最近の政治情勢を眺めて感じることなど

タイトルそのまま「最近の政治情勢を眺めて感じること」など書き連ねています。右寄り中道。

立憲民主党 政治資金パーティー 小川淳也

2024-12-20 17:15:36 | 日記

▼立民が『政治資金パーティ禁止』を事実上撤回

12月10日、立憲民主党が政治資金問題に関する法案を提出しました。その中に『政治資金パーティー』を全面禁止を求めるくだりがないことが話題になっています。これまで求めてきた「全面禁止」を事実上、撤回したということになります。

立憲民主党は12月10日、社会民主党と共同で政治資金透明化法案（正式名称「政治資金規正法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」、12月9日に提出した「政治資金世襲禁止法案」「企業・団体献金禁止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、10月に提出した法案が衆院解散により廃案となったため、今回、再提出することとしました。　本法案は、10月に提出した法案に盛り込んだ政治家本人に対する責任強化や、「その他団体方式」の規制強化、政治資金監査の拡充、政治資金収支報告書のデジタル化の推進、政治資金に係る第三者機関の検討などに加えて、政治資金の透明化をより一層、前に進めるための方策として、
(1)オンラインパーティーも政治資金パーティーに含めるとして追加すること、
(2)政治資金パーティーの対価支払の公開基準を、寄付と同様に年間当たり5万円超に引き下げること、(3)外国人等からの政治資金パーティーの対価支払の収受の禁止といった政治資金パーティーの規制強化
──を新たに盛り込んだものです。

《引用》【政調】「政治資金透明化法案」を社民党と共同で衆院に提出　立憲民主党

 

▼これまで散々政治資金パーティの全面禁止を叫んできた立憲民主党
2024年5月⇒「政治資金パーティ禁止法案」提出
「政治資金パーティーは裏金に直結！隠匿の温床！」
まるで政治資金パーティが全ての元凶であるかのような見事なこき下ろしぶりでした

立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。
　今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。
　そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。
https://cdp-japan.jp/news/20240520_7774
《引用》「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出　立憲民主党

 

2024年8月⇒政治資金パーティーは「裏金づくり抜け道」！

先に出した法案が通せなかった立民。

政党支部経由の献金がまかり通るとともに、企業・団体献金の迂回路として使われた政治資金パーティーが、今回の自民党派閥の裏金事件となりました。

パーティー券の代金はパーティー参加の対価とされますが、対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金となっています。外国人や海外企業の購入も規制されていません。1件当たり20万円まで購入者名を公表する必要がないことから、パーティー券を誰に、いくら売ったかの確認・突合が極めて難しく、公開や量的規制の抜け道となり裏金化が容易だと指摘されています。

　213回通常国会で成立した改正政治資金規正法では、購入者名の公開基準額が1件当たり「20万円超」から「5万円超」に引き下げられましたが、回数制限は無くパーティーを小分けにして1回当たりの金額を抑えれば、氏名の公開を回避できます。加えて、任意団体が主催し、その収益を政治家の関係団体に寄附するいわゆる「岸田方式」や、「オンライン開催」は「政治資金パーティー」の公開規制には該当しない抜け道になってしまいます。立憲民主党は、この抜け道をふさぐことを提案しました。

《引用》一部の声で選挙も政策も歪めない　立憲民主党

 

▼そんな"必死の訴え"をなぜかあっさり取り下げた立民・・・小川幹事長が理由を語るもご都合主義すぎて大炎上

昨年まで(衆院選の頃まで)必死の形相で禁止しろ！と叫んでいたのを突然ひっこめたには、相当な理由があったのでしょうか？小川氏がまるでご都合主義を煮詰めたような無理筋の『理由』を語ってくれました。

https://www.youtube.com/watch?v=S1UH0Idj0cE&t=5s
2024年12月10日 #小川会見 

 

【日本テレビ】
　前回の通常国会で政治資金パーティーの全面禁止法案を提出されていると思うが、そのときの提出理由に、政治資金パーティーの開催の規制は国民感情にかなっているとあった。きょう改めて提出した改正案には入っていないが、改めてになるが、その理由についてお聞きしたい。
【幹事長】
　今回入っていない理由。
【日本テレビ】
　いわゆる全面禁止が入っていないが。
【幹事長】
　ちょうどこの問題が起きたのは去年の今頃ですよね、明るみに出たのは。それから検察の派閥事務所に対する強制捜査が入り、逮捕者が出て、そして、派閥の解散劇。まあ形だけかもしれませんが。そういう一連の騒動の中で、これは企業・団体献金あるいは企業・団体によるパーティー券購入という一部の問題にとどまらず、このパーティー方式、収益率９割、２０万円まで誰が買ったかわからないという方式そのものに全面的に向き合うことが当時の国民世論に対する誠意だという判断があったと。当時執行部にはいませんが、そう受け止めています。
　それから若干年月を経て、そして総選挙を経て、ある意味少し頭を冷やして、一方で、その彼らの言う政治活動に一定の資金が必要で、それをいかに透明化するかということが冷静な論点として浮かび上がっている、最近の情勢もちゃんと見なければいけないとは思っています。
　したがって、当時の情勢の中で全面禁止という考え方があり、そして、現に今、我が党としては、少なくとも役員は、執行部はパーティーそのものを自粛しているわけで、全くその気概なりを失ったわけではありませんが、しかし、もう少し論点を絞って、冷静に、企業・団体による購入を控えることで少しでも疑念を晴らして政治資金の浄化・透明化に資するように努力したいと、若干時間を経て冷静な議論になっているというふうに受け止めていただけると幸いです。

