２０２０年第１回定例議会一般質問 速報 その１

岩見沢地域経済・産業発展のために令和４年度に向け岩見沢市を中心とした、北海道フード特区申請の取り組みを。



（議会までマスク着用での質問となった）



　現在の北海道フード特区は令和３年度までです。そのため令和４年度から北海道フード特区は無い状態になります。

　現在のフード特区は函館エリア、札幌・江別エリア、帯広・十勝エリアの市町村であり、岩見沢市はこの事業に参加していません。これまで6年間で29の事業において、事業費は24,343,178千円、国費は16,037,930千円投入されてそれぞれの地域に大きく貢献しています。
この様な中で注目されるのは世界的にも食の基地として注目を集めている北海道がこのまま食に関するアクション無しで空白にして置いて良いのか。と言う問題です。

　私はこの時を利用し、岩見沢地域経済・産業発展のために令和４年度に向け岩見沢市を中心とした、食の国際戦略総合特別区域申請の取り組みを進めるべきだと考えています。

ですから岩見沢市が中心となり道央圏に新しい戦略特区を作り、岩見沢、空知の産業や経済の発展、雇用の拡大をめざすこと。重要なことは未来を見据えての行動です。岩見沢の将来に大きく貢献する事柄となります。

　東アジアにおいて、オランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点として国内外の市場ニーズに対応した商品開発及び供給体制の確立を図り、食の生産拡大と高付加価値化を実現するこの事業はとても大きな可能性を持っています。

ですから、令和４年度から岩見沢市を中心とした、新しい食の国際戦略総合特別区域、もしくはそれに類する特区が認定されるならば、岩見沢の経済・産業の発展に大きく寄与する事柄となります。特区申請へ向け早急な調査・体制作りが必要と考え、市長の考えを伺いました。

これに対する市長の回答を要約すれば：現在の岩見沢市のスマート農業では国内、海外共に大きく注目されており国からの支援もある。あえて特区申請する必要性を認めない。

（新型コロナウイルス対策のために質問時間が１／２となり持ち時間が無くなってしまった）

（再質問の時間が全くとれなかった）

（市長答弁の中に事実認識が異なっている点も指摘できなかった、この点は近々中にブログで発表したい）

再質問（約２０秒）特区であるから支援が得られる利便性があるが。
市長の回答（要約）：特区になれるかどうか分からない。