もう少しベーシックインカムについて考える

　前回は、ＭＭＴ理論が正しいかどうか分からないので、政府が国債を引き受けたり、実質日本銀行券を「刷り増し」（実際の手続きは、パソコンのキーボードで数字を入力するだけの作業となるが）したりするとヤバいよねってことで、ＢＩにはお金のようでお金でないクーポンを使ってみては？と提案した。なぜ国債引き受け、日本銀行券の刷り増しがヤバいかっていうと、生産されたもの以上に消費が行われることになれば、ものすごいインフレになるからだ…で、これはクーポンによって解決するのだろうか？

　実際のところ、政府が直接クーポンを発行して人びとに渡すと、それは日銀券と同じように使われる（ただし「資本」として使われることはない）。クーポンは直接、消費に使われることになるから、消費が増えることには違いがない。そこで生産されたもの以上に消費が行われるならば、ものすごいインフレになることには変わりがない。せっかく配ったクーポンもただの「紙切れ（電子データ）」となるわけだ。だからクーポンにこだわることにインフレ防止の意味はない。

　ただ「ものすごいインフレ」って来るのだろうか？

　前回書いたように、日本の財政は赤字国債（特例公債）の発行で27兆６千億円賄っている。2018年度末で国と地方を合わせた長期債務残高は1100兆円を超え、対ＧＤＰ比では196％と高水準である財務省のHP（ｐｄｆ）がこうした状況が長年続いているにもかかわらず、日本の金利水準はゼロに張り付いたまま…いつまでたっても日本国債はデフォルトする気配が見られないし、ものすごいインフレも起こる気配がない…ＭＭＴ理論が正しいかどうかはともかく、ＧＤＰの２倍の「借金」があっても破綻しないのは、国民経済内でどこかつじつまが合っている、すなわち「国の借金は民間の資産」になっているということがあるだろう。また、このぐらいの国債発行では、日本が持つ生産力を上回る「消費力」なんてまだ出てきていないということも考えられる。

　ＭＭＴでは「マクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合」には増税を行って、市中からお金を回収することになるが、その前に、日本にどのくらい生産力があって、どれだけ国債発行（もしくは日銀券刷り増し）ができるか計算できればいいかも知れない。そんな計算ができない、難しいからこそ、ＭＭＴでは通貨発効を政府が中央銀行を通じて行い、インフレになったら（なりそうだったら）増税で回収するという方法をとっているのだろう。

　増税で回収と書いているが、何もインフレが起こる（起こりそう）な時にやるばかりではない。ＢＩをやった場合、働いていて賃金収入がある人からは所得税という形で回収すればよいし（ＢＩの分も含め税務署に申告する）年金制度の１階部分は必要なくなるので、その分の保険料もチャラにして増税で取ればよい。そうすれば、実質ＢＩを配るのは非労働者に対してのみである。日本の就業者数はおよそ6600万人総務省統計局だから、月６万円のＢＩを配るのを4000万人とすると、1ヶ月２兆４千億円、1年で28兆８千億円となる…あっ、だいたい現行の国債発行額ぐらいに近づいた。なんとかなるカモしれない。

おまけ…いすみ鉄道大多喜駅

 

 

ベーシックインカムをやるための財源

　前回、ＢＩとして人びとに渡すものは、政府機関が発行する「紙切れ」…クーポンである…とした。ただし、別にクーポンでなくても政府に「収入」があれば、現金をそのまま人々に手渡してもエエわけだ。毎日、１日当たり100円を全民衆に配る。労働している人は賃金として別途100円受け取るが、のこり４人は100円しかもらわない。一方、資本家は１日1100円分の商品を世の中に送り出し、賃金分として100円払っている。生活必需品として５人が500円分は必ず購入がある一方、別の賃金労働をしている労働者が残りの商品を買ってくれるので、全ての商品が売れたとすると、あと500円手に入る。これで何も問題はないハズだ。

