今回のテーマは「外国人研修・技能実習生問題」です。ゲストは元研修生のＴさんと、この問題の第一人者である指宿弁護士です。
外国人研修・技能実習制度は、建前上は外国人を受け入れて日本で技術や日本語などを学んでもらうという国際貢献を謳った制度です。しかし実際は日本の零細企業や農家の人手不足を補うために外国人を超長時間劣悪な環境・低賃金で働かせる制度です。日本は名目上は外国から単純労働者を受け入れていないので、「研修」や「技能実習」という形で働かせようということです。
どれほど酷い労働条件かというと、ざっとこんな感じです。
・残業が月１６０～２００時間 （ある縫製工場では、忙しいときは朝の６時まで働いてから食事 して、また８時から働く…）※過労死ラインは月８０時間
・最低賃金を大きく下回る。時給３００円というケースが珍しくな い。
・しかも強制「貯金」として月数万とられることもあり(返してもらえる保証はない)、これだけ働 いて月６万程度しかもらえないこともある。
・寮は壁に穴が空いていたりしてかなり寒い。コートを着たまま食事したり、ペットボトルにお湯 を入れて抱いて寝たりしている。
※環境は仕事場によって様々なのでここまで酷くはないケースもありますが、ほとんど全ての仕事場が日本人なら許されないような劣悪な環境です。
その結果、
・2008年の外国人研修・技能実習生の死亡者が３５名。うち脳・心臓疾患での死亡１６名、自殺２ 名、作業中の死亡者５名。研修に来る人の多くは健康な20代前半の男女なことを考えると脳・心 臓疾患の割合が高すぎます。過労死の可能性が高いです。
・過労で体調を崩したり、作業中の事故で障害が残ってしまうことも。指宿さんが出会ったある女 性は生理が止まってしまったそうです。
しかも、研修生はこの酷い状況から逃げられない仕組みになっています。
・来日費用として２年分の年収に匹敵する額をとられるほか、違約金・保証金として家屋を担保に 入れたりしないといけない→稼がないと帰れない
・日本人や他の研修生との交流禁止、ケータイ没収、パスポートと印鑑没収
・労働組合に訴えたりすると、帰国後違約金を請求される、脅し・嫌がらせをされる
なぜこんな制度が維持されているかというと、以下のような理由によります。
・出稼ぎビジネスしかないような地域が中国に存在する
・外貨獲得のための国策となっている面もある
・中国は社会保障制度が遅れているため、人々は暮らしのためにお金を必要としている
・中国では成功例だけが喧伝されてる、研修生以外の出稼ぎの成功者が多数いる→日本への憧れが強い
こうした状況と、日本側の安い労働力ニーズによってこの制度は維持されています。例えば、栃木の農業はいまや研修生がいないと成り立ちません。
この制度によって人権を踏みにじられた多くの研修生や過労死した人の遺族は、日本人全体への不信感を強めています。（今回のゲストのＴさんはかなり例外的で、「日本人にも良い人と悪い人がいるし、日本のことは好きだ」と言ってくださいました。）
国際貢献を謳っている制度のせいで日本に対する憎悪が生まれているというのはかなり皮肉なことです。この問題は日本ではあまり知られていませんが、海外ではかなり取り上げられていて、日本の恥として知られています。
指宿さんは、「この制度は即刻廃止すべきだが、現在ある労働力需要をどうするかというのも考えなくてはいけない。今の政治家・官僚は、外国人をどうやって受け入れるべきか、そのための制度をどう構築するかという議論を真正面からやる力がない。けれどいずれはやらないといけない」と仰っていました。制度の廃止だけでは問題は終わらないということです。背後にある日本の労働力需要の問題まで含めて、これから私たちが考えていかなければならない課題なのではないでしょうか。
（文責：稲垣）
今回は、NPO法人「もやい」の代表理事・稲葉剛さんにゲストに来ていただきました。
「もやい」は、主にホームレス支援を行う団体です。今回いらした稲葉さんと、現在内閣府の参与をやっている湯浅誠さんが中心となって結成されました。
