昨日ブログに書いた町長は腰砕けでしたね。録音されていたとか。いつもやっていたので録音されたのでしょうね。論理的に考えることが出来ないし、そもそも部下職員を育てようとか、協力してもらおうとか言う気持ちがないのでしょうね。相手と戦わないことが物語っています。住民のことを思い、部下職員にいい仕事をさせようとして指導するなら、住民の理解は得られると思いますよ。
まあ、そんなことは置いておいて、何でも政府のやることにケチを付けることを仕事としている報道達は、表題のように総理の給与を上げる法案が通った、年間46万円もあがるとか、国民との差があることを強調しています。
そもそも、一国の総理が年間たったの約4，000万円で休みのほとんどない、私的なことも監視されるような生活で国のために働いているのですよ。もっと上げてもいいくらいです。しかし、岸田総理は総理に適格な人物ではないと思いますから、仕方ないのでしょうか。自分が自信を持った仕事が出来ているなら、堂々と受け取ればいいと思うのですが。
ただ、私が言いたいのは、このように権力者になら何を言ってもいいのだとかいう思いなのか、思い上がっている報道は大丈夫なのかということです。報道は、いつも、物価が上がっているのに、実質賃金が上がらないとか言っているでしょう。新聞などは、意味不明な理由で軽減税率を適用されているのに、これこそヤクザに差し出す「みかじめ料」とか言うものですよね。通常税率にしたいものです。
特定アジアの国々が言わせているとも知らないで、と私は推測するのですよ。だって、特定アジアの国々は苦しいでしょう。だから、日本をけなす報道があることを自国民が見ることで溜飲を下げているのだと推測するのですよね。両国とも日本がダメになると困るのにとも思います。
現在、円安の追い風を受けて、外国人は日本の物をたくさん買うし、日本にやってきているでしょう。そのうち賃金は上がりますよ。中国や韓国の賃金が高くなって製品の値段が上がれば、日本製品を買いたいと思うでしょう。それで、両国とも慌てているのですよ。立憲民主党も円安が悪いと主張してように円高誘導の報道が多いでしょう。
しかし、最近、日本で見かける製品も、中国・韓国だけでなく、ベトナム、フィリピンなど、いろいろな国々を見ますよ。特定アジアの国々もうかうかしていられないのでしょう。日本を貶めるための工作をしないと、自分の国は沈んでしまうと思うし、危機感があるのでしょうね。
それと、報道は、自分たちも給料を上げろと言っているのですから、特別公務員である総理の給料も上げてもいいでしょう。何が悪いのでしょうか。理由がわかりません。
知っている人は何人いるか知りませんが、参議院議員の歳費を自民・公明などは一部を返納しているのに立憲民主党などは返納していないというニュースがあったでしょう。それはどうなったのか、報道は調査して報道しろよと思います。
皆さんも、人の給料が上がることをうらやましいと思わず、自分の働く会社などの利益が大きく出るように協力して、給料を上げてもらえばいいのですよ。私が以前書いたように、経営者は固定する支出が嫌いなのですよ。ですから、今後の労働交渉は、一時金をどれだけ出させるかに絞って、多く出させたときは貯金すればいいのですよ。（ベースアップは自分の会社の首を絞めるのですよ。）そういう作戦を指導するのが労働組合なのではないでしょうか。反日左翼はストをして経営者を脅せと指導しますが、逆でしょう。頭が悪いですよ。利益を上げないで金を出せますか。現在の労働運動は、高齢者の過激派幹部が指導する時代遅れと思いますよ。（連合は会長が替わって、共産党が嫌いですから少しましになりましたが。憲法改正反対とか辞めてほしいのです。また、立憲民主党に協力するとかは辞めてほしいのですよ。）
ストは私に言わせれば違法ですよ。公務員は当然違法でしょうが、民間も同じですよ。皆、国民のために働いているでしょう。公務と同じですよ。しかも、会社の利益もなくなるし。誰が得をするのでしょうか。昔ながらの感覚で労働運動をする者は早く幹部から消えるべきですよ。未だに「オルグ」とかいう言葉を使ったり、「闘争」とか言う言葉を使っているでしょう。ハマスが軍事貴族のように労働組合幹部も労働貴族ですよ。
今日の結論、賃上げしてほしければ、利益を出せです。自分のことは自分たちで努力しましょうよ。
