問い合わせに答えますー教職員定数問題その２

２０１０年１２月６日　予算特別委員会第２分科会での質問・・・その２

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２月２日は定例の特別委員会の日でした
以前に行った質問についての問い合わせがあったりしました
多くの場所でブログを見ていただき有り難うございます。
今日のブログは昨日に引き続き定数問題大の続きを載せます
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道議会における私が行った

教職員定数問題についての質問と答えが

知りたいとの問い合わせが多くありました。

そこで詳細をブログに分割して掲載します。

北海道公立学校教員の採用と教職員定数改善について・・・その２



（五）　新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画について
　文科省は新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を発表し、30年ぶりに40人学級を見直し、35・30人学級の実現など10年ぶりの新たな教職員定数改善計画を策定しています。平成23年度から8年計画で35・30人学級の推進だけで全国46，500人の教員増を計画し、23年度要求数だけでも全国で7，800人となっています。
　この数の北海道は何人になるか伺います。

　定数改善の本道における影響についてでありますが、
○　先般、国が取りまとめた新しい教職員定数改善計画（案）に基づき、本年5月1日現在の本道の児童生徒数で試算したところ、平成23年度については、計画どおり小学校1・2年で35人学級が実埠されると仮定した場全国で7，800人の増のうち、本道分は304人となります。
　ただし、現在、国の加配定数178人を活用し、小学校1・2年において1学年2学級以上の規模の学校で既に35人学級を実施しているため、本道への実質的な影響は、35人学級が未実施である学校における改善分として126人の増になると見込んでいるところです。
○　次に、本定数改善計画（案）に沿って毎年度改善が行われこ平成30年までに、小学校1・2年で30人学級、小学校3年から中学校3年までで35人学級が完全に実施されると仮定した場合、全国で46，500人の増のうち、本道分は2，281人となります。
　なお、先ほど申し上げた小学校1・2年に加え、中学校1年においても既に35人学級を実施していることから、これらに係る加配計323人を除いた本道への実質的な影響は、
1，958人の増になると見込んでいるところです。

（六）大量採用時代の到来について
　35・30人学級実施に伴う定数改善により教員の大量採用は避けて通れない状況にあります。大量採用時代の到来に対して道教委は教員の確保に対してどのようなビジョンを持っているのか伺います。

　今後の教員採用についてでありますが，
○　国がとりまとめた新しい教職員定数改善計画（案）に沿い、計画どおりの定数改善が行われた場合、ただ今お答えしたように平成30年までに1，958人の増員を見込んでいるが、一方、児童生徒数の減少による735人の減員も見込まれることから、今後8年間で教員定数は現時点と比較して11，223人の増員となる見込です。
○　道教委としては、
　国の定数改善計画の動向などを見極めながら、毎年度の退職予定者数のほか、翌年度以降の学級編制を的確に把握した上で、学校の課題に適切に対応できる力量のある教員を
採用することが重要であると考えており、教員養成大学等と連携を図り、適切に対応してまいります。


（七）正規職員の採用を増やしておくことについて
　現在のような正規採用と期限付き採用が半々の状態では責任の負える義務教育は困難になる。今後の教職員の定数枠が拡大しても一時期に大量の教職員の採用は困難です。大量採用時代の到来の前に正規職員の採用を増やしておくことが重要と考えますが道教委の見解を伺います。

　正規教員の採用についてでありますが、
○　道教委としては、これまでも可能な限り正規教員の採用に努めてきており、平成22年度の小中学校の教員採用においては、平成21年度と比較し、正規教員は59人の増、
期限付教員は16人の減となったところです。
さらに、平成23年度の教員採用選考検査においても、前年度と比べ正規教員登録者を32人増加させたところです。
○　道教委としては、学校運営上正規教員の配置が望ましいと考えており、国の定数改善計画や退職予定者数、さらには、翌年度以降の学級編制の状況を的確に把握した上で、今後予定されている大幅な教員の増員に計画性を持って適切に対応してまいりたい。

問い合わせに答えますー教職員定数問題その１

２０１０年１２月６日　予算特別委員会第２分科会での質問・・・その１

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以前に行った質問についての問い合わせがあったりしました
そこで文科省の予定している定数改善問題等について記載します
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北海道公立学校教員の採用と教職員定数改善について