（URLを載せておくので興味がある人は見てください。 http://www.moyai.net）
08～09年に行われた派遣村設置・運営も「もやい」が中心になっています。当初日比谷公園にテントを設置したときは来るのは100人程度だろうと予測していたところ、実際はすぐに500人以上が集まってパンクしてしまい、厚労省に交渉して講堂を解放してもらったそうです。
この件では、それまで日本に存在すると思われていなかった貧困問題の「可視化」がなされた、と仰っていました。
また、07年には「ネットカフェ難民」という言葉が流行しました。これは、住む場所がなくてネットカフェなどで寝泊りしている人を指します。ですが、この「など」というところが重要で、ネットカフェ難民の人は常にネットカフェで寝泊りしているわけではないそうです。このほかにもサウナ、カプセルホテル、またもっとお金がなくなるとマックなど深夜営業の店へ行き、そのお金すらなくなると路上に行ってホームレスになります。
ここで稲葉さんが強調していたのは、このようにネットカフェ難民状態とホームレス状態は連続しているため、二つの問題は切り離せないということです。この二つだけでなく、貧困に関する問題の多くは根本でつながっている、と仰っていました。
※ですが、人々はどうしてもこれらを切り離したくなるそうです。派遣村をやっていたときにあった批判のなかに、「派遣村と言いながら、もとからホームレスの者も混ざっているではないか」というものがあったそうです。この批判の裏には、「派遣切りで切られた人たちは可哀想だけど、もとからホームレスの人間は自分が怠けていたからで自己責任だ」という考え方があります。
様々な貧困問題がどうつながっているかというと、稲葉さんは今日の講演中、「ハウジングプア（住まいの貧困）とワーキングプア（労働の貧困）が負の連鎖を引き起こしている」ということを仰っていました。
もう少し詳しく説明します。
まず、日雇い労働や派遣など、不安定で賃金の低い仕事についていると良い家、というか悪くない家に住むのは難しいです。ここでいう「悪い家」とは単に狭いとか日当たりが悪いとかだけでなく、家賃を数日滞納しただけで不動産屋などが借家人を追い出す（鍵を勝手に取り替えたり家具を処分したり）ような家を指します。法学部の人は知ってるかと思いますが、これは居住権の侵害にあたるので違法行為です。こういった問題は追い出し屋問題といわれています。これらの物件は家賃が安かったり敷金礼金が無かったりするので、低所得の人が被害に遭いやすいです。また最近問題になっているのは「家賃保証会社」による追い出しだそうです。「家賃保証会社」とは、保証人がいない人に対して保証人を買って出る会社です。貧困状態に陥ってしまう人は周りに頼れる人がいない場合が多く、そういった人がこの被害に遭いやすいです。
こうして住む場所を失うと、ちゃんとした仕事に就くのは難しくなります。住民票がないと就職しようにも門前払いなことが多く、また今携帯電話は仕事に就くための必需品だそうですがそれを新規に得るにも住民票が必要です。大体ネットカフェなんて寝泊りするような場所じゃないので疲れなんかとれません。すると毎朝シャキっとして仕事に向かうことができません。ハードな仕事を続けるのは困難です。また。住民票がないと実質選挙で投票することができないそうです。
このようにハウジングプアとワーキングプアが密接に絡み合っているわけですが、この背景には日本の政府が住宅にお金をかけて来なかったことがあります。日本は欧州に比べ公営住宅が少なく、民間賃貸住宅入居者への支援はほぼありません。住宅の確保は保障されるべき「人権」ではなく個人の「甲斐性」と見做されているからです。
それを示すものとして、日本で住宅問題を扱っているのは厚労省ではなく国交省、つまり住む人ではなく作る側の都合で政策がとられている、ということを仰っていました。
また、最後に稲葉さんは震災についても触れていました。
そこで仰っていたのは、「貧困に弱い社会は災害にも弱い」ということです。
例えば、震災をきっかけにした非正規切りや内定取り消しが既に始まっています。
