(いや、投機ファンドの筋もバブルの崩壊の波をモロに受けたのだ)
8月、中国は国の威信を賭け、国費をつぎ込んで、北京オリンピックをド派手に開催した。すると、翌月には早くもアメリカのリーマンブラザースが破綻、これが引き金になって世界中が金融危機で真っ暗になった。
ドルとユーロが暴落、円のみ独歩高になった。円が最強通貨になったと経済通はいうらしいが、私は、逆に日本が大損になっていると思う。なぜなら、日本は外貨準備高の多くをドル資産や、債権で大量に持っているのだ。円換算でとてつもなく目減りしている。ばくちで摺っているのだ。日銀が円でドルを買い支えるのは、一生懸命、追証を払っている、またはナンピンを入れているのだ。マスコミ論調がこれを余り言わないのはおかしいのである。
中国にも気の毒な面がある。奥地の大量で安いコストの人たちを海がわに集めて繊維、食品、雑貨を生産、世界中に輸出し、急に外貨準備が殖えたが、そのとたん、ドルが暴落した。同時に輸出も頓挫して生産がストップ、労働のはけ口がなくなって国内事情が一気に厳しくなり、社会不安が増幅している。韓国も債務国ぎりぎりのようだ。
原油高が車産業を不安にしたが、世界の信用収縮がビッグスリーからトヨタ、日産、ホンダまで一直線に走り、経済の実態悪の象徴になった。この流れは、経団連会長会社にまで及び、率先するように派遣切りを発表した。非正規職員が切られ、蓄えもなく年末というのに社宅から追い出されて、寒空のもとホームレスになってしまう悲しさ。
振幅の激しさは、投機資金の流動が元凶と思うが、私は、とうとう世界中ついて行けなくなった危機と思っている。
マスコミも悪い。ドルがこけたら皆こけた論調で、目の向け方がワンパターンだ。こんな中でも明るい局面はあるはずだ。経済産業省の北畑元事務次官は、景気にとって明るい要素、局面を観察すれば、必ず日本は景気回復のリーダーシップを取れる素地があると云っている。それにしても、政治がも少し何とかならなくちゃ。
来年は、悪いばっかりじゃ話にならない。よくなる方向を考えてゆこう。
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