　「平成21年及び平成22年度の採用者数について」
今年は大学卒業生に対し未曾有の就職難と言われています。この様な中で北海道公立学校教員採用試験が実施され登録者も決定しています。私は以前より期限付き採用者を極力減らすことで責任有る教育をすることができるし、現場の教員の仕事の負担も少なくなる事を主張して参りました。
　そこで道内小中学校における平成21年、平成22年の採用数と期限付き採用者数をお答えください。

　小中学校の教員採用数等についてでありますが、
○　平成21年度の小中学校の採用教員のうち、　正規教員は、502人、　期限付教員は、5ケ1人となっているところです。
平成22年度の採用教員のうち、正規教員は、561人、期限付教員は、555人となっているところです。
○　平成21年度と平成22年度を比較すると、　採用教員のうち、正規教員は59人の増となっており、期限付教員は、16人の減となっているところです。


（二）期限付教員の採用数について
　以前の臨時採用者数と比較するなら例えば2007年度における新規採用者正規採用者より臨時採用者の数が約1．4倍多くなっており、この事については本会議で質問しその後改善が図られていますがまだまだ満足のいく状況ではありません。
　正規に採用されている数とほぼ同数の臨時採用がある事はやはり異常です、どうして期限付き採用者を減らす事が出来ないのか伺います。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　期限付教員の採用数についてでありますが、
○　平成19年度における小中学校の採用教員931人のうち　正規教員は413人、　期限付教員が518人で、期限付教員の割合は55．6％となっており、本年度における小中学校の採用教員1，116人のうち正規教員は561人、期限付教員が555人で、期限付教員の割合は49．7％となっており平成19年度に比べ期限付教員の割合は5．9％減少したところです。
○　教員の採用に当たっては、退職予定者数のほか、翌年度の学級編制、さらには国の定数改善計画の動向などを見極めながら、必要な教員数を把握した上で採用に努めているが、
市町村立小中学校における翌年度以降の学級減や統廃合が見込まれる場合について、期限付教員を採用してきているところです。


（三）多忙化防止との関連について
　学校では学級担任は校務の割り振りなどで臨時教員に重要な仕事を割り振らず正規職員で仕事を分担するのが普通です。臨時職員が多い事は多忙化を解消する事にはなりません。道教香はこの点をどう考えているのか伺います。

　期限付教員の職務についてでありますが、
○　期限付教員は、任用期限を付されているという以外は、地方公務員法上、正規教員と同様の取り扱いを受けるものであり、学校における具体の職務内容についても、それぞれの学校の事情や校務分掌に基づき、正規教員と同様に各種の校務を行うこととなっているところであるが、年度毎に、採用・退職する期限付教員の雇用形態からして、学校運営上できる限り正規教員を配置することが望ましいと考えており、今後も、市町村教委と連携を図り、採用予定数を的確に見込み、できるだけ正規教員の配置に努めてまいりたい。


（四）正規採用の教員を増やすことについて
　新規採用とほぼ同数の期限付き採用をすることは当初から織り込み済みやあり、教育の質の確保から考えても問題があります。一方では学力向上策を述べているが子どもの指導上からも正規採用の教員を増やすことが重要と考えます。所見を伺います。

正規採用者の配置についてでありますが、
○　道教委としては、学校運営上、正規教員を配置することが望ましいと考え、これまでもできる限り、正規教員の配置に努めているが、期限付教員については、近年、児童生徒数の減少に伴い、翌年度以降の学級減や統廃合が見込まれる場合、児童生徒数が基準と僅少差であることによりその増減に伴って学級数の確定が翌年度に繰り越した場合、さらには、登録者の採用辞退があった場合などにおいて、正規の教員に替えて配置してきており、期限付教員を任用せざるを得ない状況にあるところです。

○　道教委としては、今後とも市町村教委と十分連携し、退職者などの欠員の状況を的確に把握するとともに、翌年度以降の学級編制や統廃合の状況を見極めながらこれまで以上に、正規教員の配置に努めてまいりたい。

