日本人元妻に5億円賠償命令が出た判決について

AP通信などが、今月9日に報じた記事だ。「離婚した日本人の元妻が米国から日本に子供２人を連れ帰ったとして、米国人男性（４０）が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など６１０万ドル（約４億９０００万円）の支払いを元妻に命ずる判決を下した。」

元妻は２００９年、現在１０歳の息子と同８歳の娘を日本へ連れ帰ったまま、米国へ戻っていない。男性は2009年9月、登校中の子供二人を無理やり米国に連れ戻そうとしたとして未成年者略取容疑で逮捕されているが、起訴猶予処分となっていた。

但し、日本は「ハーグ条約」に未加盟な為、判決が直ちに日本国内で執行できるわけではない。

と各種メディアが報じていた。

この訴訟事件の背景を知らない為、あまり確信的に意見を言いたくはないが、どういう背景があったとしても、民事訴訟で5億円弱の慰謝料の支払いを求める判決が出るなど日本的感覚では考えられない。この辺がやはり米国の裁判と言うか文化の違いなのだろう。5億円の支払いなどおよそ個人で支払える額ではない。

米国の訴訟額を見ていると、多分に現実的でない判決が多くでているが、それは実際の額を払う事を前提とした物でもなく、且つ慰謝料などで言えば、全く根拠もない額と言う気もする。

最も慰謝料という意味で、男性の精神的苦痛を額で計算する事はできないと思うが、この精神的苦痛の考え方、つまりお金に帰ると日本と米国では余りにも開きがある気がする。

一方で、ルールがあるようなないような国の為、逆を言えば注意すべき国なのだろう。ルールより裁判。つまり訴訟の国だ。なんでもかんでも訴訟する国。そして判決についての額も途方もない。現実的でない額が決定する国。未だに良くわからない国だ。