また、避難所生活が長引く中で人々が赤ん坊の夜泣きに耐え難くなり、シングルマザーの方が居場所をなくして半壊した住居に戻らざるを得なくなるということがあるそうです（父親がいればまだ防波堤になってくれるそうですが）。
加えて問題になっているのが、国家財政のプライオリティの変化によって福祉予算カットの動きがあることです。「復興か福祉か」という二項対立が唱えられているそうです。しかし福祉は被災者も使える制度なはずで、本当はこの二項対立は成立しません。
こうしたことを踏まえて、「震災を期に一から新しい日本をつくる」のではなく、もとからの社会との「連続性」を見なければならない、と仰っていました。
（文責：稲垣）
今日はゲストとして「もやい」というNPO法人で代表理事をしている稲葉剛さんのお話をお聞きしたのでそのことを書こうと思います。
「もやい」は、主にホームレス支援を行う団体です。今回いらした稲葉さんと、現在内閣府の参与をやっている湯浅誠さんが中心となって結成されました。
（URLを載せておくので興味がある人は見てください。 http://www.moyai.net）
08～09年に行われた派遣村設置・運営も「もやい」が中心になっています。当初日比谷公園にテントを設置したときは来るのは100人程度だろうと予測していたところ、実際はすぐに500人以上が集まってパンクしてしまい、厚労省に交渉して講堂を解放してもらったそうです。
この件では、それまで日本に存在すると思われていなかった貧困問題の「可視化」がなされた、と仰っていました。
また、07年には「ネットカフェ難民」という言葉が流行しました。これは、住む場所がなくてネットカフェなどで寝泊りしている人を指します。ですが、この「など」というところが重要で、ネットカフェ難民の人は常にネットカフェで寝泊りしているわけではないそうです。このほかにもサウナ、カプセルホテル、またもっとお金がなくなるとマックなど深夜営業の店へ行き、そのお金すらなくなると路上に行ってホームレスになります。
ここで稲葉さんが強調していたのは、このようにネットカフェ難民状態とホームレス状態は連続しているため、二つの問題は切り離せないということです。この二つだけでなく、貧困に関する問題の多くは根本でつながっている、と仰っていました。
※ですが、人々はどうしてもこれらを切り離したくなるそうです。派遣村をやっていたときにあった批判のなかに、「派遣村と言いながら、もとからホームレスの者も混ざっているではないか」というものがあったそうです。この批判の裏には、「派遣切りで切られた人たちは可哀想だけど、もとからホームレスの人間は自分が怠けていたからで自己責任だ」という考え方があります。
様々な貧困問題がどうつながっているかというと、稲葉さんは今日の講演中、「ハウジングプア（住まいの貧困）とワーキングプア（労働の貧困）が負の連鎖を引き起こしている」ということを仰っていました。
もう少し詳しく説明します。
まず、日雇い労働や派遣など、不安定で賃金の低い仕事についていると良い家、というか悪くない家に住むのは難しいです。ここでいう「悪い家」とは単に狭いとか日当たりが悪いとかだけでなく、家賃を数日滞納しただけで不動産屋などが借家人を追い出す（鍵を勝手に取り替えたり家具を処分したり）ような家を指します。法学部の人は知ってるかと思いますが、これは居住権の侵害にあたるので違法行為です。こういった問題は追い出し屋問題といわれています。これらの物件は家賃が安かったり敷金礼金が無かったりするので、低所得の人が被害に遭いやすいです。また最近問題になっているのは「家賃保証会社」による追い出しだそうです。「家賃保証会社」とは、保証人がいない人に対して保証人を買って出る会社です。貧困状態に陥ってしまう人は周りに頼れる人がいない場合が多く、そういった人がこの被害に遭いやすいです。