保健福祉常任委員会

１月定例の保健福祉常任委員会

１月１１日定例常任委員会が開催されました

平成２３年度　厚生労働予算（一般会計）について説明があり

今日の保健福祉常任委員会で平成２３年度　厚生労働予算（一般会計）について説明がありました。

平成２３年度予算は総額で２８９，６３８億円で対前年度比１０５．１％

社会保障関係費２８５，１５３億円で前年度比１０５．３％で

国民の生活が第一の政策が具体的に予算で現れていた事が分かりました。

北海道公立学校教員の採用と定数改善について

予算特別委員会で質問

一、北海道公立学校教員の採用と教職員定数改善について

（一）平成２１年度及び平成２２年度の採用者数について
　今年は大学卒業生に対し未曾有の就職難と言われています。この様な中で北海道公立学校教員採用試験が実施され登録者も決定しています。
　私は以前より期限付き採用者を極力減らすことで責任有る教育をすることができるし、現場の教員の仕事の負担も少なくなる事を主張して参りました。
　そこで道内小中学校における平成２１年平成２２年の採用数と期限付き採用者数をお答えください。

（二）期限付き教員の採用数について
　以前の臨時採用者数と比較するなら例えば２００７年度における新規採用者正規採用者より臨時採用者の数が約１．４倍多くなっており、この事については本会議で質問しその後改善が図られていますがまだまだ満足のいく状況ではありません。
　正規に採用されている数とほぼ同数の臨時採用がある事はやはり異常です。どうして期限付き採用者を減らす事が出来ないのか伺います。

（三）多忙化防止との関連について
　学校では学級担任は校務の割り振りなどで臨時職員に重要な仕事を割り振らず正規職員で仕事を分担するのが普通です。臨時職員が多い事は多忙化を解消する事にはなりません道教委はこの点をどう考えているのか伺います。


（四）正規採用の教員を増やすことについて
　新規採用とほぼ同数の期限付き採用をすることは当初から織り込み済みであり、教育の質の確保から考えても問題があります。
　一方では学力向上策を述べているが子どもの指導上からも正規採用の教員を増やすことが重要と考えます。所見を伺います。

（五）新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画について
　文科省は新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を発表し
３０年ぶりに４０人学級を見直し、３５・３０人学級の実現など１０年ぶりの新たな教職員定数改善計画を策定しています。平成２３年度から８年計画で３５・３０人学級の推進だけで全国４６，５００人の教員増を計画し、２３年度要求数だけでも全国で７，８００人となっています。
　この数の北海道は何人になるか伺います。　

（六）太陽採用時代の到来について
　３５・３０人学級実施に伴う定数改善により教員の大量採用は避けて通れない状況にあります。大量採用時代の到来に対して道教委は教員の確保に対してどのようなビジョンを持っているのか伺います。

（七）正規職員の採用を増やしておくことについて
　現在のような正規採用と期限付き採用が半々の状態では責任の負える義務教育は困難になる。今後の教職員の定数枠が拡大しても一時期に大量の教職員の採用は困難です。大量採用時代の到来の前に正規職員の採用を増やしておくことがが重要と考えますが道教委の見解を伺います。

（八）新規採用の受験年齢の引き上げについて
　新規の採用に際しては年齢構成が偏らないような採用が必要と考えますが。現在の年齢制限の上限を引き上げるべきと考えますが所見を伺います。

（九）今後の改善について
　以上質問してきましたが。正規採用者と同数の期限付き採用者を採用している事は大きな問題と考えます。今後改善していく考えがあるのか所見を伺います

予算特別委員会終了

予算特別委員会が昨日終結しました

私は、農業パワーアップ事業の継続

教育問題では期限付き採用者数を減らし正規職員として採用する為の質問を行いました。

農業政策パワーアップ事業は昨日の知事総括によって
継続すると知事から答弁がありました

これでやっと一安心です

予算特別委員会での質問は次の通りです

農業政策パワーアップ事業の継続について　

　ＴＰＰに反対する道議会決議が超党派で議決しました。今本道農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況です、この様な中で農業予算については農業農村整備事業が今回の補正予算で本道の場合は前年比８８パーセントと復活し一安心の状況です。
　しかしＴＰＰに加え今後は国際的なＷＴＯ・ＦＴＡ農業交渉なども予想され農業を取り巻く条件は非常に厳しい状況にあります。

　この様な中で本道農業において強い農業を造るためにも、地域農業者からパワーアップ事業の継続が強く求められているのが現状です。平成２２年で期限が切れるパワーアップ事業を使いながら現在基盤整備も進められているのが現状です。今年でこの事業が終わると今行っている工事が途中で終わってしまう場所も出てきます。来年も継続して工事を進めなくてはならない地域の切実な状況もあります。
　農業者は生産基盤の整備や水田の根幹をなす、基幹水利施設の整備を継続的に行っており、平成２３年以降の事業継続を待ち望んでいる農業者が多数居ることも事実です。
そこでお聞きします。