《引用》【幹事長会見】補正予算、政治改革で「国民にとって良い結果に繋がるよう、野党第一党として全力を尽くしたい」小川幹事長

 


苦し紛れの言い訳ばかり語る小川氏。
　「当時の国民世論に対する誠意だという判断」
　「当時執行部にはいませんが、そう受け止めています」
　「それから若干年月を経て、そして総選挙を経て」
　「若干時間を経て冷静な議論になっている」

あれだけ大騒ぎした『パーティー禁止』も、結局のところ選挙向けのパフォーマンスに過ぎなかったわけですね？

ネット界隈から「国民なめるな」と批判が殺到しまいた。

 

 

 


▼思いおこせば、昨年の時点ですでにバラバラだった立民
党が「政治資金パーティ全面禁止」を叫ぶ中、悠々とパーティ開催を画策した立民幹部
うしろめたさもあるのか、彼らは様々な言葉で自分の矛盾した行動の正当化をはかります。


岡田克也幹事長(当時)「自分たちだけやめたら競争にならない」

　立憲民主党の岡田克也幹事長が２７日に大阪府で政治資金パーティーを開くことが分かった。２４日、岡田氏が記者団の取材に明らかにした
(中略)
岡田氏は自民議員もパーティーを開いていると指摘した上で「自分たちで縛ってしまっては競争にならない」と説明。パーティー収入は主に事務所スタッフの人件費に充てているとし、「（開催を）やめる理由はない」と強調した。

《引用》立民・岡田氏もパーティー予定　党は禁止法案、代表問題視せず：時事ドットコム

 

大串選対委員長(当時)：「政治資金パーティー禁止が制度として法律が通れば自分もやらない」

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。
(中略)
大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。
(中略)
大串氏は産経新聞の取材に「定期の勉強会として計画している」と述べた上で、「（与野党議員）みなが制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回のわれわれの提案だ。これが制度として法律が通った場合にはやらない」と語った。
《引用》政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ - 産経ニュース

 

階猛ネクスト財務大臣：「朝食会（パーティーとは言わない）に来てね！」

【衆議院議員 しなたけし 特別朝食会 のご案内】
「政治家しなたけし」初の本格的な政治資金パーティーである
「特別朝食会」を開催する運びとなりました。
皆様には多大なるご負担をお掛けしますが、これまでの経緯と今後の決意をお伝えしたいと思います。
ぜひともご理解とご協力を賜りますよう心よりお願いいたします。
 
日時：令和元年６月２４日（月）
会費： ２０,０００円

《引用》>衆議院議員 しなたけし 特別朝食会（6/24）のご案内 | しなたけし(衆議院議員)

 

そしてそれを擁護してしまう党の泉代表(当時)　「施行されるまでの間は禁止するものではない」

立憲民主党の泉健太代表は24日の記者会見で、党が衆院に提出している政治資金パーティーの開催を禁止する法案について「施行されるまでの間、（パーティー開催を）禁止しているものではない」と述べ、現時点での開催を容認する考えを示した。施行に先立って開催を自粛することについては「野球で相手チームがスパイクをはいて、こちらは草履で試合をやってくださいといわれたらどうなのか」との例えを持ち出し「同じ世界で競い合うときに、ルールが違った状況で戦うことは公平とは言えない」と主張した。

《引用》立憲・泉代表、政治資金パーティー容認「施行まで禁止していない」 | 毎日新聞

 

政治資金パーティー禁止を求めながら自分たちは開いてしまう立民幹部に、おなじく立民の小沢一郎氏が真っ向から否定している(バラバラかよ)

「あたまオカシイ」

 

 

 


政治資金パーティー問題でまた立民の底の浅さが露呈しました。
良い感じの与党批判パフォーマンスができた、などとと思ったら大間違い。
こういった考えなしの大騒ぎをおこすたびに、国民の立民離れは加速するばかりではないでしょうか。


玉城デニー沖縄県知事、『ワシントン事務所』が不正の塊と判明してもなお存続し続ける意向を示してしまう

2024-12-12 16:47:35 | 日記

▼前代未聞の「決算不認定」となった沖縄県議会…『ワシントン事務所』騒動に収まる気配なし

基地問題解決目的のロビー活動を行うため、米国に『ワシントン事務所』なる拠点を設置している沖縄県。ところが、その事務所が実は不正の塊であることが明るみとなり、沖縄県議会で大きな騒動となっています。

沖縄県が、基地問題を解決するため米ワシントンに設置している事務所を営業実態のない株式会社として事業者登録していることが30日、県への取材で分かった。駐在職員のビザ（査証）取得のため。当初は非営利での登録を目指したが、米政府は「活動が政治的」として難色を示したため実現しなかった。県議会からは「自治体が営利組織を抱えるのは問題だ」との批判が出ている。

