粉飾決算が詐欺になる

ハレノヒという会社が、会社の決算を水増しして、銀行から資金を借入していた。
銀行に偽りの会計書類を提出して信用させ、融資を引き出していたのが詐欺だとみられている。

この会社は、前金を受けるなどして、成人式の晴れ着を販売していたが、次第に赤字が累積して自転車操業となり、ついに今年1月、成人式間際に客に引き渡すべき商品ができなくて2000人ぐらいの人の成人式をダメにした。
お客さん関係の債務は、救済しようがないのではないか。

そんな消費者被害を出したことは、会社の背信行為だけれど、その会社が破産したことで銀行筋も融資が焦げ付き、詐欺を立件することになったのだ。

思えば、従来から、会社の粉飾決算というの、世の中には掃いて捨てるほど沢山ある。
いろんなケースがある。
会社の損失を隠して、健全経営と思わせる。負債を隠すことだってある。
赤字なのに、損失を隠す。売り上げを水増しする。
税金を払いたくないので、売り上げの一部を隠したり、翌期に繰り延べたりする。
架空の経費を計上したりして、実態をゆがめる。支出すべき経費を、子会社に負担させる。

銀行だって、騙されてはまずいから、相手をよく吟味する。
納税実績と決算結果とを突合する。
または、つぶしちゃあ元も子もないので、ある程度信用したフリをする。
悪い評判が出ては、貸したカネが焦げ付くので、延命処置を施して事態の改善を待つ。

そんなあれこれ手を打つので、ハレノヒのケースのように詐欺で追及せねばならぬ、というこの問題は随分どうしようもないことになったものだ。
つくづく、こんなに表面化するケースは、稀だなと感じたものである。