（一）北海道の農業について
　北海道の重要な基幹産業として農業がある事について異論はないと思います。が改めて道の見解を伺います。

（二）事業の目的について
　現在まで３期にわたり北海道のパワーアップ事業がされています、北海道はどのような目的でパワーアップ事業を３期にわたって継続してきたのか伺います。

（三）状況の変化について
　今までと状況が変わっているのか伺います。

（四）パワーアップ事業の継続について
　道は２３年度以降のパワーアップ事業の継続についてどのように考えているのか伺います。

保健福祉常任委員会で１０月７日質問を行いました

保健福祉常任委員会で１０月７日質問を行いました

　各学校等でいろいろな課題が出てきています。私のところにも直接相談の電話が来ております。
　重要なのは私たちが主張しているインフォームドコンセントをきちんと現場で定着させる事です。



それでは質問を行った点について報告します。


一　フッ化物洗口実施に当たっての疑問点とインフォームドコンセントについて

質問
（一）フッ化物洗口普及事業について
　フッ化物洗口が道内各地で実施若しくは行われようとしています。
　そこで現地、学校現場で各種の問題が発生していますので伺います。
　フッ化物洗口保護者説明会が行われております。その中での疑問点が出ておりますので伺います。
　
　１　フッ化物洗口に係る道の保健所への説明内容について
　フッ化物洗口に関わり道はどのような説明を保健所に下しているのか伺います。　


回答
　　道立保健所への説明についてでありますが

○ 昨年６月に制定された「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」に基づき、　　本年４月に策定した北海道歯科保健医療推進計画において、道は、道教委、道歯科医師会等との連携のもと、むし歯有病率等の高い市町村を推進重点地域に指定し、説明会や実技研修の開催などの支援を行い、フッ化物洗口の推進を図ることとしているところ。


　○　道としては、これまでの条例案の審議や推進計画素案に対するパブリックコメントにおけるご意見等も踏まえ、市町村や学校等、実施機関に対しては、フッ化物洗口を導入するにあたり保護者のみなさんをはじめ、関係者に十分説明し、その理解を得た上で実施するよう指針を示すとともに、

　　道立保健所に対しては、フッ化物洗口の導入を支援する際には、道教委や市町村等と連携し、保護者などへの説明会や学校関係者への実技研修などをきめ細く実施するなど、関係者の理解のもとに進めるよう指示しているところ。

・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「これまでの条例案の審議や推進計画素案に対するパブリックコメントにおけるご意見等
も踏まえ」ての論議が必要です。
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質問
　２　道議会での審議経過の理解について
　道議会での審議過程の理解がなく生かされていない説明会では言った言わないの話になるが不安な面、実害の危惧もありそれを「沢山の意見の一つ」と言う発言についての見解を求めます。

回答
道議会における審議経過についてでありますが

○　フッ化物洗口も含めたフッ化物利用の有効性と安全性については、ＷＨＯ（世界保健機関）、厚生労働省、日本口腔衛生学会等、国内外の専門機関・団体が一致して認めているところであるが、条例案の審議の過程や、本年１月の推進計画素案に対するパブリックコメントでのご意見などを踏まえ、道が策定した推進計画において、学校等におけるフッ化物洗口の導入にあたっては、具体的な方法や効果、安全性について保護者や学校関係者に十分説明するよう明記しているところ。

　○　いずれにしても、 道教委や市町村等と連携し、学校においては、フッ化物洗口を実施する際に、推進計画や道議会における審議経過も踏まえ、関係者への丁寧な説明を行った上でその理解のもとで進めることが必要と考えている。

・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私の質問の意味は「フッ化物洗口が歯に有効」であるか「歯や身体に対して悪影響がある」ということであり、「沢山の意見の一つ」ではない事を述べている。
全くお門違いの答弁である
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指摘
　説明会でですね水だけでうがいをする子もいる。どうして水だけでするのですかと聞くと「水でも虫歯予防の効果がある」と言ったのだそうです。参加者から「している子としていない子で差別が起きないようにではないか」との指摘について調べ３０分くらい経ってからそういうことでした。


