４月２６日(月)沖縄県民大会
米軍普天間基地の県内移設に反対する沖縄県民大会が昨日開かれた。県知事はじめ各自治体の首長、一般住民など約９万人（主催者発表)が集る大集会となり「県内移設を断念し、国外・県外へ移設するよう強く求める」という決議を採択した。
政府が基地の一部機能移設先と考えて水面下の働きかけをしていた徳之島住民も先に移設反対を表明しており、政府はいっそう苦しい立場に追い込まれた。政府が言う５月決着とは一体何を指すのかはっきりしないが、住民の強い反対を押し切ってまで政府案を強行できるものだろうか。
沖縄には日本国内にある米軍基地の７５％が集中している。沖縄は１９７２年５月１５日に施政権が返還されるまでアメリカの占領下にあった特殊事情を考えても異常である。本来は沖縄が日本に返還されたときから日本政府は沖縄の米軍基地の整理縮小に取り組むべきだったと思うが、沖縄返還密約に見るとおり、日本政府はアメリカの顔色を窺うばかりで何の手も打たなかった。
ヘリコプターの大学構内への墜落と言う事態を契機に普天間基地移設が検討されたが、それも最初から県内移設しか検討されなかった。そうした政府の態度に対する沖縄県民の鬱積した不満が一気に噴出したのが今回の県民大会だったような気がする。
沖縄県民の負担を軽減するには日本全体の問題として考える必要があることだが、米軍基地はどこも受け入れたくない。そればかりか沖縄の問題はどこか遠い国の問題みたいに関心を持たない国民の方が多い。そればかりではない、アメリカも沖縄から基地を動かしたくないのだ。そこに日米安保条約に基づく基地問題が一筋縄ではいかない難しさがある。
でも安全保障の問題は世界情勢の変化に伴って大きく様変わりすることがある。その様変わりが沖縄の重要性にどのような影響を与えるか分からないけれども、日本政府はなるべく自国が有利になるように機を捕らえて基地縮小に取り組むべきだし、安保条約そのものの改定にも努力すべきだ。基本的にはその過程でしか沖縄県民の負担軽減は出来ないのではないか。
米軍普天間基地の県内移設に反対する沖縄県民大会が昨日開かれた。県知事はじめ各自治体の首長、一般住民など約９万人（主催者発表)が集る大集会となり「県内移設を断念し、国外・県外へ移設するよう強く求める」という決議を採択した。
政府が基地の一部機能移設先と考えて水面下の働きかけをしていた徳之島住民も先に移設反対を表明しており、政府はいっそう苦しい立場に追い込まれた。政府が言う５月決着とは一体何を指すのかはっきりしないが、住民の強い反対を押し切ってまで政府案を強行できるものだろうか。
沖縄には日本国内にある米軍基地の７５％が集中している。沖縄は１９７２年５月１５日に施政権が返還されるまでアメリカの占領下にあった特殊事情を考えても異常である。本来は沖縄が日本に返還されたときから日本政府は沖縄の米軍基地の整理縮小に取り組むべきだったと思うが、沖縄返還密約に見るとおり、日本政府はアメリカの顔色を窺うばかりで何の手も打たなかった。
ヘリコプターの大学構内への墜落と言う事態を契機に普天間基地移設が検討されたが、それも最初から県内移設しか検討されなかった。そうした政府の態度に対する沖縄県民の鬱積した不満が一気に噴出したのが今回の県民大会だったような気がする。
沖縄県民の負担を軽減するには日本全体の問題として考える必要があることだが、米軍基地はどこも受け入れたくない。そればかりか沖縄の問題はどこか遠い国の問題みたいに関心を持たない国民の方が多い。そればかりではない、アメリカも沖縄から基地を動かしたくないのだ。そこに日米安保条約に基づく基地問題が一筋縄ではいかない難しさがある。
でも安全保障の問題は世界情勢の変化に伴って大きく様変わりすることがある。その様変わりが沖縄の重要性にどのような影響を与えるか分からないけれども、日本政府はなるべく自国が有利になるように機を捕らえて基地縮小に取り組むべきだし、安保条約そのものの改定にも努力すべきだ。基本的にはその過程でしか沖縄県民の負担軽減は出来ないのではないか。
