2019年衆参同時選挙に「大義」はいるのか？＆5月20日発表の日本の G D P ＋ 2.1 の中身

2019年衆参同時選挙に「大義」はいるのか？＆5月20日発表の日本の G D P ＋ 2.1 の中身

報道各紙は衆参ダブル選挙はあるとみているが、

政府は以前から選挙には大義が必要と

言い続けている。

まぁいい言葉の響きだが、、、

私なりの持論による結論から言えば

勝てる見込みが大きければ大きいほどそれなりの大義を

付けてダブル選挙を行う

勝てる見込みが薄ければ

選挙はしない。ただこれだけのこと。

G D P　年率換算指数については

世の中のある一定の時間にある幹線道路を一年前や二年前と比べてみて

商業車の交通量　輸入品の運搬トレーラの数　タクシーの乗車率

宅配便のトラックの荷台の荷物の量を目測する。

その方法論で行けば

カスカスの経済成長といえる。

これらを見て景気がいいか悪いか判断を下さなければならないほど

政府発表の経済指標の信頼性、信ぴょう性が損なわれているように思える。

私なりの肌で感じる日本の経済成長率がこんなに悪く見えるのは初めてである。

無論二年前に感じ取った私なりの目測での判断と比べた場合である。

（信じる信じないはあなた次第）

なぜそんなに政府発表の数値を信じないかといえば、、

日本政府は消費税増税に躍起だからだ。

その実施のために否が応でも日本の経済が良いと結論付けなければ

いけないため G D P の落ち込みが予想される場合は

G D P の計算方法のどの部分を手厚くすれば、、、

G D P の数値が伸びるかを、、、頭に入れながら予算を組んでいるかのように見えるからだ。

まぁ　私から見れば日本の政府は中国共産党政府の様に信用できない政府になってしまったように見える。

一度信用を失うと証券や保険のエコノミストたちは二度と政府の見方をしてくれないことを

政府は思い知ることになるだろうと思われる。

　　　2019.5.22 Am 5:06 ttl

政府発表の数値をうのみにすれば、、痛い目にあう可能性が大きい時代になってしまったといえよう。

幸福実現党 2019年 夏の参議院選挙出馬予定 七海ひろこ 西武江古田駅街頭演説 5月17日

幸福実現党 2019年 夏の参議院選挙出馬予定 七海ひろこ 西武江古田駅街頭演説 5月17日



幸福実現党 2019年 夏の参議院選挙出馬予定 七海ひろこ 西武江古田駅街頭演説 5月17日

日本の年金制度と G P I F ( 年金積立金の運用機関の略 )

