国会議員を減らし財源にしたい｡

多摩爺の「時のつれづれ（弥生の５４）」
国会議員を減らし財源にしたい。（衆議院の比例区に注目）

あの女性政治家が・・・　また国政に戻ってくるのだろうか？
作夏の都知事選挙で、野党第一党を離党し、共産党の支援を受けて無所属で立候補したものの、
決め台詞の「２位じゃダメですか？」の２位はおろか、３位に敗れてしまった女性議員が、
今夏の参院選に、野党第一党が比例区の候補として、擁立を検討しているらしい。

都知事選挙に落選した直後には、引退を示唆するような発言をしていたので、
変わり身の早さに、いささか驚きを隠せないが、
こんなこと言ったら失礼かもしれないが・・・　同党はそんなに人材不足なんだろうか？

昨秋の総選挙後、支持率が低迷する同党にとって、
同候補者を擁立することが、けっしてプラスになるとは思えないが、
有権者がどういった評価を下すのか・・・　見てみたい気がしないでもない。

閑話休題
政治とカネの議論をするより先に、まず議員の定数を減らしたらどうかという、
いまのご時世においては、全くもって反論の隙すら与えない、
極めて真っ当で、ご尤もな意見があったはずだが、
最近そんな声が聞こえてこないけど、いったいどうなったんだろうか？

個人的には、政治資金の透明化を図ったうえで、企業団体献金を認め、
国民１人当りが２５０円を拠出している政党交付金を廃止すると・・・　約３００億円が浮くので、
政策実現に向けて、恒久財源を確保するという視点で捉えれば、極めて有益だと思うが、
国会議員の削減については、別に私案があるので・・・　そのことについて思いの丈を述べてみたい。

参議院の比例区は、候補者名でも政党名でもどちらでも有効だが、
衆議院の比例区は、候補者名はＮＧで、政党名のみ有効となっている。
よって、衆議院の比例区当選者は、政党が獲得した議席であり、
候補者が獲得した議席ではないことにフォーカスして・・・　私案を展開してみた。

そこで考えたのは・・・　比例名簿に記載された候補者を当選者とせず、
当選者分の質疑権や議決権を、議員ではなく当該政党の持ち分として、
小選挙区の当選者などに人数分を代行する権利を与えれば・・・　比例区選出の議員は不要となり、
当該議員分の歳費など、必要経費もまた不要になるのである。

この案の、なにが良いかというと、
だれもが問題だと思っている、小選挙区で敗れたのに比例で復活するゾンビ議員がいなくなるし、
ときどき発生する、当選枠はあるのに候補者の登録がないため、議席を他党に譲らざる得ないような、
民意に反するような議席配分もなくなるはずである。

さらに最も大きいのは、国会議員に投入される歳費等のコスト（税金）が不要となることから、
それを恒久財源として・・・　他の政策に充当できるのである。

ただ、それだと小選挙区では勝てず、比例区でのみ議席を得たにも拘わらず、
議決権を行使する議員がいない少数政党には、代行する議員者がいないことから、
小選挙区に立候補せず、比例区だけに立候補して、議席を得た候補についてのみ例外とすれば、
ゾンビ議員はいなくなるし、そのような問題もクリアできるはずである。

そうすると、比例区単独の候補者が増え過ぎた場合は「どうする？」との懸念が出てくるが、
比例区の候補者を決めるに当たって・・・　政党が最も重要視するのは、
政党票を押し上げる地盤を持っているか、ネームバリューがあるのかであって、
泡沫候補が比例名簿の上位にランクされことはないので・・・　むしろスッキリするだろう。

さらに比例区への立候補を求める顔ぶれを見渡せば、自分の順位が予め分かることもあり、
上位に登録されない候補者は、小選挙区からの立候補を選ばざる得ないし、
上位に登録される候補者は、小選挙区で勝ち抜けるとの自負があり、小選挙区から立候補を選ぶので、
比例復活という保険は不要になると思うが・・・　如何なものだろうか？

そして・・・　国会議員１人に、いったい幾らの税金が投入されているのか調べてみると、
月額の歳費が約１３０万円で、これに年額で約６３５万円の賞与を加えると、
年収ベースでは、約２,２００万円の歳費（給与）が支払われていたことが分かった。

この歳費に、月額１００万円の文書通信交通滞在費と、月額６５万円の立法事務費が加算され、
ＪＲや飛行機の無料クーポン券や、公設秘書の給与などの経費を含めると、
国会議員１人に月額で約５７０万円、年額で約７,５００万円が税金から支払われているのである。

衆議院の比例区定数は１７６名であり、大凡だが８割ぐらいの議員がゾンビ議員なので、
１７６名の定数のうち、８０％の約１４０名は所属政党の誰かに議決を代行してもらえれば、
１４０名に７,５００万円を乗じた約１０５億円が、恒久財源となるし、
質疑権や議決権などの民意の反映されているので・・・　個人的には妙案だと思っている。

これに加えて、約３００億円の政党助成金を廃止すれば、
数字の上では・・・　４００億円を超える恒久財源が確保できるのである。

比例区という制度は、少数政党の声が切り捨てられないように、よく考えられたシステムであり、
質疑権や議決権の行使を、本会議のみならず、議員数で枠が割り振られる各種委員会にも適用すれば、
状況によっては、委員会を掛け持ちする議員がでるかもしれないが、それはそれでご愛敬であり、
少数政党の声であっても、切り捨てられることなく反映されるだろう。

ここまで能書きをタラタラと述べたが、
そもそも、落選した候補者が惜敗率で復活するなんて、
民意ではないし、納得できないし、どう見たって間違っていると思っている。

そういったことを踏まえ・・・　民意である定数を変えないで議員を減らす案は、
ゾンビ議員の復活を阻止できるし、民意が求めた質疑権や議決権は政党に託されているし、
尚且つ、恒久財源を生み出す妙案だと・・・　私は思っている。

然は然り乍ら（さはさりながら）・・・　１０名程度の定数削減ならいざしらず、
１００名以上の議員がバッジを失い、霞ヶ関から去らざる得ないようなことを、
国会議員が自ら提案し、議論するとも思えないので、
分かっていることではあるが・・・　なんか、残念な気がしないでもない。

まっ、そういうことで、年寄りの戯言はお終いにするが、
最後に・・・　毎度毎度で恐縮だが、
本文はあくまでも、個人的な思いを綴ったものであり、
コメントを頂戴しても議論するつもりはないので、申し訳ないが了知願いたい。