第４章 子育ての財源は？(※４)ー自民党の答え
［東京 １２日 ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長はＢＳテレ東の番組で、岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源として「国債でカバーする考え方も十分あり得ると思う」と述べた。子育てや子どもの教育を公的に支援していくことが「きわめて重要だ」と話した。
政府は小倉将信担当相の下で対策を具体化した上で、６月の「骨太の方針」までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することにしている。
世耕氏は財源論について「国債でやっていくのか、税で対応するのか、介護保険のような保険制度でやっていくのか別途議論していかなければならない」と指摘。財源は複数の選択肢の組み合わせになることも考えられるとする一方で「国債発行もありうべしだと思う」と述べた。「（子どもたちは）２０年後、２５年後には立派な（社会の）担い手となり、納税者となってくれる」と語った。
＜２％目標達成前の金融引き締めには反対＞
世耕氏は日銀の金融政策運営を巡り、拙速な金融引き締めをけん制した。「２％の物価安定目標がしっかり達成されていて、賃金がしっかりそれに見合った上がり方をしている状況の中では自然と金利を上げていく形になるだろう」とする半面、「２％物価目標に達していないのに引き締めに走るのは反対だ」と述べた。
物価と失業率の関係を示したフィリップス曲線に触れ「物価上昇率が２％だとちょうど各国で完全雇用が達成されるのが証明されている」と指摘。世界各国も目標にしており、２％目標は「恒久的な目標数値だ」と語った。
世耕氏は２月２７日、次期日銀総裁（当時は総裁候補）の植田和男氏の参院での所信聴取で質問を行った。
番組は６日に収録され、１２日に放送された。
（和田崇彦）
