廃棄等費用積立制度

2022年7月から太陽光発電設備の廃棄等に係る費用を原則として源泉徴収的に外部で積立を行う制度が開始されました。

売電契約時にはこんなことは決められておらず、買取制度をあとから変更し、こんな制度を勝手に国が作りました。

売電契約期間は２０年間ですが、後半の１０年間は、売電額の約４％が源泉徴収的に天引きされ、国関係の公的機関に積み立てられるそうです。

とほ家の積み立てはまだ始まっていませんが、今年中に天引きが開始されるでしょう。

どこの公的機関かはまだわかりません。売電先に訊いても、とぼけているのか教えてくれません。
ま、天引きされ始めたら、その公的機関から積立累積額の報告がいずれ来ることでしょう。

それにしても･･･

とほ家の場合、今後の１０年間で積み立てられる額はおよそ２０万円くらい。
その程度の金額を貯めてどうする？って感じです。

ま、とほ家の１００倍の規模の売電業者なら、倒産して放置されても、国が廃棄代執行する際に積み立てられた２０００万円が費用補填されそうだから、意義があるのかも知れません。
ただ、積み立てた金額が払い出しされる条件として「廃棄費用証明」がもし要るなら、ちょっとやっかいです。
というのも、契約終了後の売電価格は低く、とほ家では新たな設備更新＆売電再契約はたぶんしません。
そして、契約終了時に壊れていなかったらホソボソと発電し、その電力はなにかに使いたいと思います。
少なくとも、売電契約終了で太陽光パネルを廃棄することは絶対になく、発電設備のある場所を別の目的で使うことが決まるまでは放置するでしょう。
つまり、パネル廃棄するまでは、ずっとその公的機関に積立金を預けたままになりそうです。

公的機関も、その積立金を抱えて、いつくるかわからない払い出し申請を何十年も待ち続けないといけません。

なんで、そんな公的機関を作るかなぁ。それとも既存の機関が代行する？
そんな悠長なことやってて、だからお役所仕事って言われるんでは？

あ、そういえば、遂に余剰電力発生時の太陽光発電電力買取拒否制度が小規模事業者にも始まりました。
正確には、太陽光大規模発電設備が代理で発電休止し損失した分を小規模事業者が補てんするんですけどね。
九州は、日照時間が長いようで、日中に余剰が出やすいです。
過去の発電休止を元に試算したら、今後は年間約２割売り上げが落ちそうです。
すなわち、総発電量の２割は捨てるわけです。もったいない･･･

余剰発生時は、中国電力に少し買ってもらってるらしいのですが、四国電力には売ることができないそうで・・・

太陽光パネルの廃棄費用を積み立てるって、原発の廃炉費用も当然積み立ててるのでしょうね。

廃炉費用もですが、とりあえず原発事故の補償も国民から金をとっておいて････、どうなってるんでしょ！？