質問
（二）プライバシーの保護について
別な地域ですが保健所から健康診断票に記載されている虫歯の数を知らせるように求められた事実があるというのです。学校から役場、保健所職員、健康診断票は公薄であり児童・生徒の身体状況が手に取るように分かるもので重大なプライバシーが凝縮されています。その内容を学校外から求められる場合はプライバシー保護の観点から本人、保護者の承諾がなければならないと考えます。余りに安易な考え方と思います。所見を伺います。

回答
保健所で実施している歯科に関わる調査についてでありますが

○　保健所においては、市町村教育委員会に対し、原則、調査票等によって児童生徒のむし歯に関わる全体的な状況等の資料の提供を要請しておりますが、一部の保健所において、適切を欠いた面もありますが、いずれにしても個人が特定されるデータなどの提出は、なかったところであります。

・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
プライバシーをきちんと守る事が重要です。氏名がわからなければ良いと言うものではなくどこどこ小学校の集団の数値についてもプライバシーの一部と考えます。集団の傾向が明確になる場合は集団に関わりのある人が了解する事も必要と私は考えますが、私の文章を見ている方々はどう考えますか？
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質問
（三）フッ化物洗口に係る保健所と道教委の関係について
フッ化物洗口実施に関わり保健所はやって下さいやって下さいと教育委員会や学校にお願いしています。道教委は現場のことを考え学校には学校の行事や年間スケジュールやカリキュラムの問題もあります。また保護者や職員の考えもあるので当然学校でするしないを決めるとしています。実施するしないの選択は教育側に任せるべきと考えますが所見を伺います。

回答
　フッ化物洗口の実施についてでありますが

○ 道としては、フッ化物洗口の推進にあたっては、道教委や北海道歯科医師会等との連携のもと、むし歯有病率等が高い市町村に対してその同意を得て推進重点地域に指定し、　　関係者の理解を得ながら進めることとしているところ。

　○　具体的には、当該地域の学校等でフッ化物洗口を実施するにあたっては、市町村、市町村教育委員会、学校、学校歯科医等において児童・生徒のむし歯の状況や保護者の意向等を総合的に勘案しながら、十分に協議し、その共通理解のもと、取り組むこととしているところ。

指摘
　いつの間にか決まっていた学校もあるという事例もあります。これは教育の問題ですがそのようなこともあることを保健福祉部としても理解していただきたいと思います。

・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　あくまでも該当校において父母、教職員の合意の下と考えるべきです。
　さらに、個々の児童が実施するしないは父母の合意が必要です。
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質問
（四）インフォームドコンセントについて
インフォームドコンセントについて伺います。一般的なインフォームドコンセントは「正しい情報を得た（伝えられた）上での合意」を意味する概念であり説明の内容としては、対象となる行為の名称・内容・期待されている結果のみではなく、代替治療、副作用や成功率、費用、予後までも含んだ正確な情報が与えられることが望まれています。
　概念として、「説明・理解」とそれを条件にした「合意」の、いずれも欠けないことが重要であり、「合意consent」とは、双方の意見の一致・コンセンサスという意味であり、必ずしも提案された治療方針を患者が受け入れるということを意味しません。
　説明する側は医療行為の利点のみならず、予期される合併症や、代替方法についても十分な説明を行い、同意を得る必要があります。また、この同意はいつでも撤回できることが条件として重要です。こうすることで初めて、自由意思で治療または実験を受けられることになる。
　一般に言われるインフォームドコンセントについての概要はこの様になると思われますが所見を伺います。

回答
インフォームドコンセントについてでありますが

　○　一般的に、インフォームドコンセントとは、医療機関において、患者が、自分自身が受ける診療行為について、医師等から科学的根拠の明確なメリットやリスク等も含め十分な情報提供を受けそれについて理解したうえで同意することであり、患者の選択権が保障できるよう、医師等に説明責任を求めるものとされている。


指摘
　フッ化物洗口については審議の過程の重視が必要です。みんなで苦労して作り上げたものです。
　参考人もお呼びしてつくられた経緯もあります。保健福祉委員会協議会では、民主党高橋委員から「実施するしないは学校の自主性に任されるという事であるが、実施する場合は、ＰＴＡなどに対して正確な情報、正しい情報は別にして、両方の情報を提示してインフォームドコンセントをすると確認して良いか」「その通りである」との答えを得ている。
　事を指摘し質問を終わります

・質問を終わっての感想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
保健福祉部はフッ化物洗口実施にばかり目が向き私たちが主張するインフォームドコンセントと別な保健福祉部の主張する「インフォームドコンセント」なるものが存在するのではないかと危惧しています。
　大切なのは文言として残っている保健福祉委員会協議会での民主党高橋委員からの質問と答えです。