こうして住む場所を失うと、ちゃんとした仕事に就くのは難しくなります。住民票がないと就職しようにも門前払いなことが多く、また今携帯電話は仕事に就くための必需品だそうですがそれを新規に得るにも住民票が必要です。大体ネットカフェなんて寝泊りするような場所じゃないので疲れなんかとれません。すると毎朝シャキっとして仕事に向かうことができません。ハードな仕事を続けるのは困難です。また。住民票がないと実質選挙で投票することができないそうです。
このようにハウジングプアとワーキングプアが密接に絡み合っているわけですが、この背景には日本の政府が住宅にお金をかけて来なかったことがあります。日本は欧州に比べ公営住宅が少なく、民間賃貸住宅入居者への支援はほぼありません。住宅の確保は保障されるべき「人権」ではなく個人の「甲斐性」と見做されているからです。
それを示すものとして、日本で住宅問題を扱っているのは厚労省ではなく国交省、つまり住む人ではなく作る側の都合で政策がとられている、ということを仰っていました。
また、最後に稲葉さんは震災についても触れていました。
そこで仰っていたのは、「貧困に弱い社会は災害にも弱い」ということです。
例えば、震災をきっかけにした非正規切りや内定取り消しが既に始まっています。
また、避難所生活が長引く中で人々が赤ん坊の夜泣きに耐え難くなり、シングルマザーの方が居場所をなくして半壊した住居に戻らざるを得なくなるということがあるそうです（父親がいればまだ防波堤になってくれるそうですが）。
加えて問題になっているのが、国家財政のプライオリティの変化によって福祉予算カットの動きがあることです。「復興か福祉か」という二項対立が唱えられているそうです。しかし福祉は被災者も使える制度なはずで、本当はこの二項対立は成立しません。
こうしたことを踏まえて、「震災を期に一から新しい日本をつくる」のではなく、もとからの社会との「連続性」を見なければならない、と仰っていました。
貧困問題の多面性について、深く考えさせられるお話でした。
※ここに書いたのは、今日の稲葉さんのお話の一部です。本当は90年代のホームレス問題の実態や「寄せ場」について、トリクルダウン理論などについても仰っていたのですがとても書ききれないので省略しました。
（文責：稲垣）
今回は「名ばかり管理職問題」をテーマに、SHOP99の元店長で現在裁判を闘っておられる清水文美さんからお話を伺いました。
※追記：5月31日の判決で、清水さんが全面勝訴しました！詳しくは首都圏青年ユニオンのホームページをご覧ください。
＜名ばかり管理職問題とは＞
労働時間は原則１日8時間、週40時間を超えてはいけません。これを超える場合、使用者は残業代を支払う義務があります。
ただ例外的に、「管理監督者」には残業代を支払わなくてもいいと法律で定められています。「管理監督者」とは、会社の経営に実質的に関与していて、給料も高い、いわば企業の重役クラスの労働者のことです。彼らに対して残業代を支払わなくて良いのは、支払わなくても労働者の保護に欠けるところがないとされるからです。
さて、少し考えれば、コンビニの店長や係長や課長といった「管理職」と呼ばれる人の多くはこの「管理監督者」ではないと分かります。「管理監督者」とはあくまでも重役クラスの労働者を指すからです。それにも関わらず、「管理職は管理監督者である」という誤った法律解釈に基づいて、管理職の労働者に残業代が支払われないことがあります。これが名ばかり管理職問題です。さらに、残業代を支払わなくて良いということは、企業はいくらでもその労働者をタダで働かせられることになります。それにより、無制限の長時間労働が発生してしまうこともあります。
清水さんは、SHOP99に正社員で入社し、店長として働いていました。ただ、店長といってもベテランではなく、入社から9か月しか経っていないときにいきなり昇進させられ、自分より経験のあるパートやアルバイトの人から仕事を教わりながらやっていくというような状況でした。加えてSHOP99全体で400～500人の店長がいたことからも、店長は「管理監督者」にあたらないことがわかります。それなのに、店長に昇進してからは「もう店長なのだから」という理由で残業代がつかなくなりました。それにより、店長になる前よりも手取りが減るという理不尽なことが起こりました。
