新病院建設費前回算出法で行うと４４６億円
新病院建設特別委員会（１２月１日）は
新病院建設特別委員会において新病院建設に向けた取り組みについて 説明を行った。
この中で建設概算事業費を４２３億円となることを発表した。
令和４年９月発表時の建設概算事業費は３４４億円でした。
今回の事業費４２３億円の内訳
今回と前回の事業費の比較表は下記の通りです。
（河合清秀が整理した表）
新たな手法で表面上の建設費を抑えています。
それが、
ＥＳシステムの導入です。
３４４億円の建設工事費総額令和４年発表分にはなかった手法なのです。
ＥＳ事業の導入によって。設計施工費約２３億円が当初の建設費に含まれなくなります。
ＥＳ事業とは
ＥＳ事業者が自ら設計施工を行います。そのため建設費から
空調・給油設備・受変電設備について、設計し機器の調達や施工を行います。
ＥＳ事業者は契約期間１５年維持管理システムの運転を行う。
発注者は設計施工代金を１５年かけて支払う、１５年の維持管理費も含まれる。
河合の推測：設計施工代金＋１５年の維持管理費となるだろう。
当初の建設費は安くなります。がそう単純なものではないと思います。
市立病院建設工事費 実は４４６億円！
令和４年１１月の建設予定総額４２３億円には空調・給油設備・受変電設備がふくまれていました。
この度の４２３億円には空調・給油設備・受変電設備が含まれていません。ですからこの分を入れると ４２３億円＋ＥＳ事業費２３億円＝４４６億円となります。
ＥＳ事業の導入は市にとって有益かどうか。
ＥＳ事業費が市の言うとおり２３億円とします。
２３億円ー２億８千万円（交付税で措置可能金額）＝２０億２千万と減少する。
そのほかに国からの補助があればもっと少なくなる。
補助があれば 河合の推定ですので金額に若干の差が出る可能性もあります。
国からの補助金が幾ばくか加算になるのではないか。起債にすれば市の説明では２５％は後年度普通交付税として措置される。つまり２５％帰ってくることになります。
２３億円の1/2（一般会計からの繰り出し分）の２５％としても２億８千万円が普通交付税として措置される。様に考えるのですが。・・・・とにかく交付税で交付する、といっても基準があり。交付税として措置される額は推定しにくいのですが。
ＥＳ事業者と選定されるのは大企業しかできない。
ＥＳ金額２３億もの金額を企業で受けて１５年で０にするには資本力が膨大な企業しか契約することはできない。これにシステムを運転するための費用が組み込まれる、とすると限られた大企業しかできない。１５年の長期にわたる契約です。
市の仕事のアウトソーシングで膨大な利益が見込まれる。岩見沢市にとって有益と言えるのだろうか。
