ＡＳＥＡＮを中心としたアジア各国の経済発展は、今さら触れなくても誰もが注目する市場に間違いない。「２１世紀はアジアの時代」と言われ、先進各国が競って進出しているのは日常的な光景となった。
特に日本では、長期にわたるデフレと円高という異例の金融政策で、理不尽に打ちひしがれた国内企業は、必然的に海外に活路を見出さなければならなくなったこともあり、アジア進出のニュースが一般的となった。
しかし、アジアにご興味をお持ちの方にお尋ねしてみたい。
あなたが興味を持つアジアの国は、時が経てば皆、先進国並みの発展した国になるのだろうか？特に、世界経済に重要な影響を与えるとされる中国は、今後も発展し続けるのだろうか？
この答えは、将来のことであるから絶対にこうだと断定はできないかも知れないが、もしも
アジア、中国はもう発展しないかもしれない
という状況だとしたら、海外に進出しようとする日本人にとってはかなり衝撃的な話ではないだろうか。
このような日本人が漠然と先入観で捉えている経済のことも、私が推奨するこの本には分かりやすく解説されている。
この本には、人口ボーナスという経済発展の考え方を解説している。
人口ボーナスとは、ある国が人口増加していく過程で、一人当たりの国民所得（GDP）を押し上げる生産年齢人口（概ね15歳から60歳程度）が増える時期を指す。
国の発展は、この人口ボーナス時期と密接に関わっており、世界の機関投資家や大型投資ファンドなどの投資判断をも決定づける重要な概念なんだそうだ。
新興国の人口ピラミッドは、子供が多く高齢者が少ない綺麗な富士山型をしている。
これが、家族計画など社会の仕組みで少子化となり、生産年齢人口が増えてくると人口ボーナス期を迎える。
その後、医療の発展や社会福祉の確率で高齢者の長寿が進んだ場合、少子高齢化が進み人口オーナス期となる。
下の表を見ると、日本の人口ボーナス期は1950年から90年までの約40年間で、まさにこの間、戦後の大復興を遂げ先進国へと驚異的な発展を遂げたことが分かる。
その他のアジアの国を見ると、以外にも人口ボーナス期の終わりが近づいてきている国が多い。香港、シンガポール、タイは既に2010年に、中国、韓国は2015年にその終焉を迎える。
その他主要なアジアの国は、2020年から2040年までの間に人口ボーナス期の終わりを迎えるようであるが、重要なのは、この経済発展が見込める人口ボーナス期は、各国一度しか訪れる事はないということだ。一度少子高齢化が始まり、生産年齢人口が減り始めると、国民の平均年齢を下げることは不可能なのだそうだ。
つまりその国の発展は、人口ボーナス期が終わるときの国民一人当たりのGDPが概ね経済成長の最大値ということになる。
ちなみに、先進国と言われる一つの基準は、国民一人当たりのGDPが12000米ドル以上らしいが、下表みると、アジア各国が人口ボーナス終了時にそのラインに達するかどうかが分かる。
これを見ると、既に終焉を迎えているタイや、今後も発展すると言われる中国などは先進国のラインに届かない。
特に中国は、極端な一人っ子政策による急速な少子化と、文盲率が高い事による肉体労働の早期離職で、生産年齢人口の割合が激減することが予想される。この状況は、無防備にアジアの発展に期待を寄せることは危険だとは言えないだろうか。
下表は、東アジアの今後の経済成長率の予想であるが、高成長を続けると言われている中国は急速な減速に陥り、また後発の新興国についても、今後は経済成長の伸び悩みが顕著であり、アジア全体に景気の減速が見られることになる。
つまり、既に少子高齢化に入っている先進国は勿論、今後アジア地域においても同様の景気減速がみられることとなり、世界中で好景気という現象が消えていくのが今後の世界情勢だと言えないだろうか。
今、日本からアジアに発展の恩恵を求める人は、このようなアジアの実態を理解しておく必要がある。そして、中国という10億人を超える大国の景気後退は、世界全体に大きな影響を与えるということも肝に銘じておかなくてはならないと思う。
このような背景が分かると、今、いたるところで問題行動を取っている中国共産党の動きが、非常に警戒すべき危険因子を含んだものに感じるのは私だけだろうか。
このようなデータだけで、国の将来を占うことを日本人は割と嫌う面がある。勿論、人口ボーナス概念がすべてを決定づける要因ではなく、一つのエッセンスだとは思う。国の発展とは、各国の政治環境や技術革新、収益構造の変化などで大きく変わるだろう。
しかし人口ボーナス概念は、机上の議論ではなく、機関投資家や大型ファンドが投資先を検討する際には検討材料に含まれているという点は無視できない。
人間の将来の予測は、ほとんどあてにならないことは皆さんご存じのとおりだが、マイナス要因、リスクの把握を事前にやって対処法を検討することは重要なことだと考える。
このリスクを事前に研究することこそ、海外に飛び出す際にその将来を大きく左右することになると実感する。
フィリピン、マニラという新興国都市に住み、その混沌としたアジアの環境でいろんな経験をして感じるのは、新興アジアではお金が手に入ると思ったら、取引相手は非常に友好的な態度で、それこそ一生涯の親友だという手厚い対応をする。何でも優先的に融通してくれたり、特別扱いしてくれる。
しかし、一旦物事がうまくいかない、または儲からない状況になると、手のひらを返して態度が豹変する。
また、無防備に信用して任せておくと、とんでもないしっぺ返しを食らうことがある。基本的に相手は信用できないと思って準備する必要性を痛感するのだ。これは新興アジア共通の事象だという。
しかし同じ場所でも、チャイナタウン、コリアタウンがあちこちで出来上がり、彼らがビジネスを着実に作っていっているのを見ると、進出の段階での情報力が、日本人と次元が違うということを思い知らされる。
今後、海外に進出する人たちは、単純に「相手は親日でいい人達ばかりだ」などと根拠のない安心感を持つのは止めて、現地で思い通りに行かない場合でもきちんとサポートしてくれるパートナーと、法務のガードを完璧に準備して取りかからなければ、命取りになるということを覚悟するべきだと思う。
そして、この事前準備が、非常に厄介で難しい事も、海外進出する者は知っておくべきである。
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