やや、失望ですね、

「解散急がない」が「早くすべき」を逆転　本社世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

しばらく山篭りをします。今回の金融危機に対する対応方法を理解していない人間が多いということですね。
まあ、しばらく、やってみて、麻生内閣が、本当の取るべき対策に進んでいくかですが、時間も余りかけずに到達できるかな。
いずれにしても、基本的な問題点については、当分積み残しになりますね。
株価が、５０００円くらいになるまで、買わないことですね。
今日も又、暴落だと思います。ニューヨークが又大幅下落だし、今度は、自動車メーカーの倒産問題が出て来そうですね。アメリカもオバマに引き継ぐまで持つかどうかが問題ですね。
カタストロフィになっちゃうかな。
そうなると、最終的には、各国が、自給自足ということになるかな。貿易があまり、成立しなくなるから。物々交換貿易になるのですかね。
そういう過程を見ることは、歴史の一部と考えれば、興味深いことですね。

東国原知事とは違うのだから

小沢氏の国替えに否定的＝民主・赤松選対委員長(時事通信) - goo ニュース

それが筋だとは思う。あまり、ふらふらするのもその地区の有権者からすれば、問題だと思う。刺客戦略とか言うのは、小泉流の姑息な手段なのかもしれない。
それでも、どうしても必要な場合は、あらゆる手段を使うべきである。

確かに、

市場安定化策、「対策にならぬ」＝小沢民主代表(時事通信) - goo ニュース

だから、解散を来年まで延ばすなどは、トンでもない話ですよ。
どうしても、１１月に解散させて、キチンとした対応が出来る政権に変るように強力な作戦を立てて下さい。
政府の株価下落対策が発表された途端に、株が暴落したことも不信任案の提案理由の一つにはなるでしょう。また、既に予想されていたこの緊急時に際し、これから対策を検討するなどと言っている無能無策も不信任案提出理由になると思いますが、どうでしょうか。
今、世界経済に不幸なことが二つあります。
その一は、張本人であるアメリカがブッシュの政権末期であり、大きな手が打てないことです。今までに打たれた手は、殆どが、金融部門の重傷者に対し輸血をすることでしかありません。今、又更に、ビッグスリーと呼ばれる３社に対し、慌てて輸血をしようとして居ます。自動車の需要喚起策を施さない限り再生できる筈がありません。抜本策の欠如です。
その二は、今回の危機に際して、最も被害が少なかった日本の政権が国民の支持を受けていない為、これも又抜本策を打てないことです。
日本も、小手先の輸血策ばかりを検討しているのみです。
太陽電池を全国に普及させ、その需要を喚起するとか、低公害低燃費車への切り替え促進とか、大規模な低価格食糧自給策構築とか、兎に角、広い分野での新需要喚起策を実施するべき時だと思います。日本での需要が喚起できれば、それは世界にも広がります。
アメリカは、新大統領がもう直ぐにも決まります。
問題は、日本でしょう。

不思議な指示

自殺のおそれ→拳銃なし職場へ配置転換…警察庁長官が指示(読売新聞) - goo ニュース

そんな、自殺の可能性がある警官を見つける方法があるのであろうか。自殺未遂者は別にして、かなり難しいと思う。
配置転換を受けた職場の対応と、させられた警官のその後の生活展望はどうなるのであろうか。
ただ、拳銃での自殺が無くなり、組織としての責任を免れることが出来るだけの姑息な対策と言えないであろうか。
全員に対し、定期的なメンタルケア健診などを実施すべきなのだと思う。既にやられて居るとは思うが、より徹底研究し、その分野の進歩にも貢献すべきではないだろうか。

貴重な国民の

「埋蔵金」流用を容認　財政審、財投特会巡り姿勢転換(朝日新聞) - goo ニュース

貯金である埋蔵金が、自民党の選挙（占拠）対策として、無駄なバラマキに費消されてしまうことは、誠にもって、慙愧に耐えません。
そろそろ、この辺りで政権を返上し、正当な国民の意思を持つ政権に、変るべきであります。
民意を無視し、無駄に時間を消費している内に、国力は、この一年で５０％は減少しました。たった一ヶ月でも、２５％がた減少しました。
これは偏に、自公政権の無策振りを象徴するものです。
金融危機対応は勿論のこと、年金問題しかり、後期高齢者保険問題しかり、食品不安問題しかり、天下り問題しかり、何一つ、満足な解決策が得られていません。
麻生政権は、このような状態を、大いに恥じて、国民の意思をはっきりと問い直し、出直しを図って下さい。
本当に、明治時代であれば、天皇陛下に直訴したい気持ちです。