社会不安障害:SAD、ボランティアとセカンドライフ

SADで会社を休職したが、一年で復帰し、無事定年を務めて、その後の生活とボランティアについて気ままに掲載中

相続税の増税

2010-12-19 17:50:28 | 日記

事業仕訳等でも財源を確保できていない為、あらゆる増税策が考えられているが、その一つがこの相続税だ。給与控除1,500万円の上限へ(子供手当の財源確保)でも述べたが、消費税だと明らかに国民の反対をくらう可能性が高い為、収入が高い人から貰おうとの発想だ。同じ考え方からすると、この相続税も同様だろう。今度はお金を持っている人から貰おうと。ウーンこれはなかなか反対ができない。

今年大先輩のお母さんがなくなられて、遺産相続の相談を受ける機会があった。これで私も相続に関していろいろ調べていた。そして今回のこの話だ。現状の相続税と政府が考えている増税についてまとめると

  • <現在>
    基礎控除:5,000万円+1,000万円×法定相続人
    税 率:10%~50%(6段階)、最高税率3億円超に適用
  • <変更>
    基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人
    税 率:10%~55%(8段階)、最高税率6億円超に適用

ウーンこれはなかなかセコイ。流石としか言いようがない。しかし、もともとは親の財産を引き継ぐに、なんで、税金を払わなければならないのか?何もしてくれない国に!!!土地であれ、株であれ、現金にしても、それを取得した時に、税金を払っているのに。2重取りではないか?

と親が財産を持っており、それに期待をかけている方ならこう思うに違いない。理論的には私もそう思う。しかし相続する方は確かに、何の税金も払っていないのだから、なんらかの税金は払う必要はあるとは思うが・・・。

さて、今までは法定相続人が3人だとすると、基礎控除は5,000万円+3,000万円=8,000万円となるので、遺産が1億でも税金は2,000万円に対してかかるのみだ。8,000万円はまるまる手に入る事になる。これが新しい制度になると、基礎控除が3,000万円+1,800万円=4,800万円となるので、遺産が1億円なら5,200万円がその課税の対象となる。更に高額の6億以上に最高税率55%をかける事でもせこく税収を増やそうとしている。

と言う事で、親が財産を持っている方は、今の内に相続してしまうしかないが・・・。等不謹慎な事を考えても、生前贈与しか手はない。しかしこれは意外にもめると言うかそれができるぐらいなら、遺書は必要ないのだが。

しかし、経済不況で、土地の値段が劇的に安くなっている今では、基礎控除が3,000万円でもあるだけましの様な気がするが・・・。


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