　問題は政府にＢＩを実施する十分な「収入」があるかどうか？ということだ。仮に１日100円を１億人に配るとすると、１日100億円。１ヶ月3000億円、１年で３兆６千億円となる。
　仮定の社会では１日100円で人が生活できるとしたが、現実の社会はそんなに甘くはない。仮想社会として１日一人当たり８000円が必要としたが、もう少し厳しくして、年金制度の１階部分に相当する、一人月６万円程度、日あたり２千円！はいるだろう。これを１億人に配るとして、１か月６兆円！１年で72兆円もの「財源」が必要だ。しかも恒久的に。
　財務省のＨＰにある昨年度の一般会計昨年度の一般会計（ｐｄｆ）の歳入内訳を見れば、所得税収入が約19兆円、法人税収入が約12兆円、消費税収入が約17兆６千億円となっている。また支出では社会保障費が約33兆円、国債費が約23兆円、地方交付税交付金等が約15兆５千億円、公共事業が６兆円、文教費・防衛費がおのおの５兆円ぐらいである。

　ＢＩを実施する場合、社会保障費の一部、たとえば生活保護のためのお金や、年金制度を維持するためのお金はＢＩにつけ代わる、あるいは削減できる。あと防衛費や公共事業費から１兆円ぐらいずつ出るか？それで所得税を130％増税して６兆円弱、法人税を150％増税して６兆円…ひえぇ～（消費税増税は、反人民的なのであえて考慮しない）30年前、バブルの頃は所得税収入が最高で26兆円あったし、法人税も19兆円の収入があった。これぐらいははなんとかなりそう？ でも＋70兆円を集めるということは、大変なことだ
　年金制度の1階部分ということで、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運営独立行政法人）が運用する150兆円を流用するとしても、１回流用してしまえばあとは無くなるので、難しい…

　ところがここに、ＢＩを実施するための新しく強力な「理論」が出てきた…「ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）」である。これのキモは「独自通貨を持つ国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務の増加自体は問題ない」というもの。実際、日本の財政は赤字国債（特例公債）の発行で27兆６千億円賄っている…こうした状況が長年続いているにもかかわらず、日本の金利水準はゼロに張り付いたまま…いつまでたっても日本国債はデフォルトする気配が見られない…こりゃ～「ＭＭＴ」って正しいんじゃないの？ということにもなる。
　ということは、ＭＭＴ理論に乗っかって国債を発行し、そのお金でＢＩを実施することが出来そうだ。
　ただ「マクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合」が来ると、この方法は使えなくなる。インフレのきざしが出てきた場合、すなわち供給に対し市中に出回るお金が増えすぎた場合、増税を行って市中からお金を回収しなければならない。インフレになったからといって、急に増税するわけにはイカんので、そうなる前からちょっとずる増税を行い、税金のとり方とかを変えておく必要はあるのだ。 ただ、72兆円も一気に債務を膨張させると、あっと言う間に供給能力を上回る「お金」が出回ることになりそうな気がする。

　また日本政府は「異次元の金融緩和」ということで、日本銀行が国債を「引き受ける」形をとっている。国債発行残高約860兆円のうち、半分以上の460兆円を日銀が保有している。日銀が保有している国債は期限がくれば借り換えができるので、実質返済する必要がないそうな…この状況は政府が独自にお金を刷っているようなものであると考えることが出来る。
ならばお金＝日本銀行券を刷っちゃえ！というわけにもいくまい。そこで思いついたのが「クーポン」だ！

