ソマリアの海賊対策では、先進諸国とともに、ある程度の武力の保持、行使は避けられない。
アフガンテロ撲滅のためには、インド洋での艦船展開と、給油支援は負担を続けなければならない。
急成長する中国の軍事力への脅威に対しても、相当程度の身構えをしなければならない。
そんなこんなで、日米の安全保障体制の枠組みは、これまで以上に大きな意味をもってきているのである。
また、中国との対等で円満な関係の維持によって、アジア、太平洋の経済、社会の発展や活性化をリードしてゆきたい。
日本が国家として繁栄してゆくためには、外交力を駆使して、安全保障の枠組みとか、核抑止への努力、世界的規模でのテロ対策、人道問題、地球温暖化対策などの面で、国連を舞台に相当の貢献をしてゆかなければならない。
サブプライムショック以来、ドルへの信頼は低落する一方で、中国の急速な経済成長で国際社会、経済関係は非常な変化を続けている。
こんな環境の中で、外交、安保、防衛に対するわが国の慎重、機敏、かつクレバーな対応が欠かせない。
そういう展望、資質を持つ政治家による国家運営が求められていると私は思うのである。