また、高橋亨議員は平成21年第４回予算特別委員会第２分科会,12月07日でインフォームドコンセントについて質問し次の回答を得ています
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・・・インフォームドコンセントの質問回答・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成21年第４回予算特別委員会第２分科会,12月07日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・略
　それから、インフォームド・コンセントについてなのですけれども、保護者へのインフォームド・コンセントは大変重要なことでございます。この間の議論で、皆さんも十分認識されていると思いますけれども、その効果と内容だけではなくて、今申し上げましたとおり、弗化ナトリウムがどういうものであるかということや、先ほど申し上げました管理方法ですとか誤飲の問題も含めて、きちっと説明しなければならないと思いますが、どのようなインフォームド・コンセントをされるのか、お聞きをしたいと思います。


◎（和田学校安全・健康課長）　保護者への説明についてでありますが、保護者に対しましては、弗化物洗口の具体的な方法ですとか、その期待される効果、安全性、さらには、保護者が心配される事柄などについて十分説明し、同意を得て行うことが大切であると考えており、洗口剤の管理方法や誤飲への対応等につきましても、国のガイドラインや、道が道歯科医師会などと連携して作成します「北海道フッ化物洗口ガイドブック」などに基づき説明を行い、理解を図ってまいる考えであります。

「期待される効果、安全性、さらには、保護者が心配される事柄などについて十分説明」は現場で非常に重要です
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河合清秀道政報告会を行いました

道政報告会ホテルサンプラザっで行いました（４月２０日）



河合清秀の道政報告会は4月２０日岩見沢市ホテルサンプラザで行いました。

当日の天候は雨にもかかわらず２００人を超す方々にお集まりをいただきました。

私の行事から、昨年は雨との縁を切ったと思っておりましたが、今年の行事に又雨と成りまして残念の気持ちです。

ご出席いただいた皆さんには雨の中でも沢山ご出席いただき感謝感激です。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします

高額通学費支払者に対する通学費援助を質問

　高額通学費支払者に対する通学費援助を質問

第４回定例道議会予算特別委員会で行った質問と答えについてお知らせします。
　１０区管内の各地をまわりまして地域の声を聞きました。同じ北海道に住んでいても高校に通うのに一月に３万円もの定期代をかけて通学しなければならない高校生がいる事を教育行政はどう考えているのだろうか。
　たまたま生まれた場所・地域によって教育格差がはっきりと存在します。「何とか格差を縮めたい。」そんな思いで質問しました。

質問
一．高等学校通学費補助制度の策定について。
　いろいろな地域を回りまして住民の皆さんからお話を伺って参りました。その中で道内のある場所で高校に通学するために３万円以上の通学費がかかるという話を聞きました。
　道内には経済的理由で退学する生徒もいるといいます。このようなことから
問い１．道内公立高等学校で通学費調査を実施した事はあるのか伺いました。
答弁：毎年実施している「生徒の実態等に関する調査」において５０００円きざみで人数を把握する大まかな調査を行っている。
　という回答でした。

　やりとりの中で５０００円刻みで最高額２万円以上までの調査は年度当初していいる。その結果から推定すると北海道の高校生は約１１万人であり、２万円を超えるのが、その２％～３％と考えられる。
　ですから２万円以上の通学費を支払っている生徒は２０００人から３０００人と思われます。

問い２．適正配置の統廃合以外で通学費支援があるのか伺いました。
答弁：道立高等学校の再編に伴う「遠距離通学費等補助制度」以外の通学費支援については行っていない。

問い３．道内どこに生まれたとしても均等な教育を受けられる為に、通学対策をどのように行っているのか伺いました。
答弁：列車やバスの増便や、利用しやすいダイアの設定などの要請を行っている。

問い４．通学費の支援を行うべきと考えるが教育長の考えを伺いました。答弁： 道立高等学校の再編に伴う「遠距離通学費等補助制度」や奨学金制度の活用を図っている。
　新たな通学費支援は難しいと考える。
　という回答でした。

地域による教育格差がこの広い北海道の各地で起きています。
子どもたちは生まれる地域を選ぶ事は出来ない。
どの子にも行き届いた教育条件・環境の整備が必要不可欠です。
これからも教育を受ける格差解消に取り組んでいきます。

