立憲民主党 政治資金パーティー 小川淳也

▼立民が『政治資金パーティ禁止』を事実上撤回

12月10日、立憲民主党が政治資金問題に関する法案を提出しました。その中に『政治資金パーティー』を全面禁止を求めるくだりがないことが話題になっています。これまで求めてきた「全面禁止」を事実上、撤回したということになります。

立憲民主党は12月10日、社会民主党と共同で政治資金透明化法案（正式名称「政治資金規正法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」、12月9日に提出した「政治資金世襲禁止法案」「企業・団体献金禁止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、10月に提出した法案が衆院解散により廃案となったため、今回、再提出することとしました。　本法案は、10月に提出した法案に盛り込んだ政治家本人に対する責任強化や、「その他団体方式」の規制強化、政治資金監査の拡充、政治資金収支報告書のデジタル化の推進、政治資金に係る第三者機関の検討などに加えて、政治資金の透明化をより一層、前に進めるための方策として、
(1)オンラインパーティーも政治資金パーティーに含めるとして追加すること、
(2)政治資金パーティーの対価支払の公開基準を、寄付と同様に年間当たり5万円超に引き下げること、(3)外国人等からの政治資金パーティーの対価支払の収受の禁止といった政治資金パーティーの規制強化
──を新たに盛り込んだものです。

《引用》【政調】「政治資金透明化法案」を社民党と共同で衆院に提出　立憲民主党

 

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▼これまで散々政治資金パーティの全面禁止を叫んできた立憲民主党
2024年5月⇒「政治資金パーティ禁止法案」提出
「政治資金パーティーは裏金に直結！隠匿の温床！」
まるで政治資金パーティが全ての元凶であるかのような見事なこき下ろしぶりでした

立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。
　今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。
　そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。
https://cdp-japan.jp/news/20240520_7774
《引用》「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出　立憲民主党

 

2024年8月⇒政治資金パーティーは「裏金づくり抜け道」！

先に出した法案が通せなかった立民。

政党支部経由の献金がまかり通るとともに、企業・団体献金の迂回路として使われた政治資金パーティーが、今回の自民党派閥の裏金事件となりました。

パーティー券の代金はパーティー参加の対価とされますが、対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金となっています。外国人や海外企業の購入も規制されていません。1件当たり20万円まで購入者名を公表する必要がないことから、パーティー券を誰に、いくら売ったかの確認・突合が極めて難しく、公開や量的規制の抜け道となり裏金化が容易だと指摘されています。

　213回通常国会で成立した改正政治資金規正法では、購入者名の公開基準額が1件当たり「20万円超」から「5万円超」に引き下げられましたが、回数制限は無くパーティーを小分けにして1回当たりの金額を抑えれば、氏名の公開を回避できます。加えて、任意団体が主催し、その収益を政治家の関係団体に寄附するいわゆる「岸田方式」や、「オンライン開催」は「政治資金パーティー」の公開規制には該当しない抜け道になってしまいます。立憲民主党は、この抜け道をふさぐことを提案しました。

《引用》一部の声で選挙も政策も歪めない　立憲民主党

 

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▼そんな"必死の訴え"をなぜかあっさり取り下げた立民・・・小川幹事長が理由を語るもご都合主義すぎて大炎上

昨年まで(衆院選の頃まで)必死の形相で禁止しろ！と叫んでいたのを突然ひっこめたには、相当な理由があったのでしょうか？小川氏がまるでご都合主義を煮詰めたような無理筋の『理由』を語ってくれました。

https://www.youtube.com/watch?v=S1UH0Idj0cE&t=5s
2024年12月10日 #小川会見 

 