事務所は2015年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対など県の主張を米国で発信するために設置した。現在は職員2人が常駐。玉城デニー知事訪米時の案内役を務め、米政府関係者らと基地負担について意見交換も重ねている。

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、沖縄県議会の決算特別委員会は１日、この手続きを問題視し、同事務所関連経費を含む２０２３年度一般会計決算を不認定とした。本会議で不認定となっても決算の効力に影響はないが、今後の県の説明次第では事務所の廃止が議論される可能性があり、来年度予算の審議に影響しそうだ。

(中略)

決算委では、手続きを明らかにしていなかった県に対し、６月の県議選で多数派に転じた自民党会派などから「隠ぺいではないか」「丁寧な説明が必要」との声が相次いだ。玉城デニー知事は「資料を取り寄せ、弁護士らに確認するよう指示している」と答弁し、調査して手続きが適正かどうか報告する考えを示した。 

　採決では、事務所廃止を主張する同会派が「支出の正当性を根底から覆す事態」と訴え、賛成少数で不認定とした。月内に開かれる見込みの本会議で不認定となる公算が大きく、来年度の予算編成に向けても少数与党の玉城県政は難しい対応を迫られるとみられる。

《引用》米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定「支出の正当性覆す事態」：地域ニュース : 読売新聞

 


この問題を理由に2024年の決算が不認可を食らう事態に発展。

ちなみにこれは『沖縄日本復帰(1972)後はじめて』という前代未聞の大ごとです。

沖縄県議会の定例会が２６日開会しました。
玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる３つの会派が県のワシントン事務所をめぐる手続きが不透明だとして提出した動議が可決され、県の監査委員による監査が行われることになったほか、県の昨年度の決算が本土復帰以降初めて不認定となりました。

《引用》沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定 監査委員による監査へ｜NHK 沖縄県のニュース

▼出るわ出るわ…「ワシントン事務所」にまつわる不正がポロポロと明るみに

設立からはじまり運営形態、書類に至るまで『ワシントン事務所』に関する違法事案が次々と浮上してきます。関係者の間で認識の食い違いが散見するなど、この騒動はまだ落ち着く気配はありません。

⇒『職員の兼業』に関して日本の法にもアメリカの法にも違反している件…
ワシントン事務所職員が沖縄県職員だった件⇒『地方公務員の兼業を禁じる法律』に抵触

沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、駐在員が県職員と同社役員の身分を併せ持つにもかかわらず、地方公務員法上必要な兼業許可の手続きが取られていなかったことが分かった。同法に抵触する可能性がある。3日、県議会（中川京貴議長）11月定例会で、溜政仁知事公室長が明らかにした。

　ワシントン駐在事務所問題は大浜一郎氏（自民）が取り上げた。同法では公務員の兼業が原則禁止されており、公務員は任命権者の許可を受けなければ会社などの役員に就任できないと定める。 　県が2015年に米国で設置したワシントン駐在事務所は「ワシントンDCオフィス」という名称の株式会社の形態で、駐在員2人は社長、副社長の肩書を持つ。溜知事公室長は「結果的に県職員としての身分とDCオフィス社の役員としての身分の二つを併せ持つ」と兼業を事実上認めた。 　兼業の原則禁止との関係については「（同法で定める）営利企業従事許可の手続きについても提出されていない。今後速やかに進めたい」と答弁。駐在員の給与は全額県が支給しており、会社からの役員報酬はないという。
《引用》米事務所職員、兼業許可取らず　県「会社役員の身分も保有」　大浜氏「疑惑事務所」と批判　県議会代表質問（八重山日報）

“企業関係者“の体裁で米国ビザ取得⇒米政府に”ウソっぱち“を申請

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していたことがわかった。県は読売新聞の取材に、ビザの審査を通すためだったと認めた。
(中略)
県などによると、ビザ取得手続きで県側が米移民局に提出した資料に、「（職員は今後も）沖縄県から直接雇用されることはない」と記載していたことが新たに判明。「株式会社が雇用を管理している」とも記され、ビザが取得できる企業関係者の体裁を取っていた。取材に対し、県基地対策課は「そう記載しないと審査を通過できない。米国法に基づいて申請を行っている」として、改めて手続きに問題はないとの認識を示した。
(中略)
ある自民県議は「地方公共団体がビザ取得要件との整合性のために、事実に反する内容を記したのであれば、『虚偽申請』と言わざるを得ない。しっかりと説明責任を果たすべきだ」と批判する
《引用》沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、ビザ取得に事実と反する書類「県は雇用せず」：地域ニュース : 読売新聞

「こう言わないと設立できないから」と易々と法を破り、ワシントン事務所を設立してしまった沖縄県。
基地解決を目指すためとはいえ順法精神の欠如に呆れ果てるばかりです。

事務所の会計に関する書類に不備ありまくり、かつ証言が２転３転している件
県が出資している法人について本来は議会に報告書類を提出すべきところがまったくされていなかったようです。

つまり県民は経営実態を知るすべがなく、チェックができません。

地方自治法は、県が出資する法人について「経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならない」と定めていますが、発覚するまで議会への報告はありませんでした。

(中略) 