手取りは減っても、責任は増えるのが店長です。SHOP99には一店舗通常一人、つまり店長しか正社員はいません。残りは全てパートやアルバイドです。彼らが急に来られなくなったときには、店長がいつでもやって来てその穴を埋めなければならないのです。24時間営業のコンビニなので、当然深夜に呼び出されることもあります。
そうしたなかで、非人間的ともいえる長時間労働が当たり前になっていきました。1か月の残業時間が過労死ラインの100時間を超えることがごく普通になり、もっとも忙しい8月のある4日間では計80時間以上働いたこともありました。4日間は96時間しかないことを考えるとまさに異常な数値です。さらにゾッとさせられたのは、店長になったころからのことをよく覚えていない、という言葉です。不眠不休で働きすぎて記憶が曖昧になるなんて私達の日常ではそうそう考えられません。結局、清水さんは過労により鬱病にかかり、入社して1年3か月ほどで休職を余儀なくされます。
パートやアルバイトに仕事を任せてもっと休めばよかったのではないか、という疑問がここで浮かびます。しかし、バイトを雇おうにも時給など労働条件は一律に本社で決められていて店長に決定権はなく、その条件が悪いためなかなかバイトが集まりません。さらに、人件費は売上の9.8％までと決められていたので、売り上げの低い店舗ではバイトのシフトを減らして店長が働かざるを得ない仕組みになっています。
また、店長の負担をより重くしているのが配置転換の多さです。清水さんは1年で6回も店を変わりました。上司や同僚が次々倒れ、それを新入社員で補っているため、異動が頻繁に起こっています。店を変わるたびにパートやアルバイトとの人間関係を一から作り直さなければならず、精神的な重荷となります。バイトを教育する時間も十分にとれないため、やはり店長自ら仕事をすることが多くなります。同僚も忙しなく異動を繰り返している状況では、こんな過酷な労働条件はおかしいんじゃないかと思っても周りに相談することはできません。誰がどの店にいるかをそもそも把握できないし、みんな忙しくしているのに自分の相談でさらに時間をとらせるわけにはいかないと思ってしまうからです。
清水さんは、精神科の医者から仕事を休むように言われても、すぐには休めませんでした。それは、自分が休むことで同僚など他の人へしわ寄せがいくことを恐れたからです。ある店の店長が倒れると、他の店の店長が2店舗を掛け持つということもよくあります。当然、掛け持ちをした店長はその分負担が増え、倒れる危険性が高くなります。真面目で人柄の良い彼は、それを気にしてすぐに休むことができず鬱病を悪化させてしまいました。
彼はその後、SHOP99では新入社員の90％以上が数年以内に離職していることを知ります。そこで初めて「自分が倒れたのは働かされ方が異常だったからだ」と気づき、首都圏青年ユニオンに相談にのってもらうようになります。その後ユニオンに加入し、08年から残業代と慰謝料の支払を求める裁判を現在まで闘っています。（真の問題は生命を脅かされるほど長時間過酷な労働をさせられたことなのですが、現在の労働法上では残業代支払を求めるという形でしか訴えを起こせないのが難しいところです）。
SHOP９９は現在ではローソンの傘下に入り、「ローソンストア100」という名前になっています。しかし、裁判になり会社内部の実態が世間に知られた後も、状況は変わっていません。残業代は支払うと企業は言っていますが、その際店長側からFAXで申請することを義務付けており、実際にFAXを送った店長を店長会議という全社レベルの会議の席で吊し上げることによって支払を免れています。
清水さんは現在医者にかかっていて、まだすぐに働くことはできません。ですがいつか職場復帰して、社員の労働条件を改善しようと思っています。私はそれを聞いて、職場復帰なんかしたらまた酷い目に遭うのではないかと心配になりました。しかし彼は、裁判を経験した自分だからこそできることがある、と言っていました。あれだけ大変な思いをした後で、それでも自分をそんな目に遭わせた会社を良くしようと思うのは並大抵のことではありません。彼の精神的な強さ、そして人柄の良さが表れていると感じました。と同時に、こんなに良い人を使い捨てにして病気にまで追い込む社会は絶対的に間違っている、と怒りを覚えました。また、私達はそんな社会の一部なのだということも忘れてはならないと思います。
