電力会社から太陽光発電の出力制御対象範囲が拡がる旨の通知書が届きました。
父の計画を引き継ぎ、わずかな太陽光発電ですが、全量買取契約で始めて、10年目になります。
当時の売電単価は現在に比べてかなり高かったですが、設備も高かったので、投資回収に約13年と試算しました。
現在は太陽光パネルも安くなりましたが、売電単価も下がり、投資回収にはやはり約13年かかるようです。
設備費用を調査し、そういう売電単価にしているのでしょうね。
九州は特に太陽光発電が盛んらしく、すぐに余剰が出始めたようです。
2017年には発電出力500kW以上の大規模発電事業者を対象に出力制御が開始されました。
制御装置がある場合は電力会社が自動で行い、ない場合は手動で行っていたようです。
ところが、大規模事業者から不満が出たのでしょう。
国が10kW~500kW未満の発電事業者も出力制御対象となることを決定しました。
とほ家の10kWをわずかに超える発電設備も出力制御対象になるとのこと。
ただ、とほ家の発電設備には出力制御装置がついていません。手動で出力停止する人員もいません。
ではどうするか。出力制御装置のある発電設備に制御を代理してもらうというやりかたです。
確かに、出力制御が必要なら、「全ての発電装置がその制限程度を分担すべき」というのは理解できます。ところが・・・
実際の運用ルールは、「もし出力制御が発生したら、出力制御を持たない発電設備はその日の8時から16時までの8時間に発生した電気を買取しない」というものです。
すなわち、「1日の中で1時間でも出力制御が発生したら、その日は買い取らない」というのとほぼ同様です。
では、出力制御を持つ発電設備はどうなるかというと、
「もし出力制御が発生したら、出力制御を持つ発電設備はその日の10時から14時までの4時間に発生した電気を買取しないが、代理で出力制御した分が補填される」ということのようです。
あるいは、上記補填分が8時間と4時間の差なのかも知れません。
太陽光発電は、天候が安定して、日照時間が長く、雰囲気温度が高温でない月が1番よく発電します。
月でいうと、3月4月5月が一番よく、日の短い12月は3月のほぼ半分の発電量となります。
ところが、3~5月は、気候が良く電力需要が落ちると思われます。
過去の出力制限実績を調べると、3月と5月が約5割、4月は約8割の日で出力制限が行われていました。
つまり、それぞれの月の収入がそれぞれ5割減、8割減となります。
また、それ以外の月でも平均すると1割程度の出力制限日数があります。
2021年度当地での出力制御発生日をカウントすると
4月:21日
5月:15日
6月:3日
7月:1日
8月:0日
9月:4日
10月:11日
11月:7日
12月:1日
1月:4日
2月:2日
3月:13日
合計82日は、日数での単純計算でも約2割強の収入減となります。
実際は、多く発電しているときに支払われなくなりますから、収入減の割合はさらに増えます。
もし、昨年度出力制限されていたらを試算すると、収入が25%低下していました。
自分は今年10年目に入り、投資回収まで後4年でしたので、回収完了まで1年は伸びそうです。
ただし、消耗品であるパワーコンディショナー(DCACコンバータ)は、寿命10年と当時いわれました。
10年後の価格低下を期待して投資金額にはカウントしていません。
そろそろパワコンの寿命が来る時期です。価格次第ではさらに回収完了が伸びそうです。
そもそも、出力制御ありなしの公平性から始められるこの制度。
公平性を言うなら、電力会社が自分等の利益を確保した前提で電力価格を決められることの公平性はどうなの?
電力会社に代わり、発電設備と場所を負担した発電事業者や電気利用者に負担を強いて、あんたらは利益確保できることが変でしょ?
いまだに原発事故の後始末も終わってないどころか、始まった感も薄い。
電力会社を民営化したのが、そもそもの大間違いの気がします。でも、公務員だとそれはそれで・・・・・・
新ルールを適用するのは新規に開始する事業者を対象とすべきで、過去に遡って対象を拡大するやり方を公平という政府のやり方には、ホント腹が立ちます。
話を戻しますが、出力制御設備を追加することも可能で、今年12月から受付が開始されます。
今後は予想通りの利益縮小となるのかを見極め、出力制御装置のコストメリットを試算してから、どうするか検討するつもりですが。
ただ、いつからとほ家も出力制御が始まるのか、今ひとつよくわかりません。今年4月から?
都知事が新規物件の太陽光パネル設置を義務化する検討をしているようですが、戸建ての屋根につけるのは余剰売電でしょうから、出力制限とは無縁だけど、相応の補助金を出すべきでしょう。
思うことイロイロありますが、まずは一刻も速く、原発事故の後始末をやりなさい!!