県は、２５日、県議会に対し、事務所設立にあたっての庁内の手続きについて「株式会社の設立を明確に決定した文書が残されていない」と説明したほか、会社設立に伴って取得した株式を県の財産として管理していなかったことを明らかにしました。


(中略)

溜・知事公室長は「庁内の意思決定にかかる文書などが確認できないことや、公有財産としての管理が行き届いていないことについて深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

《引用》>沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定 監査委員による監査へ｜NHK 沖縄県のニュース

会計担当と知事室の証言も２転３転し議会も大紛糾
報酬通貨に関しても関係者の証言が食い違っていたため議会は深夜まで紛糾。

最終的に知事側が自分たちの違法性を認める旨を書面で報告するに至りました。

 

▼問題てんこ盛りにも関わらず事務所そのものについては『継続』を主張している玉城知事

騒動が始まって以来、玉城知事は折に触れて「是正する」と繰り返すばかりです。
この「ワシントン事務所」は不正が多いというより『不正そのもの』なのだから、ひとまず閉鎖するのが筋であるはずですが、玉城知事は確固とした「存続」の意思を見せています。

記者団から事務所の設置や運営の手続きの不備について問われたのに対し、玉城知事は「手続きを踏まえた書類をきちんと管理していなかったというところと、担当が変わる際にそのような説明がきちんとされていなかったというところに、行政管理上の問題点があると考える。今後はこのような疑義が生ずることがないよう、一連の管理についてしっかり庁内で整備していく」と述べました。　《引用》沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定 監査委員による監査へ｜NHK 沖縄県のニュース

玉城知事「ワシントン事務所は必要」

沖縄県の2023年度一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は26日午前、「非常に残念に思う。改善を要する点が見つかったことから、必要な措置を講じたい」と話した。

県ワシントン事務所は沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしているとの見解を示し「議会や県民に対し丁寧な説明を行い、活動が今後も続けられるよう理解を得たい」と述べた。
《引用》玉城デニー知事「非常に残念」 会計決算不認定で ワシントン事務所の役割「丁寧に説明」｜沖縄タイムス

ネット界隈ではそういった玉城知事をはじめ、知事を支持する左派たちのやり口に批判の声が高まっています。

反基地活動に法律を軽視する人物は知事としていかがなものでしょうか。

その姿勢を改めないなら知事の座を退くべきです。

 


【立憲民主党あるある】小川淳也幹事長に「言動に気をつけよ」と言われた直後に新人議員の醜聞続出⇒処分は特になし

2024-11-28 16:12:09 | 時事ネタ

▼衆院選を経て議席を増やした立憲民主党
　波乱の衆院選を経て、立憲民主党から39名もの"新人議員"が誕生しました。

▼新人議員に小川氏が「言動には気を付けるように」と呼び掛けていた小川幹事長⇒ネット民「不祥事きそうな予感」


小川淳也幹事長が新人議員たちに向けて「言動に注意せよ」と訓戒を示しました。
日頃、政敵のスキャンダル追及に明け暮れている立民であればこそ
突然足元すくわれる事態にならぬよう襟を正すのは当然というもの。

いわく「公人として、一挙手一投足が、全国民から注視の対象になることを忘れるな」

衆院選で躍進した立憲民主党は29日、当選した新人議員に対する説明会を行い、小川淳也幹事長は、「一緒に国会でよい社会を作るための戦いを進めていこう」と訴えた。
立憲では、今回の衆院選で当選した新人議員が、元参院議員の有田芳生氏を含め39人にのぼる。
オンラインで行われた説明会には、小川氏のほか、辻元清美代表代行、選挙対策委員長を兼務する大串博志代表代行が出席した。
この中で、小川氏は、旧民主党が政権交代を実現した2009年の衆院選以来となる自公過半数割れに言及し、「私ども全力で政権や国会の構成に向けて、各党との丁寧な協議に臨んでいる」と説明。
そして、「40名近い初当選の新人議員を迎えるのは今から15年前以来。皆様が存分に活躍できるような政治的、政策的環境を整える幹部としての責任も感じている」と述べた。
さらに小川氏は、「公人として、一挙手一投足が、全国民から注視の対象になることを、ゆめゆめ、くれぐれも日々頭から離すことなく、日々の言動も含めて、色々と努力をいただきたい」と呼びかけた。
《引用》衆院選で躍進、立憲の新人議員39人に　小川幹事長「全国民の注視の対象となる。ゆめゆめ頭から離すことなく」｜FNNプライムオンライン


　とはいえ「立民から不祥事でてきそう」とヤラカシの予感をほんのりと感じているネット民





▼そしてつつがなくフラグ回収ｗｗ⇒訓戒直後に不祥事発覚、そして党として処分する気概を見せない小川氏
１）藤原規眞氏⇒「差別主義者を殲滅！」暴言を吐く



クルド人を批判する人を「差別主義者」呼ばわり、
そして「殲滅せよ」と投稿したのが藤原氏(※現在投稿は削除済み)



