（資料）トランプ米大統領の「ガザ住民強制移住・ガザ所有」発言を糾弾し、撤回を求める 2025年2月5日 日本共産党中央委員会議長：志位和夫

トランプ米大統領の「ガザ住民強制移住・ガザ所有」発言を糾弾し、撤回を求める

2025年2月5日　日本共産党中央委員会議長　志位和夫

一、米国のトランプ大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談とその後の共同記者会見で、パレスチナのガザ地区について、180万人にのぼるパレスチナ住民の「全員を移住」させたうえで、米国が同地区を長期に「所有」し、必要なら米軍を派遣する可能性に言及した。ネタニヤフ氏は「注目に値する」とのべ、支持を表明した。

　イスラエルによるジェノサイドによって深く傷ついているガザ住民に対し、どうやって人道支援を強化し、停戦を恒久化するかをめぐって国際社会が力をつくしている最中に、国連憲章も国際法も累次の関連国連決議も踏みつけにして、「住民を追い出す」「ガザを所有する」と言い放つのは言語道断である。この暴言を糾弾し、撤回を求める。

一、石破茂首相は7日にトランプ氏と会談予定とされているが、この最悪の「力による現状変更の試み」に対して、日米首脳会談でどう対応するのかが、問われることになる。ガザ問題は重大な国際問題となっており、日本政府はこれまで国連憲章とパレスチナ人の自決権が承認されるべきと表明してきた経過があるだけに、何も触れなければ、日本政府の立場が厳しく問われることを指摘しておきたい。