自分は現在会社員であるとともに、個人事業主でもあります。
父が駐車場にしている土地を母や姉と相続し、その個人収入があるからです。
消費税が導入される前から父が駐車場にしており、消費税導入後も既存利用者の料金は変更せず、税込み価格とし現在に至ります。
相続後、消費税が8%、10%とあがりましたが、今さら消費税分をアップするのもなんだし、父同様に税込み価格としてきました。
というのも、収入(売り上げ)が少なく、免税事業者という「徴集した消費税を政府に納める」必要がない事業者だからです。
駐車場管理会社からの進言もあり、新規契約時は消費税を上乗せすることもありました。
ただ、一度契約してしまえば、消費税があがっても税込金額は変更しませんし、「空き」が続くと値下げして募集します。
(結果、いろいろな契約金額の利用者さんがいるので、管理会社さん大変です。^^)
当初、集めた消費税を政府に納めず「ネコババ」しているような後ろめたさがありましたが、もともと消費税のない価格設定だったり、税率あがっても税込価格は変えないので、名目上の消費税というだけで、消費税はもらっていないという認識になりました。
太陽光発電は、売電額と一緒に消費税も電力会社から支払われますが、これまた金額が小さく、さらに設備を打った際に消費税を支払っているので、その回収と考えれば、「ネコババ」という気はしないです。
ところが、コロナ対策で支出しまくった政府が、その「ネコババ」された消費税の回収に乗り出したようです。
来年10月からインボイス制度が施行されます。
私の理解で概要を言うと、一言でいえば「課税事業者(会社)が免税事業者に支払った消費税は、会社が受け取った消費税と相殺できない」という制度です。
会社は、仕入れと売り上げがあり、仕入れでは契約相手に消費税を支払い、売り上げでは契約相手から消費税を受け取ります。
会社が政府に支払う消費税は「受け取った消費税から支払った消費税を減算(相殺)した金額」となるらしい。
インボイス制度自体は、この「相殺」を行う際、消費税支払い先から「インボイス」をもらわないと「相殺」させないよ、というものです。
ところが、免税事業者は「インボイス」を発行できない決まりなのです。発行するには「課税事業者」に変わる必要があります。
つまり来年10月からは、免税事業者に支払った消費税だけは相殺(減算)できなくなるのです。
(経過措置があって、最初の3年間はその80%まで減算、次の3年間はその50%まで減算。2029年10月からは減算不可)
会社にとっては、免税事業者に支払った消費税額分、支出が増えます(政府に納める消費税が増える)。
なので、会社は増えた支出(支払った消費税)について免税事業者に相談したくなるはずです。
相談を受けた免税事業者の選択肢は3つ。
選択肢1(課税事業者に変わる)
選択肢2(契約相手の支出が増えないように、税込料金を引き下げる)
選択肢3(これまで通り。もともと消費税は名目のみで受け取っていない。名目の消費税を会社が相殺に使っていただけ)
選択肢1の課税事業者に変わる場合、政府に納める消費税額は簡易算出法があり、例えば駐車場料金なら年110万の売り上げとすると、うち消費税は10万で、その40%の4万を消費税として納めたらよいという。
しかし、消費税導入前からの料金を変えていない場合は、逆に現契約者から消費税を徴収(即ち値上げ)しなければ、収益は悪化してしまう。
さらに、母と姉との共有だが、私だけ課税事業者になり、母と姉は免税事業者のままだと、どうなるのか。
契約書は連名ではなく、自分一人が代表者として押印している。
収入は持ち分に応じて配賦しており、自分が消費税を独り占めしているわけではない。
選択肢2の料金引き下げの場合、各3年毎に料金を変えていくか?それともあるタイミングで一気に価格改定するか。いずれにしろ、収入減は必至。
選択肢3の場合、会社契約解除のリスクを抱え、よくて現状維持、収入減の可能性もある。
いずれにしろ、免税事業者にとって、制度対応に手間隙かけて現状維持か収益減を検討する羽目となる。
経過を知らない人からは、免税事業者は消費税をネコババしているとみえるでしょうけど、1.1や1.08、1.05、1.03で割り切れない料金は、実は名目消費税で徴収していない免税事業者の店かも知れません。
自分は、とりあえずこのまま放置。インボイスを要求してくる契約者がいるか様子見する予定です。
父が駐車場にしている土地を母や姉と相続し、その個人収入があるからです。
消費税が導入される前から父が駐車場にしており、消費税導入後も既存利用者の料金は変更せず、税込み価格とし現在に至ります。
相続後、消費税が8%、10%とあがりましたが、今さら消費税分をアップするのもなんだし、父同様に税込み価格としてきました。