　小川氏は藤原氏に対し「不穏当な言葉」「党の規律を徹底していきたい」と小言で終了

立憲民主党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、同党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝がクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿したことに関し、「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ。個別対応を含めて党全体としての規律を徹底していきたい」と述べた。　
《引用》立民新人が「クルド差別主義者は殲滅」とSNSに投稿　小川幹事長「非常に不穏当」 - 産経ニュース



2)岡田悟氏⇒当選後に「勤務続行宣言」して勤務先を混乱させてしまう

当選後に「勤務続行宣言」して社内をざわつかせるのみならず、

会社と組合に就業ルールの審議を急遽始めさせるなど勤務先を混乱に陥れさせた岡田氏。

本人は「落選リスクがあるので」とシレっとしたものでした。

総選挙で立憲民主党から出馬し、比例復活で初当選した岡田悟・衆院議員（40）。「元週刊ダイヤモンド記者」の経歴だが、同僚たちとの諍いで騒ぎになっているという。ダイヤモンド社社員が語る。
「議員になった岡田氏は現在もうちの社員で、就業規則で『公務休職』は給与・賞与が支払われることになっている。
　当選後の来社時には開口一番、『私は居座ります』と宣言。退社の挨拶と思っていた社員たちから、“次に落選しても戻れる保険”をかけ、議員の報酬と会社の給与の両方をもらう姿勢に、疑問の声があがっているのです」
　衆議院の規則では会社員との兼業は可能だ。ただ、本誌・週刊ポストの取材中に「社内での騒ぎを受け、公務休職者への給与・賞与について就業規則の改定へ会社と組合が協議に入った」（前出の社員）という。
　ダイヤモンド社に訊くと、規則の変更を認めて「国会議員は主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議に当たる重要な職責を担っていることを踏まえ、会社として支払わないこととしました」（総務局長）と回答。一方、岡田氏はこう答えた。
「私のほうから給料を受け取らない形で、と会社にお願いした。『居座る』という言い方はしていません。資産家とか世襲ではない、普通に働く人が選挙に出る。当然、落選リスクがあるので、元の職場に戻りやすかったり、再就職しやすい社会になることが私は望ましいと思っています」

《引用》立憲民主党の新人議員 勤め先の出版社から「給与もらって兼業」騒動の顛末 | マネーポストWEB



議員業と兼業することが違法でないとはいえ、

勤務先が「報道機関」である点の問題が指摘されています。






3)矢崎堅太郎氏⇒ダブル不倫が発覚


国民民主党の玉木氏のスキャンダルが報じられた矢先、立民でも同様のスキャンダルが発覚しました。

当選前のダブル不倫について週刊誌で報じられた立憲民主党の矢崎堅太郎衆院議員（57）＝千葉5区＝に対し、立民の小川淳也幹事長が口頭注意していたことが14日分かった。複数の関係者が明らかにした。ダブル不倫報道については週刊誌発売前に本人が党側に申告した。
同日発売の週刊新潮によると、矢崎氏は既婚者の女性と不倫関係となり、衆院選前の10月4日に示談書を取り交わしたという

《引用》立民新人議員にダブル不倫報道、小川幹事長が注意　「自民のウミ出し切る」と訴え初当選 - 産経ニュース


ちょっと前の敵陣(玉木氏)の不倫騒動に嬉しそうにしてしていた小川幹事長、身内に発覚した同様の醜聞にどうする？⇒どうもしない（口頭注意でおわり）

自身の会見の裏で行われている玉木代表の釈明会見について嬉しそうな小川幹事長

ありていに言うと「小者感」がすごい。

 


▼他党には厳しく身内に甘いという立民体質を遺憾なく発揮してしまう小川氏にネット民は冷ややか
他党のスキャンダルには上から目線で訓戒たれている小川氏。

ネット民は総じて「まず自分たちをどうにかせい」と言う反応でした。






せっかく議席を増やしたところなのに相変わらずのこの体たらくでは早々に元の木阿弥になることは容易に想像できます。国民の信を増やすべく、もっと気を引き締めてはいかがでしょうか。
 

【経済でも安全保障でもなくソレ？】立憲民主党野田佳彦代表、優先したい政策を問われ「紙の保険証復活」と即答してしまう

2024-10-31 16:30:27 | 日記

▼衆院選で議席数増やした立民…野田代表が語る『着手したい政策の優先順位』にネット民がザワザワしている

10月27日に行われた衆議院選挙で自民・公明は大敗して過半数割れとなりました。一方、大幅に議席数を伸ばしたのが立憲民主党。にわかに政権交代が現実味を帯びる中で野田代表のトンデモ発言が注目を浴びています。

▼首相指名されたい！！目下、他野党へ協力を必死に要請している立民・野田佳彦代表

首相指名で「野田佳彦」と書いてくれと維新や国民民主や共産党を説得しにかかっている立民。 とはいえ、10月31日現在、色よい返事を獲得できているのは共産党だけです。

　自民・公明の与党が過半数を失ったことを受け、立憲民主党の野田代表は、首相への就任を目指し、首相指名選挙で「野田佳彦」と書くよう、ほかの野党に要請しています。
(中略)
　野田代表は先月、石破内閣不信任案を一緒に提出した維新、国民、共産の協力を得たい考えですが、維新、国民はつれない対応で、共産も応じるかは見通せていません。
≪引用≫立憲・野田代表、ほかの野党に首相指名選挙で協力要請も…苦しい状況続く

