こんばんは。
朝日新聞ウォッチャーの管理人でございます(笑)。
今朝の朝刊に、とても良い記事が載っていたのでご紹介します。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2f/f4/5d97daee84e1d34a79072da2abed7dc2.jpg)
「にっぽんの現在地」という連続インタビュー。
今回は、国際政治学者の中西寛氏が登場。
氏は、憲法9条の歴史的な成立背景について解説したうえで、「憲法、特に9条は、法律学だけで解ける問題ではありません。5次方程式が2次方程式のようには解けないように、通常の法律学では解釈できず、国際政治的な判断、すなわち、安全保障、国際法といったものを組み合わせて判断せざるをえないと思います」と述べ、今後の憲法解釈論議の在り方を提示するとともに、憲法学者の意見への過剰反応に釘を刺す。
さらに氏は、「私は日本人の平和主義がおかしいとか、否定すべきだとは思いません。ただ、感情や情緒にとどまっている限り、現代では通用しません。朝鮮半島や東シナ海、南シナ海、東南アジア地域での平和や安全に、日本は無関心ではいられない。そのために日本の防衛力をどう使うのか、議論をし、備えをしておく必要があります。反対運動をしている人達に足りないのは、そういう議論です。平和主義と外交・安全保障をどう両立していくか。そこから目をそらすならば、結果的に日本の平和や繁栄が保てなくなる可能性が高いと思います」と述べ、感情論ではなく現実をしっかりと見た議論が必要であると指摘する。
全く同感である。
マスコミの世論調査によれば、多くの国民が、安保法制に関する国民への説明が不十分であると感じているという。
確かにそうかもしれない。しかし、それは政府の責任ばかりではない。
国会における法案説明は十分過ぎるほどの時間をかけて行われたはずだ。
その内容が一般国民に伝わらなかったのは、むしろマスコミの責任なのではないか。
朝日新聞だって、上の記事のように、やればできる。
各マスコミも、今からでも遅くはない。
日本が直面する様々な脅威や現行法の限界など、安全保障法制整備の背景、そして今後の運用上の課題について、国民に分かりやすく丁寧に伝えて頂きたいと思うのである。
マスコミの存在意義を示し、信頼を回復するためにも。