次回はこれについて考えてみよう。

おまけ…鉄道むすめコレクションズ

ベーシックインカムのある世界を仮定してみた

　ベーシックインカムとは、全ての人に…ここで「全ての人」は、労働しているかいないか？労働する能力があるかどうか？財産・資産の有無、性別・年齢その他もろもろ一切関係がない。ただ社会の「成員」であればよい…に生存のための最低限収入を保証するというものだ。これまでの「社会保障」制度では、例えば生活保護や児童手当など、ケース毎に需給の資格や要件が細かく決められていたり、年金や健康保険等、あらかじめ「保険料」などの負担が義務付けられていたりする。そのため需給のために審査が必要だったり、保険料を徴収したり、保管・運用することが必要だったりもする。年金制度をみてみよう…全国あちこちに年金事務所があって、年金保険料の振込みや支払いを管理している。集まった年金資金は公債や為替、株式等に投資し、運用されている。そういった組織や人員が大幅に削減もできるよというメリットがあるのもベーシックインカムなのだが、それはひとまず置いておく。　

　社会の全成員に等しく「最低限収入」を保障するということは、社会の成員に必要最低限の財やサービスを購入するクーポンを渡すようなものだ。もちろんクーポンと引き換えることが出来る財やサービスは十分生産可能であることが前提である。ここで、シャツ工場の前提で考えた社会…人間の１時間の労働が2000円に等しい価値をつくりだし、労働力の１日分の価値、人間が生活し再生産するのに必要な１日あたりの費用が8000円に相当する社会であるとしよう（ベーシックインカムがある社会では税金とかが違ってくるのでホントは違うのだが、計算しやすいように変えない）。ベーシックインカムがある社会では、どのような人にも１日8000円分のクーポンが配布される。一方、社会の標準が８時間労働であれば、一人の人間は１日8時間働いて、16000円分の財やサービスを社会に提供している。ここでこの社会が、半分の人間しか労働をしていない…残りの人は高齢である、病気である、まだ子どもである、その他もろもろの理由で働けない、働かない…社会であるとしても、１日一人働いて生産した16000円分の財・サービスは、働いている人に配布されたクーポン8000円分、働いていない人に配布されたクーポン8000円分にすべて消費される。
　ただしここでは「資本」の取り分はゼロである。このような社会は、資本制を廃止した後でしか成り立たない 

　現代社会はマルクスが「資本論」その他で示したような剰余価値率100％なんてなまぬるい社会ではない。おそらくその10倍以上の剰余価値率で資本主義社会が動いているだろう。10倍の剰余価値率であるとするならば、計算がやりやすいように、労働者1人当たり、１日あたり生活費が100円、８時間労働で一人1100円分の生産が行われると仮定しよう。資本家に残る剰余価値は1000円、剰余価値率は1000円／100円＝1000％、10倍だ。

　社会が１人の人間が働き、あと４人ぐらいが働かない、働けないような社会であるとする。日本の人口が１憶ならば、労働者は2000万人しかいないような社会だ。で、５人の人間に一人1枚、１日あたり100円のクーポンが渡される。一人が１日生産して1100円の財・サービスが生産されるので、５人が１日当たり100円のクーポンを使って500円分の生産物を引き出しても、残りは600円である。仮に労働をした人が１日当たり賃金100円を受け取り、最低限生活に必要なものは配布されるクーポンで手に入れる。賃金は何か別のモノやサービスを手に入れるため全部使うとすると、600円から100円引かれて500円が残る。十分成り立つ。
　ただし、ここで書いたクーポンは「貨幣」ではない。政府機関が発行する「紙切れ」に過ぎない。権利証書、すなわち人が１日100円分の財やサービスを引き出すことが出来るというものでしかない。だから資本家は1100円分の生産をして労働者に100円支払い、クーポン５枚500円分を手にした後に残るのが500円ということである。

　クーポンは貨幣でないから、別途資本の拡大等に使用することは出来ない…ひょっとしたら、使える人や日にちすらも限られているかもしれない。これでは資本家は納得しないだろう。ベーシックインカムが無い社会では、労働者に賃金を払った残りの1000円がまるまる自分の懐に入ったのに、ベーシックインカムのある社会では500円と、クーポン（紙切れ５枚）ということになる。これは資本家から「収奪」する社会だ…ってことは、やはり革命が必要だ

おまけ…2015年秋、長崎の路面電車