▼そんな「総理になるかもしれない野田代表」が優先したい政策は『紙の保険証の復活』ですって⇒国民総ずっこけ

選挙特番で、優先政策について聞かれた野田代表が堂々と宣言したのがこちらです。

「まずは紙の保険証を使えるようにする」

　立憲民主党で代表を務める野田佳彦氏は10月27日夜、優先政策について聞かれ、その1つとして「まずは紙の保険証を使えるようにする」と述べた。フジテレビの選挙特番で語った。
 同党は「政権交代こそが、最大の政治改革」と題する政策ポスターでも「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続する」と記載していた。
≪引用≫「紙の保険証も使えるようにする」--議席増の立民・野田代表、優先政策の1つに - CNET Japan

総理大臣になろうと考えている人の「優先政策」が紙の保険証とは。

翌日、野田代表はさらに「選択的夫婦別姓導入」へ強い意欲も表明しました。

10月27日投開票の衆院選で、議席を大幅に伸ばした立憲民主党の野田佳彦代表は開票後の記者会見で、選択的夫婦別姓について「2022年に野党で共同提案している民法改正案があるので、その採決を迫っていく」と明言。制度導入に改めて意欲を示した。
≪引用≫選択的夫婦別姓「採決迫る」と立憲・野田代表。野党が2022年に提出した「民法改正案」、どんな内容？（ハフポスト日本版）

経済は？国際情勢は？まがりなりにも総理大臣になる可能性のある人がその程度の感覚ですか？

「紙の保険証と夫婦別姓で腹が膨るか！！」とネット界隈は大炎上の様相へ。

▼選挙中は「政治とカネ」一辺倒だった野田代表⇒批判にかまけて政策をロクに考えていなかった説が濃厚

選挙中はどの党よりも「政治とカネ」ばかりに言及していた野田代表を始めとする立民候補者たち、

各党の“第一声”に掲げたのはもちろん「政治とカネ」問題

各党の第一声を分析して見えてきた“もっとも訴えたい政策”とは…
立憲民主党　野田代表
「裏金議員をウラから助ける、そしてウラの組織からの支援を受けている。ウラウラウラの自民党の政治文化を八王子から壊していこうじゃないですか、みなさん！」
立憲民主党は、全体の89％を「政治とカネ」に言及。いわゆる“裏金事件”を争点化して、“反自民層”の支持を広げたい考えです。
 ≪引用≫【衆院選】党首の第一声を独自分析　“もっとも訴えたい政策”は？

いわゆる『裏金議員』とレッテル貼りされた自民党議員のいる選挙区から応援演説に周ります。

　立憲民主党の野田佳彦代表は衆院選が公示された15日、自民党の派閥裏金事件を受けて党から非公認となった萩生田光一・元自民党政調会長（61）が立候補している東京24区の八王子市で選挙戦第一声を行った。 同党は元参院議員の有田芳生氏（72）を同区に擁立している。
 野田氏は「（萩生田氏は）巨大な存在で、八王子に根を張っている強敵だ。立ち向かうには勇気がいるが、勇気を振り絞っていただいた」とした上で、東京24区を第一声の地に選んだ理由について「我々は裏金を許してはいけない。忘れてはいけないと言う思いを共有したい」と主張。この日は、旧安倍派幹部として萩生田氏と同様に非公認となった西村康稔・元経産相、高木毅・元国対委員長の選挙区に入り、立民の候補を応援するとも述べ「効率は悪いが、でも『裏金隠し解散』なので（裏金問題を）隠してはいけない。裏金問題が争点であることを国民のみなさまにもご理解いただき、共有いただくため、初日は裏金大物議員の選挙区を回る」と述べた。
その上で、萩生田氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が取りざたされたことを念頭に「裏金議員を裏で支える政治、裏、裏、裏の自民党政治に決別しようではないか」とも訴えた。
 ≪引用≫立民野田代表「裏、裏、裏の自民党政治に決別を」　裏金問題で非公認議員の地元で第一声 - 社会 : 日刊スポーツ

ただただ「政治とカネ」ばかりの演説に批判の声はあがりますが、野田代表はこの手法を「一点突破で成功」とポジティブに認識している様子です。

　元衆院議員の金子恵美氏から、選挙期間中に裏金問題の追及に徹したため連立政権樹立の際の政策ビジョンが見えないと指摘されると、「逆にこの問題で、公示の日から最後まで一点強行突破に徹したから、劇的な変化が生まれてきてると思います。その他の政策がないわけではなくて、政策集にもちゃんと出していますので」と語気を強め回答。金子氏が「そこが全然伝わってこなかった」と反論するのを妨げ、「それがにじみ出るように、今後頑張っていきたいと思います」と主張した。
≪引用≫立民・野田代表　優先政策の筆頭に「紙の保険証も使えるようにする」　裏金問題指摘の「一点強行突破に徹した」ことが勝因と分析（デイリースポーツ）

 