【日本テレビ】
　前回の通常国会で政治資金パーティーの全面禁止法案を提出されていると思うが、そのときの提出理由に、政治資金パーティーの開催の規制は国民感情にかなっているとあった。きょう改めて提出した改正案には入っていないが、改めてになるが、その理由についてお聞きしたい。
【幹事長】
　今回入っていない理由。
【日本テレビ】
　いわゆる全面禁止が入っていないが。
【幹事長】
　ちょうどこの問題が起きたのは去年の今頃ですよね、明るみに出たのは。それから検察の派閥事務所に対する強制捜査が入り、逮捕者が出て、そして、派閥の解散劇。まあ形だけかもしれませんが。そういう一連の騒動の中で、これは企業・団体献金あるいは企業・団体によるパーティー券購入という一部の問題にとどまらず、このパーティー方式、収益率９割、２０万円まで誰が買ったかわからないという方式そのものに全面的に向き合うことが当時の国民世論に対する誠意だという判断があったと。当時執行部にはいませんが、そう受け止めています。
　それから若干年月を経て、そして総選挙を経て、ある意味少し頭を冷やして、一方で、その彼らの言う政治活動に一定の資金が必要で、それをいかに透明化するかということが冷静な論点として浮かび上がっている、最近の情勢もちゃんと見なければいけないとは思っています。
　したがって、当時の情勢の中で全面禁止という考え方があり、そして、現に今、我が党としては、少なくとも役員は、執行部はパーティーそのものを自粛しているわけで、全くその気概なりを失ったわけではありませんが、しかし、もう少し論点を絞って、冷静に、企業・団体による購入を控えることで少しでも疑念を晴らして政治資金の浄化・透明化に資するように努力したいと、若干時間を経て冷静な議論になっているというふうに受け止めていただけると幸いです。

《引用》【幹事長会見】補正予算、政治改革で「国民にとって良い結果に繋がるよう、野党第一党として全力を尽くしたい」小川幹事長

 

苦し紛れの言い訳ばかり語る小川氏。
　「当時の国民世論に対する誠意だという判断」
　「当時執行部にはいませんが、そう受け止めています」
　「それから若干年月を経て、そして総選挙を経て」
　「若干時間を経て冷静な議論になっている」

あれだけ大騒ぎした『パーティー禁止』も、結局のところ選挙向けのパフォーマンスに過ぎなかったわけですね？

ネット界隈から「国民なめるな」と批判が殺到しまいた。

立憲「パーティー全面禁止やーめた」
今回提出の改正案から全面禁止を削除

パーティーに関する立憲の流れ
2023年11月…裏金問題勃発
5月…パーティー全面禁止法案提出→幹部がパーティーしようとするが批判殺到してやめる
今日…政治活動には一定の資金が必要だよね。冷静になったよ。理解してね←NEW pic.twitter.com/ZCQrTWHD2q

— おもち (@omochi_punimaru) December 10, 2024

 

 

要約すると、
選挙のために言ってましたが、もう選挙も終わったので・・・

— シルバーキャット (@XSADA13) December 11, 2024

 

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▼思いおこせば、昨年の時点ですでにバラバラだった立民
党が「政治資金パーティ全面禁止」を叫ぶ中、悠々とパーティ開催を画策した立民幹部
うしろめたさもあるのか、彼らは様々な言葉で自分の矛盾した行動の正当化をはかります。

岡田克也幹事長(当時)「自分たちだけやめたら競争にならない」

　立憲民主党の岡田克也幹事長が２７日に大阪府で政治資金パーティーを開くことが分かった。２４日、岡田氏が記者団の取材に明らかにした
(中略)
岡田氏は自民議員もパーティーを開いていると指摘した上で「自分たちで縛ってしまっては競争にならない」と説明。パーティー収入は主に事務所スタッフの人件費に充てているとし、「（開催を）やめる理由はない」と強調した。

《引用》立民・岡田氏もパーティー予定　党は禁止法案、代表問題視せず：時事ドットコム

 

大串選対委員長(当時)：「政治資金パーティー禁止が制度として法律が通れば自分もやらない」

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。
(中略)
大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。
(中略)
大串氏は産経新聞の取材に「定期の勉強会として計画している」と述べた上で、「（与野党議員）みなが制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回のわれわれの提案だ。これが制度として法律が通った場合にはやらない」と語った。
《引用》政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ - 産経ニュース