というのも、収入(売り上げ)が少なく、免税事業者という「徴集した消費税を政府に納める」必要がない事業者だからです。
駐車場管理会社からの進言もあり、新規契約時は消費税を上乗せすることもありました。
ただ、一度契約してしまえば、消費税があがっても税込金額は変更しませんし、「空き」が続くと値下げして募集します。
(結果、いろいろな契約金額の利用者さんがいるので、管理会社さん大変です。^^)
当初、集めた消費税を政府に納めず「ネコババ」しているような後ろめたさがありましたが、もともと消費税のない価格設定だったり、税率あがっても税込価格は変えないので、名目上の消費税というだけで、消費税はもらっていないという認識になりました。
太陽光発電は、売電額と一緒に消費税も電力会社から支払われますが、これまた金額が小さく、さらに設備を打った際に消費税を支払っているので、その回収と考えれば、「ネコババ」という気はしないです。
ところが、コロナ対策で支出しまくった政府が、その「ネコババ」された消費税の回収に乗り出したようです。
来年10月からインボイス制度が施行されます。
私の理解で概要を言うと、一言でいえば「課税事業者(会社)が免税事業者に支払った消費税は、会社が受け取った消費税と相殺できない」という制度です。
会社は、仕入れと売り上げがあり、仕入れでは契約相手に消費税を支払い、売り上げでは契約相手から消費税を受け取ります。
会社が政府に支払う消費税は「受け取った消費税から支払った消費税を減算(相殺)した金額」となるらしい。
インボイス制度自体は、この「相殺」を行う際、消費税支払い先から「インボイス」をもらわないと「相殺」させないよ、というものです。
ところが、免税事業者は「インボイス」を発行できない決まりなのです。発行するには「課税事業者」に変わる必要があります。
つまり来年10月からは、免税事業者に支払った消費税だけは相殺(減算)できなくなるのです。
(経過措置があって、最初の3年間はその80%まで減算、次の3年間はその50%まで減算。2029年10月からは減算不可)
会社にとっては、免税事業者に支払った消費税額分、支出が増えます(政府に納める消費税が増える)。
なので、会社は増えた支出(支払った消費税)について免税事業者に相談したくなるはずです。
相談を受けた免税事業者の選択肢は3つ。
選択肢1(課税事業者に変わる)
選択肢2(契約相手の支出が増えないように、税込料金を引き下げる)
選択肢3(これまで通り。もともと消費税は名目のみで受け取っていない。名目の消費税を会社が相殺に使っていただけ)
選択肢1の課税事業者に変わる場合、政府に納める消費税額は簡易算出法があり、例えば駐車場料金なら年110万の売り上げとすると、うち消費税は10万で、その40%の4万を消費税として納めたらよいという。
しかし、消費税導入前からの料金を変えていない場合は、逆に現契約者から消費税を徴収(即ち値上げ)しなければ、収益は悪化してしまう。
さらに、母と姉との共有だが、私だけ課税事業者になり、母と姉は免税事業者のままだと、どうなるのか。
契約書は連名ではなく、自分一人が代表者として押印している。
収入は持ち分に応じて配賦しており、自分が消費税を独り占めしているわけではない。
選択肢2の料金引き下げの場合、各3年毎に料金を変えていくか?それともあるタイミングで一気に価格改定するか。いずれにしろ、収入減は必至。
選択肢3の場合、会社契約解除のリスクを抱え、よくて現状維持、収入減の可能性もある。
いずれにしろ、免税事業者にとって、制度対応に手間隙かけて現状維持か収益減を検討する羽目となる。
経過を知らない人からは、免税事業者は消費税をネコババしているとみえるでしょうけど、1.1や1.08、1.05、1.03で割り切れない料金は、実は名目消費税で徴収していない免税事業者の店かも知れません。
自分は、とりあえずこのまま放置。インボイスを要求してくる契約者がいるか様子見する予定です。
インボイスなんて???
花おじにはまったく理解出来ませんが、
>いずれにしろ、収入減は必至。
収入源が収入減、厳しいですね。
預貯金はありがたいけど、不動産の相続が大変です。
簡単に分けられないし。
自分で買った不動産ならなんとも思わないですけど、ご先祖様から引き継いだものは、自分が現金化するのは気が引けて、子孫に受け渡したいと考えます。
それでも、収益のあがる不動産ならいいですが、収益のない「山」とかリスクと維持コストと税金だけかかる「負債」みたいなもんで、ソロキャンプのために山を購入する人がいるのがビックリです。
>収入源が収入減、厳しいですね。
お?!座布団1枚。
対応しても収入アップしないので、気持ちもあがりません。
が、もとが少ないので減額もわずかです。
他の免税事業者さんはどうするのか、ボヤッとみながら、自分は免税事業者を継続すると思います。