「オウム真理教は、麻原彰晃を教祖とするかつて存在した日本の新宗教団体。1988年(昭和63年）から1995年（平成7年）にかけて、坂本弁護士一家全員を殺害したり、信者・元信者へのリンチ殺人や信者の家族の拉致監禁殺害を繰り返したほか、毒ガスサリンを用いた松本サリン事件や地下鉄サリン事件など日本犯罪史上最悪とされる一連のオウム真理教事件を引き起こした。2018年に麻原をはじめとする元教団幹部ら13名への死刑が執行された。」
現在プーチン率いるロシア軍は、オウム真理教の比ではない戦争犯罪を続行中だ。毎日の報道で、如何に被害国ウクライナが悲惨な状況にあるかを伝えている。
「英政府は24日午後、ボリス・ジョンソン首相の録画演説を発表。首相はその中で、ロシアは挑発されていないにもかかわらず「陸海空から大規模な侵攻」を開始したと非難し、「これはウクライナへの攻撃だけでなく、東欧と世界における民主主義と自由に対する攻撃だ」と述べた。その上で首相は、「我々の使命は明白です。外交的に、政治的に、経済的に、そしてやがて軍事的に、ウラジーミル・プーチンによるこのおぞましく野蛮な、冒険的行動が、失敗の内に終わるようにしなくてはなりません」と強調し、イギリスと同盟諸国は「巨大な」包括的制裁を発動し、ロシア経済を「よろよろ」させると述べた。」
「ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧米からの経済・軍事的な支援に感謝するとしつつ、「もし我々が北大西洋条約機構（NATO）の加盟国だったら、この戦争は始まらなかった。国民のために安全保障を得たい」と訴えた。一方で、2月24日にロシアの侵攻が始まる前には、NATOに数年以内に加盟することを欧米側に求めてきたことにも触れ、「『NATOにもEUにも加盟できない』という明確な答えが返ってきた。公式には『ドアは開かれている』と言うのだが」と不満を漏らした。
また、プーチン氏がウクライナを「ネオナチ」だと主張することに対しては、「プーチン氏は情報のバブル（泡）の中にいる」と指摘し、正しい情報が伝わっていない恐れがあるとの見方を示した。さらに、「（プーチン氏の発言は）馬鹿げた発言だが、もし彼が本気で発言しているのであれば、非常に恐ろしい手段をとるかもしれない」と懸念した。 その上でゼレンスキー氏は、「ネオナチのような行動を取っているのはロシア側だ」と強調。「ナチスは都市を封鎖し、水や食料の供給を断った、これはまさに、いまロシア軍がマリウャ鰍ﾅやっていることだ」と非難した。」
ロシア軍も数千人の戦死者を数えると言うが、ウクライナ側は、市民・女性・子供など非戦闘員を含め、その何倍かに上る死者を数えている。オウム真理教の犯罪の数十倍の犯罪を犯しているプーチン一味に対して国際司法裁判所はどのような判決を下すのだろうか。全員「死刑」に相当するのではないか。
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