（文責：稲垣）
今回は労働の実態と労働組合についてをテーマとして、河添誠さんにお越し頂きました。
労働組合「首都圏青年ユニオン」書記長、ワーキングプア支援を行う「反貧困たすけあいネットワーク」代表、日本や海外の労働問題に関する情報を提供する「レイバーネット日本」共同代表を務める方です。
盛りだくさんの内容で、最後までは辿りつけませんでしたが、とても勉強になりました。
１．貧困の拡大
２．大量解雇は、仕方なかったことなのか？
３．違法だらけの労働現場
４．労働組合の重要性
５．セーフティネットの再構築
６．失業者の所得保障の必要性
７．就職難問題の本質
１．貧困の拡大
・2010年平均の完全失業率5.1％（298万人）、特に若者（15～24歳）は9.4％と高失業率。自殺者３万人、年収200万円以下の労働者は1099万人。景気変動によるものではない高失業率社会となった。
※「半失業半就労」（半端なアルバイト）は統計の「失業」から除かれる。
２．大量解雇は、仕方なかったことなのか？
・大企業にとってもっとも使いやすい労働者である派遣労働者は、1999年の労働者派遣法改正（原則自由化）、2003年の改正、2004年の製造業分野解禁を受けて、激増した。
・在庫を持たないようにしている日本企業は人員調整によって生産量調整をしている。直接雇用の場合はそのために解雇や労働時間短縮をしようとしたら違法になるが、間接雇用だったら問題なく人員整理できてしまうため、派遣労働者が企業にとって使いやすいとされている。
・「寮」は福利厚生の施設ではなく、「寮付き」という言葉を「餌」にして貧困な人を劣悪な労働現場に集めているのが実情。
・「派遣切り」「期間工切り」は前からあったことで、契約期間途中の解雇は日常的だった。それが「年越し派遣村」として表面化したのは、製造業大企業が一斉に非正規労働者を解雇したため、他の職場に移ることもできない労働者が大量に失業者化したから。
３．違法だらけの労働現場
・派遣社員を大量解雇後、団交に応じない企業。
・「名ばかり管理職」問題。低処遇・長時間労働・高ストレスの労働環境。
・「変形労働時間制」を悪用した残業代計算。
４．労働組合の重要性
・労働問題は違法の4セットでできている：違法解雇、残業代未払い、社会保険・雇用保険未加入、有給休暇が取れないこと。
・それに対抗する手段としての労働組合が、憲法28条で認められている。
５．セーフティネットの再構築
・失業給付を受けていない失業者の比率は、日本は77％と高い（1980年代初めは約40％だった）。
・失業しても所得があるように雇用保険を立て直し、雇用保険が切れて生活保護が必要な人には生活保護が受けられるようにする必要がある。（逆を言えば、現在はセーフティネットに穴がある）
・失業期間には、失業給付と同時に職業訓練を受けられる制度が重要となる。それが労働者の技術・生産力向上、新しい産業に適応する能力の育成、ひいては産業発展につながる。
６．失業者の所得保障の必要性
・失業者やワーキングプアが増えると、人々は労働条件が劣悪な仕事にも就こうとするので、その相乗効果で労働条件はどんどん劣悪化していく。それを回避するには、失業者の所得を保障することが重要である。
７．就職難問題の本質
・正社員になれば安泰、というわけにはいかないのが現状。
・非正規雇用者に対しては職業訓練が重視されず、企業内職業訓練であるOJT（On-the-Job Training）が受けられない単純な仕事しかできないままの労働者は単純な仕事をする職に就くしかない。それでは状況はずっと変わらない。そのため、公共の企業外職業訓練が重要となる。学校教育にも職業訓練を取り入れるべき。
（文責：上野）