電気料金代アップ

政府の補助金がなくなるので、６月から電気料金の支払い額が増加するそうです。

電力会社は民間企業なので、利益追求に走るのは仕方ありません。
ならば、東京電力はしっかりと被害者へ補償し、潰れてしかるべきでしょう。
それを国民に課税して肩代わりさせる矛盾はいったい何なのか。
社会インフラならば、公社から民間企業に換えたのが失敗でしょう。
しかし、公務員だとマジメに仕事しない職員が増えるから、それはそれでとんでもなかったのかもしれません。＾＾

今、私が何に怒っているかというと、太陽光で発電した電力は捨てていて、電力会社は黒字なのに、支払う電気代はあがってしまうという点です。

全量買取の小規模事業者も余剰電力は買い取らない制度が一昨年から始まりました。
契約時にはなかった制度です。
その１年間の実績がでました。２０２３年４月から２０２４年３月までのとほ家の発電事業における廃棄実績です。
表示の％が、余剰電力のため買い取ってもらえなかった発電量の同月総発電量に対する割合です。
（０％とは、発電全量を買い取ってもらえたことを意味します）

２０２３年４月 7%
２０２３年５月 36%
２０２３年６月 57%
２０２３年７月 42%
２０２３年８月 8%
２０２３年９月 0%
２０２３年10月 1%
２０２３年11月 3%
２０２３年12月 16%
２０２４年１月 3%
２０２４年２月 0%
２０２４年３月 0%
年間でトータルすると、発電総量の１６％を廃棄しています。

昨年の６月はなんと太陽光発電の半分以上を捨てているのです。
それで今年の６月は、政府の補助金がなくなるから、電気料金の支払額が増える？
廃棄する発電量に対して、政府が電力会社にペナルティを課すくらいでないと、廃棄しない努力は真剣になされないでしょう。
それが、利益追求の民間会社の合理的行動原理ですから。

支持率が低迷する政府で、もう新しい法案などを検討しなくていいです。
とっとと解散して、国民の民意を得た政府で新しい法案の検討をお願いします。