家電エコポイントずさん国試算 CO2削減実際は1/6

2010年度薄型TVの出荷台数は何と2,519万台だったとの事だが、国を上げてあまりにも、環境に悪い事をしているのではないかと疑問を呈した。国を上げて、国と業界がまだ使えるTVを大量に廃棄させた事を・・・。そしてこれが去った後の業界はどうなるのだろうか？とも・・・。

2月5日の朝日新聞の夕刊にまたショックな記事が掲載された。ショックかどうかは別にしてまたかとの思いだ。全てにおいて国や自治体もそうだが、試算する前提が間違っている。ありもしない条件で試算するから、上手く行かないのだと思う。試算後の実用性等についてもまったくもって疑問なのだが・・・。ダム建設、飛行場設置、高速道路建設等キリがない。そして今回は、事もあろうに環境だ。

朝日新聞の記事は『家電エコポイントずさん国試算 CO2削減実際は1/6』と題して、「二酸化炭素（CO2）の削減効果は年間400万トン」。政府がそううたって2009年5月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったCO2削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。」との事。

内容に関しては割愛するが、相変わらずの体質だ。大阪検察の証拠偽造と証拠隠滅体質と全く同じで、こちらは試算もいい加減だが、そのデータまで廃棄とはやる事がえげつないと言うかこれで仕事をしている事になるのだから凄い。

と言っても、もともとこの環境に関する行政や業界も対応その物がおかしい。国だけの問題ではないが、かといって国民も知らないのが問題ではある。しかし、数値の妥当性を、国も国民も分からないのだから国民も判断しようがない。環境にやさしい製品やサービス。これがどれだけ本当か？これは限りなく怪しい。私には疑問だ。本音を言うとだが・・・。

さて、記事の中で、国の試算データではなく実際の販売データに基づいた試算でも削減率は、エアコン23%、冷蔵庫46%、テレビ14%で削減総量は69万トンと予測の１/6。この数値のずれは、買い替え対象商品を1995年生と一律に設定した事が一因らしいが、内閣府の09年3月時点での平均使用年数は、エアコン10.3年、電気冷蔵庫9.9年、カラーTVは9.2年で、幾らなんでも余りにも、条件が強引すぎる。

そして、おもしろい事が記載されていた。95年時点での30型以上のカラーTVは全体の4.6%。しかしエコポイント事務局での統計ではエコポイント制度で買われたテレビの36%が37型以上だったとの事。記事ではサイズが大きくなる事を想定していなかった事が問題（省エネCO2削減試算が減った理由）にされていたようだが、私の驚きは別の所にある。ひょっとしたらエコポイントを利用しないで購入された方もいるかもしれないが、そんな個人の方は少ないだろうから大半は利用されたはずだ。何が言いたいか？

36%の方が37型の薄型TVを買われたのだ。そして昨年の出荷台数が何と日本の全世帯の1/2の出荷台数だ。そう2,500万台と言う1年で考えればドンでもない出荷台数だ。

要は、一般的な家庭での白物家電の代表である、エアコン、冷蔵庫、テレビの平均使用年数は約10年だったが、国の間違った施策を政治家も行政も国民もそれぞれが、利用して、一斉に2年で処理した事になる。それができた事を考えると、日本は不況なのだろうか？生活苦や職がない等問題があるはずなのだが、実態の数値はかけ離れている気がする。37インチのTVがおける家が36%あるとすれば、これは凄いと言わざるを得ない。日本はやはり裕福なのではないのだろうか？？？