さんには、報道が目的としている社会正義の実現にはほど遠い現実にあるということを知っていただき、改革意識を若い人たちにつないでいっていただきたいと思います。