 

階猛ネクスト財務大臣：「朝食会（パーティーとは言わない）に来てね！」

【衆議院議員 しなたけし 特別朝食会 のご案内】
「政治家しなたけし」初の本格的な政治資金パーティーである
「特別朝食会」を開催する運びとなりました。
皆様には多大なるご負担をお掛けしますが、これまでの経緯と今後の決意をお伝えしたいと思います。
ぜひともご理解とご協力を賜りますよう心よりお願いいたします。
 
日時：令和元年６月２４日（月）
会費： ２０,０００円

《引用》>衆議院議員 しなたけし 特別朝食会（6/24）のご案内 | しなたけし(衆議院議員)

 

そしてそれを擁護してしまう党の泉代表(当時)　「施行されるまでの間は禁止するものではない」

立憲民主党の泉健太代表は24日の記者会見で、党が衆院に提出している政治資金パーティーの開催を禁止する法案について「施行されるまでの間、（パーティー開催を）禁止しているものではない」と述べ、現時点での開催を容認する考えを示した。施行に先立って開催を自粛することについては「野球で相手チームがスパイクをはいて、こちらは草履で試合をやってくださいといわれたらどうなのか」との例えを持ち出し「同じ世界で競い合うときに、ルールが違った状況で戦うことは公平とは言えない」と主張した。

《引用》立憲・泉代表、政治資金パーティー容認「施行まで禁止していない」 | 毎日新聞

 

政治資金パーティー禁止を求めながら自分たちは開いてしまう立民幹部に、おなじく立民の小沢一郎氏が真っ向から否定している(バラバラかよ)

「あたまオカシイ」

政治資金パーティ禁止を法案として提出している党の幹部が堂々と政治資金パーティ開催って矛盾しすぎだろ！

立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催　自民議員が政治改革特別委で指摘 https://t.co/besJEJhvOk

— ジャスタウェイ (@osakanonmbfan0) May 24, 2024

 

 

"政治資金パーティーを巡っては、大串氏以外にも開催を予定する立民議員がいるとみられる"

法は犯してないとはいえ、なぜ今やるかなあ…党としては政治資金パーティを禁止する方向で出してるのに、これでは説得力ないやん…ほんとセンスない人多いよな立民て😥 https://t.co/c1skyxOlRj

— noco 🍉🕊 (@nocotter_) May 24, 2024

 

政治資金パーティー問題でまた立民の底の浅さが露呈しました。
良い感じの与党批判パフォーマンスができた、などとと思ったら大間違い。
こういった考えなしの大騒ぎをおこすたびに、国民の立民離れは加速するばかりではないでしょうか。

玉城デニー沖縄県知事、『ワシントン事務所』が不正の塊と判明してもなお存続し続ける意向を示してしまう

▼前代未聞の「決算不認定」となった沖縄県議会…『ワシントン事務所』騒動に収まる気配なし

基地問題解決目的のロビー活動を行うため、米国に『ワシントン事務所』なる拠点を設置している沖縄県。ところが、その事務所が実は不正の塊であることが明るみとなり、沖縄県議会で大きな騒動となっています。

沖縄県が、基地問題を解決するため米ワシントンに設置している事務所を営業実態のない株式会社として事業者登録していることが30日、県への取材で分かった。駐在職員のビザ（査証）取得のため。当初は非営利での登録を目指したが、米政府は「活動が政治的」として難色を示したため実現しなかった。県議会からは「自治体が営利組織を抱えるのは問題だ」との批判が出ている。

事務所は2015年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対など県の主張を米国で発信するために設置した。現在は職員2人が常駐。玉城デニー知事訪米時の案内役を務め、米政府関係者らと基地負担について意見交換も重ねている。

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、沖縄県議会の決算特別委員会は１日、この手続きを問題視し、同事務所関連経費を含む２０２３年度一般会計決算を不認定とした。本会議で不認定となっても決算の効力に影響はないが、今後の県の説明次第では事務所の廃止が議論される可能性があり、来年度予算の審議に影響しそうだ。

