タイトルの写真は本題と全く関係ありません。念のため。
２０２４年の出生数が７０万人を切りそうだ。
人間の寿命をざっと８０年と計算すると、
約４０年後の２０６０年頃の日本の人口は、
粗い計算で
７０万人×４０年＝４,２００万人程度と予想される。
明治維新の頃の日本の人口がそのくらいだったので、
ちょうどその当時に戻ることになる。
明治維新の頃と言えば、３代前の時代。
４人の祖父母を思い出すと、種違いや畑違いを含めると
全員５人以上の兄弟がいて中には１０人を超える兄弟がいる
母方の祖母もいる。
仮に人口が減ってもまた何十年すると元に戻るか？
と言えば、
40年後の２人いる自分の子供が10人はおろか、5人の子供がいる。
とは考えにくい。
しかし、当時とは違い、医療や社会保障制度が充実した日本で、
そもそも１年間で200万人減少する計算になるので、
いやそんなに減るわけない。また減る場合でも、
人口減少と言ってもなだらかに年200万人ずつ
減るのではなく、
ある時に年1千万人近く人口が減少する事象が起こらないと、
人口が半減、３分の１に減ることはない。
1000年に1度の大震災である東日本大震災でも、
日本の人口が大きく減少したことはない。
仮に東南海大地震や富士山が噴火したとしても、
わずか40年後の2060年の日本の人口が今の３分の1になることは、
あり得ないと考える人が大多数だと推察する。
65歳以上の人口は、日本では3600万人。
60-64歳の人口を含めると890万人いる。
40歳以上の人を含めると全体で7,600万人だ。
しかしあと10年間に日本の高齢者の大半が生活ができないような事態。
が生じて今の高齢者の９割の4,000万人がいなくなってしまう。
仮に今後10年間の出生数が年平均50万人と仮定すると
１億2千万人-4千万人＋5百万人＝8千5百万人
10年後には65歳に到達する55-59歳の900万人やそれ以下の方も
5百万人程度は亡くなるとすると、
10年後には1億どころか8000万人を切るような可能性もある。
そんなことはあり得ないだろうと思うが、
日本の高齢者の収入の大半は、年金で賄われている。
医療や、介護等は、世界最高水準の社会保険制度で
成立している。
80-100まで生きれるのは、一部の元気な高齢者を除き
今から70年前に成立したばかりの社会保障制度のおかげだ。
これを支える財源はどうしているのか？
現役世代の負担だけでは、既に現在の水準も保つことは不可能だ。
これは、政府や日銀が国債など低金利の日本で資金を調達して、
高金利のアメリカを中心とする国債で運用したり、
高騰する株式市場に投資をすると同時に、
円安ドル高も相まって為替利益を生むことにより、
賄われているのである。
分かり易く言えば、１＄＝120円の時に、金利1％で
10億円を調達し、5年物のドル建ての金利4.5％の債券を購入。
5年後に１＄が160円になった時に円に換金した
場合を考えると、
10億円×（1.045-1.010）5×160/120＝15.8億円
つまり5.8億円の利益が出たのである。
実際にはこんな利益が出る場合は稀ではあるが、
日本は、年金で集めてたお金をアメリカの株や債券を購入し、
それが、アメリカの債券や株式の高騰を生んで、
更に円安に誘導して、為替利益を生んで、
その収益で社会保障費を賄ってきたのであります。
実際には約168兆円と国家予算を上回る莫大な資金を運用して、
年によっては税収に匹敵する運用益稼いでいる計算になります。
そんなことはいつまでも長く続くわけがないわけで、、、
今後、10年間に米ドルが、紙切れになり、
仮想通貨や現物資産と交換できるドルに切り替わる。
何てことが起きたら、アメリカの高金利や、株の含み益で
成り立っている日本の年金や医療、介護保険制度は、
たちまちなりゆかなくなり、崩壊してしまうことは
火を見るよりも明らかであります。
稼ぐ技術や資格、資産を持っている一部の高齢者以外は、
生活ができなくなり、年金や医療、介護保険制度が
成り立たなくなって、高齢者のみならず、
産業の４分の１程度を占める医療や介護従事者も
生活ができなくなる事態も十分にあり得る。
食糧やエネルギーの自給率が低い日本は大混乱に陥り、
大多数の日本人は、生きていけなくなるか、
最低限の生活で細々と生きていくしかなくなる。
残りの日本人や、外国にルーツのある方の多くが、
日本を見限って、出国するに違いないわけで、、、
可能性が高い未来に備えて、
１ 外国でも食える技術を身に付ける。
何もない場合は、パスポートと国際免許だけは取得し、
現金で、海外に出国してしばらく生活できる程度の米ドル。
外国でもすぐに換金できるiPadや任天堂Dsは持っておく。
２ 米ドル崩壊した場合でも価値が残る資産を所持する。
農地、井戸付きの古屋、発電設備。自然種の種など
倉庫やディーゼルトラックや耕運機、草刈り機などの動産。
３ 余裕があれば、日本株や米国債などの資産を売却し、
仮想通貨や、デジタル人民元、BRICS通貨を購入。
成長国の不動産や株式、債券などに移す。
自分でも思っていても実行していない部分がまだ多いのですが、
そろそろ真面目に考えないといけない状況になって来てますね。
財務省も厚生労働省もお注射打たせて高齢者や病人を減らせば、年金の運用益で国家運営をできると考えて、、
いや何でもありません。
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