ちなみに立民に投票した割合が多いのは主に高齢者で、生活に直結した政策を欲している現役世代には立民の作戦は響きません。

▼公約そのものもお粗末極まりなかった立民⇒実質デフレ政策を堂々と掲げてしまい大炎上

立民いわく

「物価上昇率ゼロ！でも賃金アップを目指します！」

物価もあげられないのに、賃金だけ上がるとは？ 発表直後から早々に多くの識者から批判の声があがりました。

識者いわく「デフレ脱却が危うくなる政策」

　立憲民主党が衆院選に向けた公約で、「新しい金融政策」への転換として、日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更することを盛り込んだ。元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏は「デフレ脱却が危うくなる政策」と指摘する。
　同党は物価目標の変更に加え、政府と日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げるとした。 国民民主党の玉木雄一郎代表はXで«物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということ»と投稿した。一方、立憲民主党の泉健太前代表は«「0％超」とは「0％近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味»と説明した。
　日銀審議委員として金融政策に携わった経験を持つ片岡氏は、物価目標の変更についてこう解説した。 「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、デフレからの脱却が危うくなる。消費者物価指数の上方バイアスを考慮に入れれば、『0％を超えれば良い』という目標設定はデフレ容認にもつながるし、政策当局による早すぎる引き締め策を助長するリスクもある。更に、先進諸国が2％の物価目標にコミットしている現状を踏まえれば、わが国の物価安定目標が『0％超』となることは、円高という形で継続的に海外からデフレ圧力が加わることも意味する。1985年のプラザ合意以降、アベノミクスが始まる2012年末まで、わが国は為替レートの理論値である購買力平価を上回る円高を経験した。この間、インフレ率は低下して1990年代後半以降マイルドなデフレとなり、失業率は高まり、賃金が上がらない状況となった。立憲民主党は日本経済を再び長期停滞にしたいというのだろうか」
≪引用≫立憲民主党の物価「0％超」目標の意味は　共同声明の綻び問う　金融PLUS　編集委員　大塚節雄 - 日本経済新聞

 

自公過半数割れと言う空前絶後のチャンスを得た立民。とはいえ、自民党批判に傾倒しすぎて肝心の政策づくりを怠っていたであろうことはもはや隠しきれず、この体たらくでは今回獲得した議席も早々に失うに違いありません。


左派ジャーナリスト青木理氏の『劣等民族』発言が大炎上⇒「重用しておいて我関せずか！」とTBSにも絶賛火の粉降りかかり中

2024-10-10 15:55:13 | 日記

 ▼左派ジャーナリスト・青木理氏がまさかの『自民党に投票するのは劣等民族』びっくり発言


津田大介氏がMCを務める番組の中で、ゴリゴリ左派のジャーナリスト青木理氏がとんでもない暴言を発しました。
青木氏曰く「自民党に投票するのは劣等民族」とのこと。

自民党が与党であるのは選挙結果をもってのことなので、青木氏はつまり日本人の多くが『劣等民族』だといのでしょうか。

 

「同番組のMCの津田大介氏が、9月14日に開催のイベントを告知した際、そのテーマに掲げられた『人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？』という内容に、青木氏が反応したんです。
 
　まず『ひとことで終わりそうだよ』と前置きした青木氏は、津田氏に『なんですか？』と聞かれると『劣等民族だから』とジョークっぽく発言。このやり取りがXなどで拡散されると、瞬く間に大炎上する事態になりました」
≪引用≫「劣等民族」発言で大炎上『サンモニ』出演のジャーナリスト・青木理氏に“真意”を尋ねるべく直電 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

 

 ▼結果として大炎上⇒これには立民議員からも「不愉快」と批判がくるレベル

青木氏の発言に多くの批判が殺到しました。

大衆を見下す姿勢…これがまさに『リベラル左派』の本性

 

 

堀江貴文氏が自身のYOUTUBEチャンネルの中で「タコツボにいる人たちだから」と分析⇒正論

また、同日19日には実業家・ホリエモンこと堀江貴文さんが自身のYouTubeチャンネルに
ジャーナリスト青木理さんの「自民党支持者は劣等民族」発言について解説します
という動画を投稿し、この問題について語っていた。
「津田大介さんの番組で、青木理さんが自民党支持者は劣等民族であると笑いながら言っていたということでめちゃくちゃ大炎上しております」
と語る堀江さん。青木さんが出演しているTBS「サンデーモーニング」については、堀江さんが出演している「サンデージャポン」の前にやっている「左寄りの番組」であり、リハーサルのときに爆笑問題・太田光さんが「また変なこと言ってるよ」と話題にしたりすると言及。

”本当に古い左翼のエリート意識というか、自分たち頭いいと思っちゃっている説みたいなのがあって、完全に世の中と乖離してるんですけども。
(「劣等民族」が)言い過ぎだよねっていうのもわからないくらい左翼がタコツボ化している。”
等語り、最後に
”まあ、青木さんは多分全然反省しないと思いますけど。
多分外の人たちの意見とかはほとんど入ってこないんだと思います。”
と結んでいた。
≪引用≫堀江貴文さん「左翼がタコツボ化している」　青木理さんの「自民党支持者は劣等民族」発言についてYouTube動画で語る ｜ ガジェット通信 GetNews

