沖縄県読谷村で11月2日におこった米兵による少年暴行事件に対し、沖縄はじめ全国で怒りの声がおこっていますが、自治労連は5日、米兵による少年暴行事件に抗議する書記長談話を発表しましたので、紹介します。
米兵による少年暴行事件に抗議する
2012年11月5日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均（談話）
11月2日深夜、米軍嘉手納基地に所属する米空軍兵が、沖縄県読谷村の飲食店で飲酒し、暴れたのちに、同じ建物の住居に侵入し、就寝中の中学生に暴行を加えるという事件が起こった。私たちは、米兵による今回の暴行事件に対して、日米両政府に対して強く抗議するとともに謝罪を求めるものである。
10月16日に引き起こされた米海軍兵2人による女性への集団強姦事件後、米軍は在日米兵に対し2週間の夜間外出禁止の措置を行った。今回の事件は、この外出禁止時間帯に引き起こされた。卑劣な事件が起きるたび日米両政府は「綱紀粛正をはかる」と述べてきたことが、何の歯止めにもならないことを明らかにしている。
日本政府は「極めて遺憾」「言語道断」、ルース駐日大使は「再発を防止するための全面協力を約束したい」と述べているが、きわめて不当な日米地位協定のもと、日本における捜査権、逮捕権のみならず容疑者の引き渡しさえ行わないという、日本の主権を蹂躙する事態が常態化している。アメリカ軍基地が日本本土にある限り、アメリカ兵による殺人事件、卑劣な事件はなくならないことはすでに明らかである。
さらに、日米両政府は、普天間基地に構造的欠陥機オスプレイの強行配備、全国での低空飛行訓練で、日本国民を危険にさらしている。にもかかわらず、現国会の代表質問に対し、野田首相が「米軍は日米合意を順守し、安全性に最大限配慮している」と答弁したことは言語道断である。
こうした、日本国民の安全よりも日米安保条約を優先し、米軍の横暴を容認する政府の対応のもとで米兵による未成年者への暴行はおこった。日本国民は断じて許さない。
私たち自治労連は、度重なる米兵による暴行事件に抗議するとともに、日本政府としてアメリカ合衆国ならびに在日米軍に対し、毅然とした態度で臨むこととあわせ、ただちに日米安保条約を破棄し日本国内のすべての米軍基地を撤去することを求める。