支庁再編の問題点

支庁再編１０月実施は不可能です！

道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会で質問

９月２日の委員会で１０月１日からの実施について質問を行いましたが、道側は実施時期を示さなかった。

時間的にも１０月１日まで１月を切った状況の中では１０月実施はどう見ても不可能です。

河合清秀は１０月実施不可能と判断しました


９月２日実施の道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会

で新聞報道された幌加内町の様子などについても質問しました。


写真は特別委員会で質問しているところです

支庁再編の実施時期と諸問題について

質問内容の概要は次の通りです


実施時期について

１．高橋知事は８月２１日の定例記者会見において条例の施行期日について明確にしていません。

　当初の１０月１日施行については「施行期日を定める規則制定（予定）からすれば周知期間が必要とされている」

ことから１０月１日実施は不可能と考えますが道として実施時期をいつとするのか伺います。


意見集約について

２．道は支庁制度改革に係わる地域意見交換会を各支庁で行って居りますが。

　各町村からの意見集約した物があるのか伺います。


幌加内町からの意見について

３．５月１１日空知支庁の地域意見交換会には私も出席していたのですが。その中で幌加内町からこの様な意見が出されました。

　大まかに言いますと「幌加内町に対して道からボールが投げられた、６支庁に再編するので平成１９年３月まで道央支庁に残るか道北に移るか選択してほしい。」と

そこで「空知支庁が無くなり支庁が札幌に移るので、道北を選択した」

「その後１４支庁が残ったが１４支庁との枠組みになったがどうするかの連絡もなかった」

「支庁の枠組みを再度住民に確認したい、幌加内町に聞く気はあるのか」という問いかけに

道側は「協議には対応したい」とお答えになったと私はメモして居ますが

道はどのようにとらえましたか伺います。

またこの件は、「６支庁」というテストの問題の答えが・・・・・「上川へ」

新たなテスト問題「１４支庁」という問題に対して・・・・【問題を変えたが問題を変えた事を伝えず】・・・・・前の答え「上川へ」をそのまま使った

感じがしますがいかがかお答え下さい。

施行時期周知について

４．８月２１日の知事の記者会見があり。

また同日支庁再編１０月施行延期の新聞記事が出ました。

幌加内町は現在上川支庁編入のための事務作業のさなかにあります。条例の改正や数々の事務組合をどうするか等の編入事務に追われる日々と聞いています。

　作業を進めるに当たっても支庁再編の事実がしっかりしていなければ条例の改正も出来ない事務組合をどうするかも出来ない。

　１０月施行延期の知らせも新聞発表先行で幌加内は新聞発表で初めて知るこういう状況だそうです。

　小さな町だからどうにでも成る等とは考えていないと思いますが

　もっと血の通った意志疎通が必要と考えますが見解をお聞きします。

幌加内町および幌延町への支援について

５．もうすぐ市町村の予算策定期に入ります。

幌加内町は上川編入となれば上川の枠組みの中での予算を立てなければならない、

また空知の枠組みの中で支払わなければならない物もあり今のままでは見通しがたてづらいとも伺っています。

　また空知管内や上川管内の諸会議にも両方参加し負担も重なり大変とも伺っています。

この様な状況は留萌管内から宗谷管内に編入する幌延町も同様と考えますが、支庁再編に揺れる町に対し道として行える支援策など考えをお聞きします。


再度施行時期について質問

　再度施行時期はいつになるか質問します。


等の質問を行いました。しかしながら再度の質問についても

できるだけ早い時期としか答えがありませんでした。

私の質問に対する答えとはなっていません。

道側の答えは後日ブログにあげます

予算特別委員会質問（農産物の移出に関する輸送手段の確保）

農産物の移出に関する輸送手段の確保について

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私の地元の農家が丹精を込めて作った白菜などの野菜が大阪などの近畿圏や東京の首都圏の消費者の皆さんの食卓に上っています。しかし今年は着実に輸送できるか不安が広がっています。

この問題の解決のために予算特別委員会で質問しました。

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質問
　本道は、我が国最大の食料供給地域として、多くの品目で全国一の生産量を上げており、今後も我が国の食料自給率の向上に最大限寄与するとして、生産現場のみならず、道をはじめ関係者がご努力されているものと承知している。　
　そうした中、物流面で重要な輸送機関であるフェリーが、全国各地で燃料価格の高騰や景気の後退などの影響で減便、廃止となっていると聞く。そこで、本道農産物の移出に開し、その輸出手段の確保などについて数点伺う。