父の計画を引き継ぎ、わずかな太陽光発電ですが、全量買取契約で始めて、10年目になります。
当時の売電単価は現在に比べてかなり高かったですが、設備も高かったので、投資回収に約13年と試算しました。
現在は太陽光パネルも安くなりましたが、売電単価も下がり、投資回収にはやはり約13年かかるようです。
設備費用を調査し、そういう売電単価にしているのでしょうね。
九州は特に太陽光発電が盛んらしく、すぐに余剰が出始めたようです。
2017年には発電出力500kW以上の大規模発電事業者を対象に出力制御が開始されました。
制御装置がある場合は電力会社が自動で行い、ない場合は手動で行っていたようです。
ところが、大規模事業者から不満が出たのでしょう。
国が10kW~500kW未満の発電事業者も出力制御対象となることを決定しました。
とほ家の10kWをわずかに超える発電設備も出力制御対象になるとのこと。
ただ、とほ家の発電設備には出力制御装置がついていません。手動で出力停止する人員もいません。
ではどうするか。出力制御装置のある発電設備に制御を代理してもらうというやりかたです。
確かに、出力制御が必要なら、「全ての発電装置がその制限程度を分担すべき」というのは理解できます。ところが・・・
実際の運用ルールは、「もし出力制御が発生したら、出力制御を持たない発電設備はその日の8時から16時までの8時間に発生した電気を買取しない」というものです。
すなわち、「1日の中で1時間でも出力制御が発生したら、その日は買い取らない」というのとほぼ同様です。
では、出力制御を持つ発電設備はどうなるかというと、
「もし出力制御が発生したら、出力制御を持つ発電設備はその日の10時から14時までの4時間に発生した電気を買取しないが、代理で出力制御した分が補填される」ということのようです。
あるいは、上記補填分が8時間と4時間の差なのかも知れません。
太陽光発電は、天候が安定して、日照時間が長く、雰囲気温度が高温でない月が1番よく発電します。
月でいうと、3月4月5月が一番よく、日の短い12月は3月のほぼ半分の発電量となります。
ところが、3~5月は、気候が良く電力需要が落ちると思われます。
過去の出力制限実績を調べると、3月と5月が約5割、4月は約8割の日で出力制限が行われていました。
つまり、それぞれの月の収入がそれぞれ5割減、8割減となります。
また、それ以外の月でも平均すると1割程度の出力制限日数があります。
2021年度当地での出力制御発生日をカウントすると
4月:21日
5月:15日
6月:3日
7月:1日
8月:0日
9月:4日
10月:11日
11月:7日
12月:1日
1月:4日
2月:2日
3月:13日
合計82日は、日数での単純計算でも約2割強の収入減となります。
実際は、多く発電しているときに支払われなくなりますから、収入減の割合はさらに増えます。
もし、昨年度出力制限されていたらを試算すると、収入が25%低下していました。
自分は今年10年目に入り、投資回収まで後4年でしたので、回収完了まで1年は伸びそうです。
ただし、消耗品であるパワーコンディショナー(DCACコンバータ)は、寿命10年と当時いわれました。
10年後の価格低下を期待して投資金額にはカウントしていません。
そろそろパワコンの寿命が来る時期です。価格次第ではさらに回収完了が伸びそうです。
そもそも、出力制御ありなしの公平性から始められるこの制度。
公平性を言うなら、電力会社が自分等の利益を確保した前提で電力価格を決められることの公平性はどうなの?
電力会社に代わり、発電設備と場所を負担した発電事業者や電気利用者に負担を強いて、あんたらは利益確保できることが変でしょ?
いまだに原発事故の後始末も終わってないどころか、始まった感も薄い。
電力会社を民営化したのが、そもそもの大間違いの気がします。でも、公務員だとそれはそれで・・・・・・
新ルールを適用するのは新規に開始する事業者を対象とすべきで、過去に遡って対象を拡大するやり方を公平という政府のやり方には、ホント腹が立ちます。
話を戻しますが、出力制御設備を追加することも可能で、今年12月から受付が開始されます。
今後は予想通りの利益縮小となるのかを見極め、出力制御装置のコストメリットを試算してから、どうするか検討するつもりですが。
ただ、いつからとほ家も出力制御が始まるのか、今ひとつよくわかりません。今年4月から?
都知事が新規物件の太陽光パネル設置を義務化する検討をしているようですが、戸建ての屋根につけるのは余剰売電でしょうから、出力制限とは無縁だけど、相応の補助金を出すべきでしょう。
思うことイロイロありますが、まずは一刻も速く、原発事故の後始末をやりなさい!!
でも、現実にはこのような理不尽な政策がまかり通っているんですね。
そもそも、素人には売電のシステムが分かりません。
自分ちで発電した分は、自分ちで消費する。
余った分を電力会社に売る(供給)のですか?
その場合のルートは? 通常の電線を逆流すrのですか??
>まずは一刻も速く、原発事故の後始末をやりなさい!!
そうです、そうですその通りです!!
電力会社の民営化が誤りだった気がします。
民営なら東電は倒産なのでは?
半官半民で、都合の良い時だけ官になったり民になったり。
>売電のシステムが分かりません。
全量売電と余剰売電があり、民家の屋根にのっているのは余剰売電です。
家で使って、余りを売る。電気代と売電金額を相殺するのか、メーターはどうなっているのかは知らないですが、パワコンから発生した交流電力で不足分を買電して、そのコントローラーのパネルが台所付近についてて、今買電してるか売電してるかみることができるような気がします。
今回のは、全量売電のお話です。
全量売電は、使用メーターと類似の売電メーターがついています。
メーターは電力会社所有でその先の接続はわかりません。