テロ被害を阻止するためのありとあらゆる対策を

英コンサート会場で爆発、１９人死亡　自爆テロか

海外でテロ被害が相次いでいる。
日本は漸く共謀罪が可決するかというところで、テロ阻止のための法整備が滞っているのが現状だ。
法整備を妨げている要因の一つが、民進党・共産党による妨害行為だ。

日本は、オウム真理教によるサリンという化学兵器テロを海外諸国よりも先だって経験している。
にも関わらず、破防法の適用は見送られ、中国，北朝鮮によるspy活動を制限するための法律も未整備だ。
それもこれも、日本国民の安全や安心より、特亜の破壊工作の自由を優先する左派左翼の妨害のためだ。

朝卑新聞と共産党が叫ぶ自由は、日本国民の安心や安全のための自由でない。
テロ活動のための自由！
特亜の諜報活動のための自由！
日本分断工作のための自由！

日本共産党が目指すのは、プロレタリア独裁国家だ。
日本共産党は、党大会で堂々と「プロレタリア独裁を目指す」ことを主張している。
日本共産党の日本共産党綱領には、日本共産党の目的がプロレタリア独裁国家の樹立である」と明記している。
彼らが権力を掌握したとき、日本国は日本共産党を頂点とした搾取国家となるだろう。

日本国民が日本国で安全に安心して生活をおくるためには、朝卑新聞，共産党の排除が必要だ。
そのためにも、テロ犯罪を阻止するための法整備が急がれる。
破防法では法の運用に制限があり、共謀罪では阻止するために充分とはいえない。
日本国民のための法整備を急ごう！