(-)道外への移出量について
　まず初めに、本道の農産物は、道外への販売が主体となっているが、近年における主要品目の道外への移出量やその移出割合の動向について伺う

回答

道産農畜産物の道外への移出量などについてでありますが
○　道が農産物の移出状況の傾向を把握するため実施している「平成20年度農畜産物及び加工食品の移出実態調査」によりますと、調査対象とした道産農畜産物の出荷量約804万トンのうち、3 6 3万トン、約45パーセントが道外に移出されている。
○　主な品目別の移出につきましては、
米類が33万トンで、 73パーセント、麦類が45万トンで、 85パーセント、野菜類が100万トンで、 70ルーセントなどとなっている。
○　道外への移出率の過去5年間の状況につきましては、品目別に多少の増減はあるものの、農畜産物全体では、ほぼ横ばいとなっている。


質問

(二)輸送機関別の利用割合などについて
次に、それらの品目に係る道外移出の輸送機関別の利用割合や動向などについて伺う

回答

輸送機関別の利用割合などについてでありますが、
○　平成20年度の農畜産物全体の移出状況につきましては、トラック及びフェリーによる輸送が最も大きく5 1パーセントJRによる輸送が27パーセント、船舶によるものが、 2-2パーセントとなっている。
○　主な品目別に見ますと、
米では、 JRが約47パーセント、トラック及びフェリーが5 3パーセントとなっているほか、麦類では、船舶による輸送が大半の9 9パーセント、野菜類ではJRが48パーセント、トラック及びフェリーが5 1パーセントとなっている。
○　ま.た、輸送機関別の過去5年間の動向につきましては、
品目別にばらつきはありますが、農畜産物全体ではほぼ同様の傾向となっている。


質問

(三)　フェリー減便等による影響について
私の地元岩見沢は、道内一の白菜の生産面積を誇り、ピーク時には日量2 0 0トンの出荷量となる。しかしながら、こうした輸送手段の縮小などにより、生産農家は大きな不安を抱えており、白菜など生鮮物は、適切な輸送手段がなければ府県移出は不可能となってしまう。フェリー減便等によって輸送量の落ち込みなど、どのような影響が出ているか、農政部の承知している範囲で伺う。


回答

フェリーの減便等による農産物輸送への影響についてでありますが、
○　近年の原油価格の高騰などに伴い、
道内の主要港湾からの貨物フェリーが航路の廃止・減便の動きを見せており、道外移出の相当程度をトラック及びフェリーにより輸送している野菜類について、岩見沢市をはじめ産地によっては、道外への計画的な出荷に影響が生じ、出荷先の道内など近距離市場への変更、輸送手段のJ R貨物などへの振り替えなどの対応を余儀なくされた地域もあると承知している。


質問

(四)今後の部としての対応について
農政部として、農産物の安定的な生産・確保に重点を置いた施策を展開することは十分理解できるが、こうした農産物の流通対策については取り組みが弱いと感じている。
農政部として、庁内関係部と連携して積極的に流通対策に取り組むことが必要であると考えるが、最後に今後の対応についての部としての見解を伺う。


回答

農産物の流通対策への取組についてでありますが、
○　本道の農畜産物は、
道外への販売が大きなウエイトを占めており、鉄道やトラックを主体に、内航船舶や航空機など様々な手段によって、府県の大都市圏等に輸送されている。
○　本道はこうした大消費地から距離的に遠いことから、
品質保持や流通コストなどの面でハンディを抱えており、こうした課題に対応して、農産物の効率的な輸送を確保していくことは、本道農業の重要な課題であると考えている。
このため、農政部としては、農産物流通の拠点となる集出荷施設や輸送時間を短縮する農道といったインフラ整備などi竿よる流通コストの低減、野菜などの予冷や包装資材の改善などによる農産物の鮮度保持技術の開発等の取組を進めてきたところ。
　とりわけ物流対策については、鉄道やトラック・フェリーなどの輸送機閑や港湾等の物流基盤との関係など幅広い分野の課題がありますので、庁内関係部局とも十分連携し、農産物の流通の円滑化に向けて取り組んでまいりたい。


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質問を終わって

一生懸命白菜を作っている姿を思い浮かべ、育てた野菜がきちんと食卓に上るように、流通を完備することの必要性をを強く感じた。