日本の年金制度と G P I F ( 年金の積み立て金運用機関の略 )
現在約１４４兆９千億の資金を運用し、約7~9兆円の現金を保有する
世界最大の機関投資家である、、、（2018年2月現在）
これほど大きなものは、世界に一つだけで、
まあ国民の年金積立金を運用するのだから国民にとって非常に重要な機関でもある。
しかし国会で法律が改正されその投資先や投資金額に於いて歯止めが無くなってしまったから、
大変なことになりつつある。
この事はもう既に三年も前のことであります。
機関投資家というものは常に冷静で冷淡で敏速　尚且つ自身を最優先する。
しかしGPIFはこうはするわけにもいかず、そのようにはいかない。
なぜだろう？
余りにも資金量が大きすぎて既に持っている株式を買うことは躊躇なくできるが、、
売る段階になると市場に及ぼす影響があまりにも大きすぎて
売るに売れないのではないだろうか？
つまり資金は途轍もなく保有していても年金支払いに必要な現金、お金そのものを用意できないと言う
という　なんとまぁ、不思議な現象が起きつつあるのではないか？
その他にも海外の国債や証券も併せて持っていないと為替変動による株価乱高下により
かなりの痛手を被る可能性があるため、
運用範囲は益々ひろがりをみせているところです。
そのほかの処への影響として列記される内容としては、、
日本の殆んどの大きな法人の第一位の大株主となっているために、、
政府発表では：「その法人への経営に関する助言は一切ない」とは言ってはいるが、、、
政府による　その会社への経営について発言しようとすればいつでもできるという、、？？
指針を変える権限・人事権・権利を持っている又は有することは当然の権利でもあるからだ。
それが、G P I F である。
これだけ大きくなってしまうともう誰にも止められなくなることが予見される。
しかしなぜこの様な制度にしたかといえば、、
年金制度内での少子高齢化・運用利回りの低下が上げられるが
ひと昔の年金制度では
年金積立金と称していたが
いつのまにか年金積立保険になってしまった。
保険だから個々人により生涯を通じて損得勘定の差がが極めて大きくなる制度です。
政府や国がこの年金制度の積立金をバブル以前の様に年率4～5％の経済成長をするからという
安易な予想により（積立金をその予想通りに集まることを予見し、）
様々な他の予算として使ってしまったためだ、、
言い方が悪いが、、ごめんなさいね＾＾　使い込みと当然のことをしてしまったせいでしょう
個人の懐に入れたのではないのですが・・・・
国民はみな高齢化社会の前触れを予知し、、しっかりと積立金を収める模範な国民であるために
甘く見てしまったのだろうと思われる。
一方で65歳からの老後の生活の年金をしっかり積み立ててあると思っている国民は
当然の如く悠々自適な年金暮らしができると思っていたが、、
国の借金が1004兆円だとか、、医療費の高騰・国の税収悪化・介護保険制度の利用者増加による
資金不足などなどを大きく表に出して（実際はバブル以前に年金積立金を流用したからに他ならないが、、）
と言って年金支給額の減額　支給年齢の繰り下げなどと消費増税に国民の目を向けさせようとしている。
ちなみにですが、、
フランスにも年金制度があるが日本の年金制度と比べるとその額の違いや制度の
厳しさが一目瞭然である。
　　2019.05.16　　ttl

アメリカのトランプ大統領がなぜ激怒するかのような対抗処置を講ずるのでしょうか。

アメリカのトランプ大統領がなぜ激怒するかのような対抗処置を講ずるのでしょうか。

対中国製品への25％関税

その中には知的財産権が守られていないというものがあります。

14億人の国で市場としてこれから有望という点もありアメリカをはじめ日本も数多くの企業が

中国本土内に中国政府を仲介に中国と日本ならば日本企業とアメリカならばアメリカ企業と

新たに出資し会社を設立して（ベンチャー企業などの名目で）中国の本土内に拠点を作り生産を開始した。

しばらくしてから中国内の合弁企業側からのもっと詳細な情報（ 本来ならば教えたくない最新の技術 ）の

提供がなければこれ以上の提携業務はできないと大きく譲歩を迫られる企業がものすごくたくさん

現れるようになった。

日本やアメリカ企業は、、

まるで乗りかけた船の様に降りられない

極秘に当たる最新技術を

止む無く提供せざるを得なくなり

提供すると、、、、

どういうことかその極秘の最新技術が

全く関係の無い別の中国本土内の企業が使い始めて製品化し

やすい値段で市場を独占していった。

当然のことながら最初に中国政府を仲介に設立された合弁企業は撤退を余儀なくされている。

トランプ大統領と中国共産党の最初の合意案では、

このことも中国政府も解決の方向性をつける予定であったが、、、

その合弁企業から得た機密にも似た技術を今、、持っている企業からしてみれば、、、

困ることになる。

こまることになって当然であるが、その企業にとっては死活問題になるから、、

もっとややこしくなる。

日本の企業もかなりの最先端の技術を持っていかれたらしい？

尚且つ中国は国家主席の任期を定めないことにした。

一方でトランプ大統領の任期は来年で切れる。

再選するにしてもしないにしても、、、

いずれはトランプ政権は終わりを告げなければならない日が必ず来る。

それで、少しづつ　少しづつ譲歩し時間をかけているうちに

トランプはいなくなる。

いわゆるぎょうほ作戦で行こうとする中国政府

（北朝鮮問題もこのほう本論で行くとみられる）

だからこそ激怒したような制裁を始めようとしているのだ。

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