(中略)

決算委では、手続きを明らかにしていなかった県に対し、６月の県議選で多数派に転じた自民党会派などから「隠ぺいではないか」「丁寧な説明が必要」との声が相次いだ。玉城デニー知事は「資料を取り寄せ、弁護士らに確認するよう指示している」と答弁し、調査して手続きが適正かどうか報告する考えを示した。 

　採決では、事務所廃止を主張する同会派が「支出の正当性を根底から覆す事態」と訴え、賛成少数で不認定とした。月内に開かれる見込みの本会議で不認定となる公算が大きく、来年度の予算編成に向けても少数与党の玉城県政は難しい対応を迫られるとみられる。

《引用》米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定「支出の正当性覆す事態」：地域ニュース : 読売新聞

 

本日の沖縄県議会決算特別委員会で判明した事実。

1.（株）ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。

2.沖縄県の財産に（株）ワシントン事務所の出資金が入っていない。

3.（株）ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。… pic.twitter.com/98FHRgpYvA

— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) November 1, 2024

理解が追いつかないんだが、『沖縄県が県の金でアメリカにペーパーカンパニーを設立して世論工作やってました』で合ってます？？？

？？？？？？？？？？？？？？？？

沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職 : 読売新聞 https://t.co/7KpoTUbcgD

— 國神貴哉 (@kunigami_takaya) October 30, 2024

この問題を理由に2024年の決算が不認可を食らう事態に発展。

ちなみにこれは『沖縄日本復帰(1972)後はじめて』という前代未聞の大ごとです。

沖縄県議会の定例会が２６日開会しました。
玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる３つの会派が県のワシントン事務所をめぐる手続きが不透明だとして提出した動議が可決され、県の監査委員による監査が行われることになったほか、県の昨年度の決算が本土復帰以降初めて不認定となりました。

《引用》沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定 監査委員による監査へ｜NHK 沖縄県のニュース

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▼出るわ出るわ…「ワシントン事務所」にまつわる不正がポロポロと明るみに

設立からはじまり運営形態、書類に至るまで『ワシントン事務所』に関する違法事案が次々と浮上してきます。関係者の間で認識の食い違いが散見するなど、この騒動はまだ落ち着く気配はありません。

⇒『職員の兼業』に関して日本の法にもアメリカの法にも違反している件…
ワシントン事務所職員が沖縄県職員だった件⇒『地方公務員の兼業を禁じる法律』に抵触

沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、駐在員が県職員と同社役員の身分を併せ持つにもかかわらず、地方公務員法上必要な兼業許可の手続きが取られていなかったことが分かった。同法に抵触する可能性がある。3日、県議会（中川京貴議長）11月定例会で、溜政仁知事公室長が明らかにした。

　ワシントン駐在事務所問題は大浜一郎氏（自民）が取り上げた。同法では公務員の兼業が原則禁止されており、公務員は任命権者の許可を受けなければ会社などの役員に就任できないと定める。 　県が2015年に米国で設置したワシントン駐在事務所は「ワシントンDCオフィス」という名称の株式会社の形態で、駐在員2人は社長、副社長の肩書を持つ。溜知事公室長は「結果的に県職員としての身分とDCオフィス社の役員としての身分の二つを併せ持つ」と兼業を事実上認めた。 　兼業の原則禁止との関係については「（同法で定める）営利企業従事許可の手続きについても提出されていない。今後速やかに進めたい」と答弁。駐在員の給与は全額県が支給しており、会社からの役員報酬はないという。
《引用》米事務所職員、兼業許可取らず　県「会社役員の身分も保有」　大浜氏「疑惑事務所」と批判　県議会代表質問（八重山日報）