同類に囲まれすぎて（左翼のタコツボ化)、いかに己が下品な物言いをしてもそうと自覚するのは難しいのだと言われてしまった青木氏。

とはいえ今回の発言はさすがに酷すぎるのか、立民議員や元立民議員からも批判の声が上がっています。

米山隆一氏
「「劣等民族」などと言う考え方は極めて差別的で、リベラルではない」

 

 

松原仁氏「劣等民族という表現が不愉快」


▼当初はだんまりを決め込んでいた青木氏も結局は発言撤回からの活動自粛へ
　当初、メディアの取材に「コメントしない」とダンマリスタイルを見せていました。

　炎上騒ぎになっていることに対し、青木氏はどのように思っているのか。発言の真意などを尋ねようと、本人の携帯電話に取材を申し込んだが「取材は受けつけていません」とのことだった。
≪引用≫「劣等民族」発言で大炎上『サンモニ』出演のジャーナリスト・青木理氏に“真意”を尋ねるべく直電 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

これまで、なにかというと「説明責任を果たせ」という類のことを散々いっておきながら いざ自分が批判されるとなると黙ってしまうなど、さすがに筋が通らないのではないでしょうか。

しかし、やまぬ批判に根負けしたのか、とうとう「地上波テレビの活動を自粛」を宣言

ずっと何の反応もなかった青木氏も、この炎上はどうもならないと悟ったか、突如として地上波テレビの活動の自粛を宣言しました。

TBS系「サンデーモーニング」出演などで知られるジャーナリスト青木理氏が、27日に配信された、政治メディア「ポリタスTV」の番組「報道ヨミトキFRIDAY」に出演し、同チャンネルで自民党支持者層を念頭に「劣等民族」と発言したことについて謝罪し、地上波テレビ番組の出演を当面、自粛することを明らかにした。
冒頭で、プロデューサーも兼ねるジャーナリスト津田大介氏が「番組の冒頭にお時間をいただいて、2週間前の青木さんが出演された『報道ヨミトキFRIDAY』の冒頭部分の発言に対するおわびを申し上げます」と切り出した。
（中略）
津田氏はプロデューサー、MCの立場としても「適切に反応できなかったことに対しても謝罪致します」とし、「申し訳ありませんでした」と頭を下げた。
その後、青木氏も「今、津田君がおっしゃってくださったように、あの発言をした経緯とか背景とか、言葉にこめた意味とか、それはいろいろあることはあるんだけど、これも津田君が言った通り、エスニシティという、ある意味あいまいというか、微妙な意味とか、敏感な意味を含む単語を持ち出して、それに優劣を付けるという発言は僕自身、元来決して好まない、そういうことは許されないと思ってきたし、例え軽口とは言え、ああいったことを言ったというのは、それ自体は極めて極めて不適切だったと思っていますので、僕もそれについては謝罪して、撤回をさせていただきます」と謝罪した。
　青木氏は続けて「口先で謝罪とか撤回というと、どこかの政治家みたいという風に思われるところもあると思うので、僕なりの一種のケジメとして、しばらくの間、世論とか社会への影響力の強い、地上波のテレビ局、テレビメディアの番組等にはしばらくの間、出演を自粛しようかなという風には思っています。本当に申し訳ありませんでした」と頭を下げた。
≪引用≫「劣等民族」発言の青木理氏「サンモニ」など地上波テレビ出演を当面自粛「僕なりのケジメ」（日刊スポーツ）

 

▼さらに火の粉は青木氏を重用していたTBSへも…⇒あくまでも「ウチは関係ない」とする姿勢に批判殺到

サンモニ等で青木氏を重用してきたTBS 今後の起用について問われるも「番組外における発言だから」と誤魔化してしまいます。

　TBSの社長定例記者会見が25日、東京・赤坂の同局で行われ、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に定期出演しているジャーナリストの青木理氏がYouTubeの配信で「自民党支援者を“劣等民族”」と発言したことに関して見解を求められたが、明言を避けた。
龍宝正峰社長は「われわれとしては放送している番組以外の発言でございますので、その内容についてコメントするのはちょっと違うんじゃないかと思いますので、控えさせていただきます」と述べた。
　今後の起用について問われると、荒井報道局長は「青木さん、ご本人から発言の趣旨、真意について、現段階で直接お話しておりません。ですので、サンデーモーニングの番組内での発言でしたら別ですけども、他の番組での発言、しかも、それについての真意は測りかねますので、現段階で起用うんぬんというお話をするには早急というふうに考えております」と説明。「過去にそういった発言があったことを知った上で起用している、起用し続けてるというわけではないので、現段階では、お答えしようがないという状況です」と続けた。
≪引用≫TBS「サンモニ」出演の青木理氏“劣等民族発言”について「コメント控える」今後の出演は未定― スポニチ Sponichi Annex

TBSの姿勢にネット民が疑問を投げかけています

「番組外の失言でも容赦なく干された芸人がいるのだが？」

「自民党議員の失言の場合は執拗に取り上げるのに身内コメンテーターの失言は不問か？」

「是非番組でヘイトスピーチ例として扱ってください！」

今回のヘイト発言で己のジャーナリスト不適格ぶりがまた赤裸々になってしまった青木理氏

これを機に完全に表舞台から退いてほしい