普天間問題：年度内に「県外」行動計画
知事が方針／沖縄
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110105rky00m010007000c.html
仲井真弘多知事は、知事選で公約した米軍普天間飛行場の「県外移設要求」実現に向けたアクションプログラム（行動計画）を年度内の早期に策定する方針を固めた。県はこの計画に沿って、今年４月から具体的な行動を開始する。同計画は、一定期間ごとに行動目標を設定し、官邸と米政府、外務、防衛など各省、民主、自民など主要政党、知事会、市長会など地方６団体など、県がアプローチすべき行動対象ごとに作成する。
定期的に仲井真知事も出席したレビュー（評価）を行い、その結果を次の期間の行動計画に引き継ぎ、反映させる。仲井真知事の訪米や県外視察なども盛り込み、基地負担軽減など他の基地問題の課題、企業誘致や最新技術導入交渉など県の成長戦略にも併用できる内容にする。県による県外移設実現のための「戦術」が反映されることから、行動計画の細かな内容は公表せず、知事の定例記者会見などで大まかな方針や成果を発表していく予定だ。
国内の政治情勢や朝鮮半島情勢など国際情勢の変化、閣僚などの突然の来県などに対応するため、行動計画の内容は適宜柔軟に変更していく。計画策定のため県庁内でプロジェクトチームのような担当チームをつくることも検討される。
移設受け入れに理解を示す都道府県は今のところなく、県としても「移設先をこちらが提示してお願いする立場にない」（県幹部）状況で、県外移設実現に結び付けられる内容にするには課題は多い。
仲井真知事は新年インタビューで「いろんな知恵もいただきながら戦術的な目標を掲げて、解決に向かって、この一年はいろいろやってみる」と述べ、県外移設実現へ意欲を示している。
一方、政府が辺野古移設の姿勢を崩さず、他の都道府県が移設受け入れに理解を示さない中、県外移設実現に結び付ける計画策定は非常に難しいとの見方もある。
県幹部の一人は「アクションプログラムとはどういうもので何を示すのか、定義付けをまずやらないといけない」と述べた。
（琉球新報）
いよいよ本性を発揮。。
どうするんでしょうか、
保守の方々・・
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