“企業関係者“の体裁で米国ビザ取得⇒米政府に”ウソっぱち“を申請

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していたことがわかった。県は読売新聞の取材に、ビザの審査を通すためだったと認めた。
(中略)
県などによると、ビザ取得手続きで県側が米移民局に提出した資料に、「（職員は今後も）沖縄県から直接雇用されることはない」と記載していたことが新たに判明。「株式会社が雇用を管理している」とも記され、ビザが取得できる企業関係者の体裁を取っていた。取材に対し、県基地対策課は「そう記載しないと審査を通過できない。米国法に基づいて申請を行っている」として、改めて手続きに問題はないとの認識を示した。
(中略)
ある自民県議は「地方公共団体がビザ取得要件との整合性のために、事実に反する内容を記したのであれば、『虚偽申請』と言わざるを得ない。しっかりと説明責任を果たすべきだ」と批判する
《引用》沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、ビザ取得に事実と反する書類「県は雇用せず」：地域ニュース : 読売新聞

「こう言わないと設立できないから」と易々と法を破り、ワシントン事務所を設立してしまった沖縄県。
基地解決を目指すためとはいえ順法精神の欠如に呆れ果てるばかりです。

事務所の会計に関する書類に不備ありまくり、かつ証言が２転３転している件
県が出資している法人について本来は議会に報告書類を提出すべきところがまったくされていなかったようです。

つまり県民は経営実態を知るすべがなく、チェックができません。

地方自治法は、県が出資する法人について「経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならない」と定めていますが、発覚するまで議会への報告はありませんでした。

(中略) 

県は、２５日、県議会に対し、事務所設立にあたっての庁内の手続きについて「株式会社の設立を明確に決定した文書が残されていない」と説明したほか、会社設立に伴って取得した株式を県の財産として管理していなかったことを明らかにしました。

(中略)

溜・知事公室長は「庁内の意思決定にかかる文書などが確認できないことや、公有財産としての管理が行き届いていないことについて深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

《引用》>沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定 監査委員による監査へ｜NHK 沖縄県のニュース

会計担当と知事室の証言も２転３転し議会も大紛糾
報酬通貨に関しても関係者の証言が食い違っていたため議会は深夜まで紛糾。

最終的に知事側が自分たちの違法性を認める旨を書面で報告するに至りました。

さて、出てきた回答がこれ

1.はこれまで、事実確認をしないままに虚偽答弁してたということ

2.は職員の兼業において、現在は是正を必要としている状況、つまり違法状態であるということ

ワシントン事務所は嘘で塗り固められていますね… https://t.co/zbPaP0YRY3 pic.twitter.com/gOosgY4UVV

— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) December 9, 2024

 

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▼問題てんこ盛りにも関わらず事務所そのものについては『継続』を主張している玉城知事

騒動が始まって以来、玉城知事は折に触れて「是正する」と繰り返すばかりです。
この「ワシントン事務所」は不正が多いというより『不正そのもの』なのだから、ひとまず閉鎖するのが筋であるはずですが、玉城知事は確固とした「存続」の意思を見せています。

記者団から事務所の設置や運営の手続きの不備について問われたのに対し、玉城知事は「手続きを踏まえた書類をきちんと管理していなかったというところと、担当が変わる際にそのような説明がきちんとされていなかったというところに、行政管理上の問題点があると考える。今後はこのような疑義が生ずることがないよう、一連の管理についてしっかり庁内で整備していく」と述べました。　《引用》沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定 監査委員による監査へ｜NHK 沖縄県のニュース

玉城知事「ワシントン事務所は必要」

沖縄県の2023年度一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は26日午前、「非常に残念に思う。改善を要する点が見つかったことから、必要な措置を講じたい」と話した。

県ワシントン事務所は沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしているとの見解を示し「議会や県民に対し丁寧な説明を行い、活動が今後も続けられるよう理解を得たい」と述べた。
《引用》玉城デニー知事「非常に残念」 会計決算不認定で ワシントン事務所の役割「丁寧に説明」｜沖縄タイムス

ネット界隈ではそういった玉城知事をはじめ、知事を支持する左派たちのやり口に批判の声が高まっています。

反基地活動に法律を軽視する人物は知事としていかがなものでしょうか。

その姿勢を改めないなら知事の座を退くべきです。